JAXA(宇宙航空研究開発機構)や防衛関連など、約200の日本の研究機関や企業が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、警察当局の捜査で、中国の人民解放軍の指示を受けたハッカー集団の仕業だと明らかになったニュースが報じられた。フィフィはこれに対し、「スパイ防止法がまだ無いもんね、日本はスパイ天国だよ。日本にいた中国人男性が関与していたそう」とコメント。さらに、同日の別ツイートでは「安全保障の面からも中国との関わりは考えた方がいい。政府も、企業も」と警鐘を鳴らしている。
これには、ネット上で「戦後、お花畑のつけが回って参りました! 至る所に歪みが現れております」「スパイ防止法の制定はいったい何年遅れになるんだろう。早くサイバー防衛隊を国の組織にしないとね」といった共感の声が並んだ。
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さらに、「与党野党関係なく、速攻で議員立法しろよ今、眼の前にある危機…だろ?」「議論しようとするだけで大騒ぎで揚げ足取りの野党。ネガテイブ論ばかりで反対反対のマスコミ」と日本でスパイ防止法の制定が進まない背景を批判する声も聞かれた。
スパイ防止法は諸外国では当たり前のように制定されている。ただし、日本の場合、主要先進国で唯一、スパイ取締りを主目的とした法がない国だ。特に、一般国民を広く処罰の対象に含めることに、「人権侵害ではないか」といった批判が野党を中心に起き、1985年の国会に自民党から立案されるも廃案になっている。そうした背景があるため、フィフィの「日本はスパイ天国」という主張には妥当性があると言えるだろう。
記事内の引用について
フィフィのツイッターより https://twitter.com/FIFI_Egypt