50代上席国税調査官、扶養手当105万円を不正受給 所得税なども約191万円過少申告

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　群馬県内の税務署に勤務する50代の男性上席国税調査官が、扶養手当を不正に受給したとして停職1か月の懲戒処分を受けたことが判明。その行動に怒りの声が上がっている。

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　関東信越国税局によると、男は2008年5月から13年6月にかけ、親と別居状態であるにも関わらず扶養していると嘘をつき、扶養手当105万円を不正に受給。さらに、2017～19年にかけては親族から金銭を受領しているにもかかわらず、贈与税を申告せず、不動産収入と申告をして還付金を受け取る。また、所得税と復興特別所得税約191万円も過少申告していた。

　男は聞き取り調査に対し、「自分の知識の乏しさと無精な性格から軽率な判断をしてしまった」と真意のわかりにくいコメントをしているとのこと。関東信越国税局は26日、男を停職1か月の懲戒処分とし、男は同日依願退職した。誰もが嫌々ながらも納めている税金を管理監督する立場の人間が、その立場と知識を利用して税金をごまかし私腹を肥やしていたとは、怒りを禁じ得ない事件だ。

　ネットユーザーからも「ふざけるなと言いたい。日本の税制がいかに酷く、公務員が国民を搾取しているかがわかる」「何が乏しい知識だ。知識を活かして脱税しているだろ。ふざけるな」「国民を馬鹿にするな」と怒りの声が相次ぐ。

　また、「停職1か月」とした国税庁にも「国税庁は極めていい加減で身内に甘く、私腹を肥やす人間しかいない。ふざけている」「懲戒免職処分にせず、依願退職にして退職金を支給する。馬鹿じゃないのか」「氷山の一角で既得権益だと思っているから、厳しく処分しないのでは?」と不満が噴出している。

　相次ぐセクハラ・パワハラに加え、己の知識を犯罪に活かす人物も出ている公務員。このままでいいのだろうか。