神戸などを中心に洋菓子店「モンブランKOBE」を展開し、「至高のモンブラン」や「お・も・て・な・し半熟チーズ」といったスイーツ販売で人気を博していた洋菓子製造販売会社「モンブラン」が約3億2800万円の負債を抱え事業停止に追い込まれた。10月22日に自己破産の準備に入ったという。

　「モンブランは1963年に創業し、今年で56年続いた老舗の洋菓子製造販売会社です。神戸市を中心に20店舗近く展開し、首都圏でも人気を集めていました。今回の破産の要因は、業界内の競争激化と原材料価格の高騰です。ピーク時(2015年6月期)に約6億6500万円だった売上高は、今年6月期には約5億2100万円に落ち込みました。そしてとうとうギブアップしたのです」(全国紙経済部担当記者)

　メディアでは頻繁に特集が組まれ、若者にも支持を得ていたスイーツ。今回の件で老舗が倒産するほど業界が苦境に立たされていることが表面化した。一体、スイーツ業界に何が起きているのか。

　まず、これまで日本のスイーツ業界の全盛期を振り返ってみたい。
「日本国内のスイーツ人気はバブル景気とともに高まりました。2000年前後には『料理の鉄人』を筆頭に、テレビでグルメ番組が多く放送され、パティシエにも注目が集まりました。洋菓子界の礎を築いた人物として有名なフランス菓子職人の河田勝彦氏や辻口博啓氏など、日本人パティシェがジャパニーズスイーツの道を切り開き、次々と世界的賞を獲得し、消費者を熱狂させたのです。ティラミスやマカロンなど、次々に出るスイーツやオリジナルスイーツが創作され、話題となり、スイーツ人気を盛り上げたのです」(洋菓子店経営者)

　こうした人気を背景に、冒頭の「モンブラン」も急激に売り上げを伸ばした。

　だが、スイーツ専門店に陰りが生じはじめたのは2008年に起こったリーマンショック以降だ。

　単純に景気が落ち込み、苦戦しているように感じるが、理由はそれだけではない。「スイーツを取り巻く環境が変化した」と業界関係者は指摘する。

　「昔はクリスマスや誕生日など、家族での祝いごとに欠かせなかったスイーツは、それが簡素化され、必須ではなくなりました。さらに盛んだった中元・歳暮のやり取りも減少しています。また、それまでスイーツは前出のモンブランのように専門店から購入していましたが、他の商品購入のついでに購入できるスーパーなどの量販店や、コンビニを中心とするホールセールに購買行動が変化し始めたため、専門店に足を運ぶ機会も減少しているのです」

　この傾向は数値にも顕著に現れている。
「スイーツ業界全体の市場規模は、2017年は前年より1％弱落ちて1兆4000億円。専門店は前年比約1％減の8800億円程度だが、反対に量販店、コンビニは前年と比べて約0.7％増。この数字を見てもスイーツ従来の購買パターンが崩れているのは明白でしょう」(業界アナリスト)

　市場シェアも、多くの調査では約2％前後ダウンしている。さらに、専門店には不安要素がある。
「ここにきて百貨店の景気が冷え込んでいる。デパ地下は専門店の大きな販売ルートの一つ。ここが冷え込むと専門店は厳しいですね」(業界関係者)

　一方で、2017年度の総務省「家計調査年報」では、ケーキに関しては一世帯あたりの年間支出平均額は6916円と、10年前より800円上がっている。

　「物価が上がった面も考慮しなければいけませんが、やはりケーキは人気で、まだまだ期待できる商品であることが分かります。加えて期待できるのはインバウンド客が急増していることですね。2013年に1000万人だった外国人旅行客が今は3000万人近くに膨れ上がっていることです」(同)

　その急増したインバウンド客の買い物リストには、スイーツなど菓子類の占める割合が増加しているという。金額でいうと2013年には618億円だったのが、2017年には約1600億円にも達している。

　「インバウンド客は、味はもちろん、洗練された形に感嘆してジャパニーズスイーツを買い求めているといいます。東京オリンピックまでに4000万人に達すると言われているインバウンド客は、スイーツ業界にとって追い風となりそうです」(同)

　とはいえ、このインバウンド需要がいつまで続くかは分からない。
「オリンピック以降に急激に減ることはないと思いますが、インバウンド客がいるうちに活性化につながる新たな対応策を考えなければいけませんね」(同)

　日本のスイーツ業界の未来は、今後の数年で決まるかもしれない。