連日の旧統一教会報道に「一過性のブーム」 モーニングショー出演弁護士の指摘に賛否

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　元財務官僚でニューヨーク州の弁護士の山口真由氏が、12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係について私見を述べ、話題を呼んでいる。

　自民党は8日、所属する国会議員と旧統一教会の接点に関する調査結果を発表したが、ここに来て、そこには出て来なかった新たな接点が次々と浮上。

　それが、河野太郎消費者担当大臣と、下村博文元文科大臣の2名。まずは霊感商法対策検討会を立ち上げた河野大臣だが、2004年、旧統一教会の関連団体のイベントに祝辞を贈っていたと週刊誌が報じた。

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　下村元文科大臣は昨年10月、衆議院選挙の前に、旧統一教会の関連団体の関係者がいる集会で、その関連団体から推薦状をもらっていたことが発覚。さらにはその幹部とも写真撮影していたという。

　こうした状況について、コメントを求められた山口氏は「何が本質的に悪いのかということをきちんと整理しておかなければらない」とピシャリ。「今、悪の所在がズレて来ていて、(旧統一教会とのつながりの)申告が漏れていたのがいけないんだみたいな形になっている」と主張。

　また、スタジオにある巨大パネルには河野氏と下村氏の顔写真が並んでいたが、山口氏は「(旧統一教会との)関係の濃淡にかかわらず、河野さんと下村さんが並んで顔写真が出て来るみたいになってくると、悪がどんどんズレて行っているようにも見えるので、本質的な悪がどこで何がゴールなのかを明確にしておかないといけないのではないか」と訴えた。

　さらに、こうした連日の報道について「一過性のブーム」と危惧。「統一教会の問題から政権攻撃になって、党内の足の引っ張り合いみたいな形になっている」と、メディアによって消費されるネタにしかなっていないと話していた。

　こうした意見に対して、ネットでは「論点ずらし」「擁護ばかりしてる」「それを自民党がやらないから問題なんだろ」「問題を薄めるのに必死」「何とか矮小化しようと企んでいる」「統一教会被害者が重要」といった反論が。一方で、「まともなコメントしてる」「これだけ延々やっても意味がない」と納得する声も見られた。