7日に1都3県に発令される予定の緊急事態宣言では、飲食店に対し午後8時までに営業時間を短縮するよう要請が出される見込みとなっている。
飲食店のみ営業時間短縮が要請されることについては多くの疑問の声が集まっている。しかし、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が昨年12月21日に行った記者会見の中で、感染経路が分からない孤発例について「エビデンスはない」としながらも「多くは飲食店での感染だと判断している」と発言。その根拠として挙がったのが、飲食店を通じたクラスターの多さと、レストランの再開が感染拡大に影響しているとする海外の研究結果だった。
この日の番組でも尾身会長の発言を取り上げていたが、玉川氏はまず「なぜ直接的なエビデンスをつかもうとしないんだって言わざるを得ない」と調査を行わない分科会に苦言。その上で海外の研究結果を参考にしたことについて、「なんで自分の国で知見を得ないで、海外の知見を持ってきてるんだ。だって環境だって違う可能性あるわけでしょ?」と批判した。
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さらに玉川氏は「海外の知見を持ってくるっていうことが政策に影響を与えるんだったら、海外の知見ですでにいろんなものが、別のものがありますよ」と指摘。具体的な例としてPCR検査を挙げ、検査数を増やすと感染者数増加を抑える効果があるなどとした。それを採用していないことについて、「政府が設定している基準、ゴールに見合ったものだけを持ってきて、それを使ってる」と述べた。
しかし、この玉川氏の発言に視聴者からは、「海外見習って検査数増やせってずっと言い続けてる人がしていい批判じゃない」「7月にはニューヨークは死者0の日があるから見習って検査しまくれって言ってたよね」「さんざん海外の対応と比較してたのは自分でしょうよ…」という声が集まっていた。
100%の正解がないコロナ対策なだけに、ひとつの意見がさまざまな声を集めてしまうようだ。