社会 2023年07月26日 11時10分

『モーニングショー』日本の人口減少に「外国人が住みやすい国に」出演者の発言が物議

　26日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、日本の人口減少についてのあるコメントが、ネットユーザーを驚かせている。　それは、水曜のレギュラーコメンテーター・浜田敬子氏。元AERA編集長としての経歴が知られる同氏だが、この日のエンディングでは、日本の総人口が1億2541万人あまりで、10年連続で減少していることが紹介された。これは総務省が発表した、今年1月1日現在の数値。　同じ調査では、日本人だけだと2009年から14年連続で減少し、外国人は3年ぶりに増加していることも分かった。番組では他にも、衆議院の小選挙区の一票の格差についても紹介されていたが、司会の羽鳥慎一が「浜田さん、日本人だけだと14年連続減少です」と振った。　​>>「高齢女性を虐待する動画」SNSで拡散され面白がられている?『モーニングショー』出演者の発言が物議<<​​​　これに対するコメントを求められた浜田氏は「やっぱり外国人の方たちが住みやすい、来てもらえる国にしないと、なかなか人口は減る一方だと思います」と持論。同番組では連日のように、少子化対策について詳しく解説し、討論されていることもあり、羽鳥は「少子化対策が大事になって来る」とフォローしていた。　日本人より先に「外国人の移住環境の整備を」という、本末転倒と言うべきか、力点がずれた主張にネットは騒然。「日本人増やすことが大事やろ」「先ず日本人が生きやすい国にせな」「先に日本人が住みやすくして欲しい」といった反論が。　他にも「普通は『日本人が子供を産みやすい国に…』が先に来ると思うが・・・」「外国人が日本に住んだら解決みたいな言い方だな」「最後にとんでもないこと言ってビックリ」「口ぽっかーんなった」とア然となっていた。

社会 2023年03月20日 17時00分

橋下徹氏「男性の育休義務化すべき」主張に賛否「子を持つリスク拡大させる」の指摘も

　20日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で男性の育休について特集。コメンテーターとして出演していた元大阪府知事・橋下徹氏のコメントに賛否両論が集まっている。　この日、番組では岸田文雄首相が17日に少子化対策の基本方針についての考えを表明したことを報道。その中で、産後の育休について、一定期間取得した場合、男女ともに給付率を手取り10割に引き上げると明言した。　​>>橋下徹氏、国際政治学者に「心底頭悪いな」ウクライナ侵攻巡り“他国の歴史を捏造”と指摘され反論<<​​​　橋下氏はこの対策が少子化に効果があるかどうか「分からない」としつつも、案には「大賛成」とコメント。「男性の育休は義務化すべきっていうのが僕の持論」と言い、その理由について「これは家庭内で奥さんを支えるという意味だけじゃなくて、もう一つ重要な意味があって。今、女性がこうやって働く時代になってきた時に、女性だけが育休を取って、仕事に復帰した時にキャリアアップの障がいになってくるという問題があって」と指摘した。　橋下氏は、「(育休を取った女性が)昇進できない。そうであれば男性も休ませて、これを同じような条件にさせるっていうことが僕は重要だと思う」と持論を展開。「……ただ、『あんまり育児をやってないお前が偉そうに言うな』っていう、そういう批判が出ることは承知してますけど」と苦笑いしていた。　この発言にネット上では、「双方義務化だったら会社の理解も広がると思う」「年単位で休んでもキャリアの障害にならない案は賛成」「大手だけじゃなくて中小も気軽に取れるようになるといい」という賛同の声が集まることに。　一方ネットから、「子ども作ったら強制的に休まなきゃならないなら余計に少子化進むじゃん」「子どもを待つ事のリスクを拡大させるだけだから、少子化にはマイナスになるだけ」「義務化は夫婦双方のキャリアダウンに繋がりそう」「義務化にすると、キャリアダウンの足の引っ張り合いになる」という懸念も多く集まっていた。

社会 2023年01月16日 06時00分

東京都の5000円は足りない？ ドイツ、出生率アップの背景 物価高を受けて児童手当増額も決定

　東京都の小池百合子知事が4日、少子化対策として18歳までの都内に住む子どもに月5000円程度を支給する方針を明らかにした。これを受け、世間からは「額は少ないけれど少なからず助かる」「5000円では足りない」「月5000円貰えるなら子供を増やそうと考える人は少ない」といった賛否の声が上がっていた。　少子化が問題とされている日本だが、日本では2005年に女性1人当たりの出生率が過去最低の1.26を記録。その後は1.3〜1.4人台で推移し、2021年は1.30で6年連続で低下し、出生数は過去最少だったそうだ。　​>>大学無料のドイツ、学生は交通費も無料に 一方で”偽の学生”が増える欠点も<<​​​　少子化が問題となっているのは日本だけではなく、ドイツも同様である。しかしドイツは1990年代から出生率が低下したことから2000年に本格的に少子化対策を開始。少しずつ結果を出している。　その対策の一つが、日本でいう育休制度の充実である。2000年から育休制度の法改正が行われ、「Elternzeit(両親時間)」という名称で、父親、母親合わせて最長36カ月の育児休暇が取れるほか、育休から復帰後も法律で元の職場での同じポジションが保証されるようになった。　育休中は生まれる前の平均手取り賃金の67パーセント、最高で月1800ユーロ(約25万6000円)が受給できることも保証されている。また細かな部分では、子どもがかぜなどで通院する際は親が有給を消化する必要はなく、医者から受診したという証明書をもらえば公休となるのだ。日本では子どもが体調不良を起こすたびに有給がなくなるという親が多いが、ドイツではその心配はない。　なおドイツでも日本の児童手当にあたる「Kindergeld」が導入されているが、支給額は2000年には第一子の子ども1人当たり月額270マルク(約1万4000円)だったのが、2015年には月額188ユーロ(約2万6800円)。2016年は190ユーロ(約2万7100円)、2022年には219ユーロ(約3万1000円)へと増額され、今年も物価高を考慮して政府が増額を決定。250ユーロ(約3万5000円)に設定された。　日本の児童手当は1人当たり一律月1万円(3歳までは1万5000円)で、比較するとドイツの児童手当は大きな額といえよう。また日本の児童手当は15歳までだが、ドイツは18歳まで毎月の額が支給され、子どもが進学した場合は25歳まで支給される。日本は世帯主の年収が960万円程度を上回ると子ども1人につき5000円に減額されるが、ドイツの場合は所得制限はない。　こういった成果もあり、ドイツは出生率が増加に転じた。2000年には女性1人当たりの出生率が1.38だったのが、2016年には1.59に上昇し約20年ぶりの水準となった。その後も1.53〜1.57と1.5人台をキープしている。　現地では「子ども支援が充実して女性も働きやすくなったし子育てでキャリアを諦める必要がなくなった」(ドイツ人女性)、「子どもを産むことで金銭的な心配をしなくていいことが大きい」(ドイツ人男性)、「税金が子ども支援に使われていることが実感できるのはいいこと」(ドイツ人男性)といった声が上がっている。　また4人の子どもを持つ在独日本人女性もドイツの児童手当には満足だと言い、「4人の子どもがいる我が家では、『お金をもらうために子どもを産んでいるの?』とジョークを言われたことがあるほど」だと明かす。　2023年時点で4人の子どもがいる家庭は1000ユーロ(約14万2600円)の児童手当を受け取ることになるが、「そんなジョークが出ること自体、日本ではあり得ない。ドイツでは子育て支援が充実しているんだなと実感した」と語っていた。　なお、TBS系のニュースサイト『TBS NEWS DIG』は1月5日、東京都の子ども1人当たり5000円を支給する政策の効果について紹介。中央大学の教授の意見として、大学など将来の学費の心配をなくす方が効果は大きいとして、東京都の政策の効果は「限定的」だと伝えていた。　また東京都の子ども支援に所得制限は設ける予定はないとのことだが、対象となる子どもは190万人いて年間約1140億円の予算が必要になる。そのことから財源がいつか回らなくなり、別の面で市民に負担がかかる時がくるのではと心配する声も紹介している。　大胆な政策を続け、成果が出た後も支援の強化を怠らないドイツ。ドイツの成功例を見ると、少子化問題に取り組むには根気強い政策と、親がある程度満足できる額の児童手当が必要といえよう。記事内の引用について「東京18歳以下に月5000円程度給付へ…少子化対策につながる?専門家「効果はあったとしても限定的」【news23】」(TBS NEWS DIG)よりhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/261163

社会 2022年06月22日 13時00分

玉川徹氏、「医学が進んで将来的には70になっても元気」発言で疑問 「死ぬまで働けって…」呆れ声も

　22日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)にて、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏のコメントが話題を呼んでいる。　この日は、少子高齢化による人口減少について論じられた。年々減少する出生数だが、昨年は過去最低の81万人だという。ここで玉川氏は労働人口について言及。「働ける人は年寄りでも働くと。もちろん働けない人は、若くても年寄りでも働けないんだから、それは社会が支えなきゃいけない」としながら、「『働けないので若い人たちに養ってもらいます』という考え方自体をやめるべき」と主張。　　すると、同じくコメンテーターの安部敏樹氏は「玉川さんが言うのは理想論」とした上で、「今の仕事の求人を見た時、高齢世代の求人は少ない」と指摘した。　>>『モーニングショー』玉川徹氏、ペットの死を笑顔で語る? 羽鳥アナらからも注意「言わなくていい!」<<　これに玉川氏は「初めから年金で生活するって考えてるから、自分のスキルを途中から上げるのを、やめようとする」と高齢者側に問題があると反論。「“高齢者側の甘え”が常にある」とも述べた。　さらにこの後、同氏は「高齢でも働くんだと。障害があっても病気があっても、みんなが働くんだと。そういう完全雇用を日本はめざすべきなんじゃないか」と持論。また、「『定年になったら年金で、旅行して暮らすんだ』というのは、これからはありません、と考えた方がいいと思う。というより、ない方向に必ず追い込まれて行くので」と財政上、国民の年金暮らしは期待薄と私見。　そして、「70歳になって働くなんてツラいという話ではなくて、ヨボヨボにならないように医学も進んでいきますから、そういう風な希望もある」と将来的には老化を抑止できると熱弁を振るった。　最後に、「むしろ今の30代、40代の人は将来的には70になっても元気なのだから、そこに備えて今からやりましょうという方向に日本を変えていくべき」と年を取っても働くことをポジティブに捉えようと呼びかけていた。　これに対して、ネットからは呆れ声が散見された。「希望的観測だな、そんなもんは」「なんの根拠もない」「なんで元気って断言できるんだ」「何そのSFな前提」「働けない人もいっぱいいる」「無理無理」「死ぬまで働けって希望が持てるんですか??」などツッコミが集中していた。

社会 2022年05月25日 11時55分

吉村知事、「出産育児クーポン給付」提言も「だったら所得制限も無くして」府民から不満の声

　大阪府の吉村洋文知事が5月24日のツイッターで、少子化を憂慮する意見を投稿した。吉村氏は「出生数、最少を更新21年度1.3%減の84.2万人」という報道を受け、「減少カーブが大きすぎる。出産費用の無償化と十分な出産育児クーポンの給付を。徹底的な子育てしやすい環境と政策に国の方向は大きく舵を切るべき」と主張した。　続けて、「高等教育の無償化も。イーロンマスクが言ってたことはまんざら間違いじゃない」と書き込んでいる。　>>吉村知事「非コロナ病院も治療できるよう対策と協力を」と呼びかけ賛否 「丸投げ政策」の指摘も<<　これ自体は建設的な提案の一つとも言えるだろうが、ネット上では「でも吉村知事も橋下さんも所得制限主張してましたよね?所得制限は少子化推進施策とは思わないんですか?」「だったら所得制限も無くして下さい。誰か政治家達に所得制限の実態を教えたって欲しい」「所得制限を設けることで少子化が進むことがこれではっきりしたね!大阪府のトップが設けるべきと発言したことで、減少に至ってるんだから」といったツッコミを多く集めてしまった。　吉村氏は2021年11月、コロナ支援として18歳以下に一律10万円を給付する動きが出たことに「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。(子ども3人の)僕だって30万円もらえる」と疑問を示していた。確かにこの発言と、今回のツイートにある「徹底的な子育てしやすい環境と政策」は矛盾する部分はありそうだ。　さらに、クーポン支給に関しても「その場しのぎ」といった声や、過去に医療関係者にクオカードを配ったことを例が引き合いに出され、「本当こういうの好きだよね」といった声も聞かれた。記事内の引用について吉村洋文氏のツイッターより　https://twitter.com/hiroyoshimura