東京都の小池百合子知事が4日、少子化対策として18歳までの都内に住む子どもに月5000円程度を支給する方針を明らかにした。これを受け、世間からは「額は少ないけれど少なからず助かる」「5000円では足りない」「月5000円貰えるなら子供を増やそうと考える人は少ない」といった賛否の声が上がっていた。
少子化が問題とされている日本だが、日本では2005年に女性1人当たりの出生率が過去最低の1.26を記録。その後は1.3〜1.4人台で推移し、2021年は1.30で6年連続で低下し、出生数は過去最少だったそうだ。
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少子化が問題となっているのは日本だけではなく、ドイツも同様である。しかしドイツは1990年代から出生率が低下したことから2000年に本格的に少子化対策を開始。少しずつ結果を出している。
その対策の一つが、日本でいう育休制度の充実である。2000年から育休制度の法改正が行われ、「Elternzeit(両親時間)」という名称で、父親、母親合わせて最長36カ月の育児休暇が取れるほか、育休から復帰後も法律で元の職場での同じポジションが保証されるようになった。
育休中は生まれる前の平均手取り賃金の67パーセント、最高で月1800ユーロ(約25万6000円)が受給できることも保証されている。また細かな部分では、子どもがかぜなどで通院する際は親が有給を消化する必要はなく、医者から受診したという証明書をもらえば公休となるのだ。日本では子どもが体調不良を起こすたびに有給がなくなるという親が多いが、ドイツではその心配はない。
なおドイツでも日本の児童手当にあたる「Kindergeld」が導入されているが、支給額は2000年には第一子の子ども1人当たり月額270マルク(約1万4000円)だったのが、2015年には月額188ユーロ(約2万6800円)。2016年は190ユーロ(約2万7100円)、2022年には219ユーロ(約3万1000円)へと増額され、今年も物価高を考慮して政府が増額を決定。250ユーロ(約3万5000円)に設定された。
日本の児童手当は1人当たり一律月1万円(3歳までは1万5000円)で、比較するとドイツの児童手当は大きな額といえよう。また日本の児童手当は15歳までだが、ドイツは18歳まで毎月の額が支給され、子どもが進学した場合は25歳まで支給される。日本は世帯主の年収が960万円程度を上回ると子ども1人につき5000円に減額されるが、ドイツの場合は所得制限はない。
こういった成果もあり、ドイツは出生率が増加に転じた。2000年には女性1人当たりの出生率が1.38だったのが、2016年には1.59に上昇し約20年ぶりの水準となった。その後も1.53〜1.57と1.5人台をキープしている。
現地では「子ども支援が充実して女性も働きやすくなったし子育てでキャリアを諦める必要がなくなった」(ドイツ人女性)、「子どもを産むことで金銭的な心配をしなくていいことが大きい」(ドイツ人男性)、「税金が子ども支援に使われていることが実感できるのはいいこと」(ドイツ人男性)といった声が上がっている。
また4人の子どもを持つ在独日本人女性もドイツの児童手当には満足だと言い、「4人の子どもがいる我が家では、『お金をもらうために子どもを産んでいるの?』とジョークを言われたことがあるほど」だと明かす。
2023年時点で4人の子どもがいる家庭は1000ユーロ(約14万2600円)の児童手当を受け取ることになるが、「そんなジョークが出ること自体、日本ではあり得ない。ドイツでは子育て支援が充実しているんだなと実感した」と語っていた。
なお、TBS系のニュースサイト『TBS NEWS DIG』は1月5日、東京都の子ども1人当たり5000円を支給する政策の効果について紹介。中央大学の教授の意見として、大学など将来の学費の心配をなくす方が効果は大きいとして、東京都の政策の効果は「限定的」だと伝えていた。
また東京都の子ども支援に所得制限は設ける予定はないとのことだが、対象となる子どもは190万人いて年間約1140億円の予算が必要になる。そのことから財源がいつか回らなくなり、別の面で市民に負担がかかる時がくるのではと心配する声も紹介している。
大胆な政策を続け、成果が出た後も支援の強化を怠らないドイツ。ドイツの成功例を見ると、少子化問題に取り組むには根気強い政策と、親がある程度満足できる額の児童手当が必要といえよう。
記事内の引用について
「東京18歳以下に月5000円程度給付へ…少子化対策につながる?専門家「効果はあったとしても限定的」【news23】」(TBS NEWS DIG)より
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/261163
少子化が問題とされている日本だが、日本では2005年に女性1人当たりの出生率が過去最低の1.26を記録。その後は1.3〜1.4人台で推移し、2021年は1.30で6年連続で低下し、出生数は過去最少だったそうだ。
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少子化が問題となっているのは日本だけではなく、ドイツも同様である。しかしドイツは1990年代から出生率が低下したことから2000年に本格的に少子化対策を開始。少しずつ結果を出している。
その対策の一つが、日本でいう育休制度の充実である。2000年から育休制度の法改正が行われ、「Elternzeit(両親時間)」という名称で、父親、母親合わせて最長36カ月の育児休暇が取れるほか、育休から復帰後も法律で元の職場での同じポジションが保証されるようになった。
育休中は生まれる前の平均手取り賃金の67パーセント、最高で月1800ユーロ(約25万6000円)が受給できることも保証されている。また細かな部分では、子どもがかぜなどで通院する際は親が有給を消化する必要はなく、医者から受診したという証明書をもらえば公休となるのだ。日本では子どもが体調不良を起こすたびに有給がなくなるという親が多いが、ドイツではその心配はない。
なおドイツでも日本の児童手当にあたる「Kindergeld」が導入されているが、支給額は2000年には第一子の子ども1人当たり月額270マルク(約1万4000円)だったのが、2015年には月額188ユーロ(約2万6800円)。2016年は190ユーロ(約2万7100円)、2022年には219ユーロ(約3万1000円)へと増額され、今年も物価高を考慮して政府が増額を決定。250ユーロ(約3万5000円)に設定された。
日本の児童手当は1人当たり一律月1万円(3歳までは1万5000円)で、比較するとドイツの児童手当は大きな額といえよう。また日本の児童手当は15歳までだが、ドイツは18歳まで毎月の額が支給され、子どもが進学した場合は25歳まで支給される。日本は世帯主の年収が960万円程度を上回ると子ども1人につき5000円に減額されるが、ドイツの場合は所得制限はない。
こういった成果もあり、ドイツは出生率が増加に転じた。2000年には女性1人当たりの出生率が1.38だったのが、2016年には1.59に上昇し約20年ぶりの水準となった。その後も1.53〜1.57と1.5人台をキープしている。
現地では「子ども支援が充実して女性も働きやすくなったし子育てでキャリアを諦める必要がなくなった」(ドイツ人女性)、「子どもを産むことで金銭的な心配をしなくていいことが大きい」(ドイツ人男性)、「税金が子ども支援に使われていることが実感できるのはいいこと」(ドイツ人男性)といった声が上がっている。
また4人の子どもを持つ在独日本人女性もドイツの児童手当には満足だと言い、「4人の子どもがいる我が家では、『お金をもらうために子どもを産んでいるの?』とジョークを言われたことがあるほど」だと明かす。
2023年時点で4人の子どもがいる家庭は1000ユーロ(約14万2600円)の児童手当を受け取ることになるが、「そんなジョークが出ること自体、日本ではあり得ない。ドイツでは子育て支援が充実しているんだなと実感した」と語っていた。
なお、TBS系のニュースサイト『TBS NEWS DIG』は1月5日、東京都の子ども1人当たり5000円を支給する政策の効果について紹介。中央大学の教授の意見として、大学など将来の学費の心配をなくす方が効果は大きいとして、東京都の政策の効果は「限定的」だと伝えていた。
また東京都の子ども支援に所得制限は設ける予定はないとのことだが、対象となる子どもは190万人いて年間約1140億円の予算が必要になる。そのことから財源がいつか回らなくなり、別の面で市民に負担がかかる時がくるのではと心配する声も紹介している。
大胆な政策を続け、成果が出た後も支援の強化を怠らないドイツ。ドイツの成功例を見ると、少子化問題に取り組むには根気強い政策と、親がある程度満足できる額の児童手当が必要といえよう。
記事内の引用について
「東京18歳以下に月5000円程度給付へ…少子化対策につながる?専門家「効果はあったとしても限定的」【news23】」(TBS NEWS DIG)より
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/261163
