玉川徹

社会 2025年10月05日 10時00分

100年前から同じやり方の国勢調査、マイナンバー制度があるのに必要なのか

5年に1度実施される国勢調査。今年がその年で、すでに多くの家庭には調査票が配布されている。ただ、100年前から同じやり方で行われている国勢調査にはさまざまな課題が指摘されている。例えば、国勢調査を装った詐欺などは、よもや100年前の大正時代の終わりには想定もしていなかっただろうし、国勢調査員の受けるプレッシャーも大変なものだ。現代の国勢調査事情について、2日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が紹介した。国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯(外国人を含む)が対象で、今回が22回目となる。調査への回答は法律で義務付けられており、回答しない場合は罰則が科される可能性がある。国の有識者会議メンバーで、明治大学の加藤久和教授は次のように協力を呼びかける。「国の将来を決める基礎的なデータになるし、自治体もこれを基に計画を立てる。マイナンバーは政府による使い方が限られており、国勢調査では個々のデータ(住所、電話番号、世帯構成、勤務先、年収など)をひも付けていくことができる」と語る。加藤教授のコメントを解説すると、国や自治体は国民一人ひとりのデータを、役所ごとに必要なデータだけ管理している。例えば、市・区役所は住所や世帯構成、戸籍関係などを管理し、税務署は年収・所得や資産、年金は日本年金機構だ。国民健康保険は市区町村が管理しているが、会社員が加入している健康保険は健康保険組合や協会けんぽが管轄。要するにデータの所在がバラバラで、これを一体的に活用する仕組みは今のところない。国勢調査の是非については番組コメンテーターの間でも意見が分かれた。結城東輝弁護士は必要との立場だ。「選挙とは違った形で投票する行為。自分というものが国に可視化されて政策に反映される。マイナンバーは健康保険証をひも付けるだけでも国民の抵抗感はあれだけ大きかった。だとすれば、国勢調査も今のところ仕方がない」一方、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏はその必要性に懐疑的な立場だ。「1000億円ものコストがかかるし、何のためにマイナンバーを導入しているのか。マイナンバーで分からないことは勤務先くらい。法律的には各データのひも付けは可能だとされている。目的があってデータをひも付けした場合は公表すればいい」国勢調査は対面での受け渡しが原則となっている。国や自治体が持っているデータの基本は住民票がベースになっている。しかし、住民票があるところに実際には住んでいないケースが多々ある。地方から東京に出てきている大学生はその典型だ。よって、国勢調査ではそうした実態を把握することができる。「能登半島地震のような大きな震災では住民基本台帳をベースに施策を考えるが、実際に住んでいるのかどうかを行政が把握しておくのは大切」(加藤教授)賛成派の結城氏と懐疑派の玉川氏、意見が一致したのは、政府が国民の個人データやプライバシーを扱う以上、国勢調査は政府への信頼がなければ成り立たないということ。政府は信頼を得る努力をすべきということだ。玉川氏は、マイナンバーのシステムを透明性の高いものに改善していけば国勢調査は必要なくなるのではないかと提起した。

社会 2025年10月01日 09時00分

危険な運転なのになぜ、危険運転致死傷罪にならないのか……　数値基準作成で被害者遺族の思いに応えられるか

法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、「危険運転致死傷罪」の適用要件の見直しに向け、複数の数値基準のたたき台が示された。30日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。危険運転致死傷罪は、悪質な車の運転が招いた死亡事故をきっかけに24年前に創設されたものだ。しかし、以降も無謀な運転による重大事故は絶えず、厳罰化を求める遺族の要望などを受けて法改正が繰り返されてきたが、適用要件があいまいだとの指摘があった。まず、「過失運転致死傷罪」の場合、法定刑の上限は7年だが、「危険運転致死傷罪」の場合は、上限は20年と刑の重さに大きく差がある。最高速度を大幅に超えた運転や飲酒運転などによる死亡事故でも、「危険運転」ではなく「過失運転」となるケースもあり、遺族などからは、適用要件の見直しを求める声が上がっていた。危険運転致死傷罪が成立するためには、現行の法律では、飲酒運転の場合は「正常な運転が困難」かどうか、猛スピードの運転の場合は「制御が困難」かどうか、などとなっているが、確かにこれはあいまいだ。部会では数値基準のたたき台として、飲酒運転は体内アルコール濃度の検査で、呼気1リットルにつき「0.5mg以上」とする案と「0.25mg以上」とする2案が示された。後者は現在の免許取り消し処分の対象と同じ基準だ。猛スピード運転については、高速道路など(制限速度60キロ超)で、制限速度を「50キロ超で走行」か「60キロ超で走行」した場合という2案の基準を提示。一般道(制限速度60キロ以下)では「40キロ超で走行」か「50キロ超で走行」との2案を示した。ただ、これらの数値基準を下回っても、正常な運転が難しい場合や、危険回避が著しく困難な場合には適用できる余地を残した。また、タイヤを意図的に滑らせて走行する「ドリフト走行」を新たに適用要件に加えることも検討している。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「アルコールに関しては0.25mgと0.5mgの間くらいかなという気がする」とコメントした。また、コメンテーターの菊間千乃弁護士は「一般感覚からおかしいと思う判決が多かった。司法判断にブレがなくなるのは良いことだが、数字だけが独り歩きしないように気をつけてほしい」と指摘した。そのうえで被害者遺族の感情を次のように語った。「被害者遺族からすれば、アルコールは“たまたま飲んじゃった”というものではないだろうと。過失ではなく明らかに意図的に飲んでいるものだ。数値に達していないからといって過失と判断されるのは納得いかない」これは菊間氏の言うとおり。飲酒運転はすべて意図的な行為であり、厳罰に処すべきだ。

社会 2025年09月07日 09時00分

日本の名目GDP、ドイツに抜かれ4位転落　日本より短い労働時間でも平均賃金が高い理由とは

2023年の名目GDP(国内総生産)で、日本はドイツに抜かれ4位に転落した。理由としては、円安でドル換算した日本のGDPが目減りした影響が大きく、ドイツのインフレもGDPの押し上げ要因となっている。とはいえ、ドイツは労働時間が短いにもかかわらず、日本より高い平均賃金を維持しているのはなぜか。4日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で特集した。1人あたりの平均年間労働時間は、日本1617時間に対してドイツは1331時間。ドイツの労働生産性は日本の1.5倍以上と言われており、労働者が1時間あたりに生み出す付加価値が高い。これが短時間でも高い賃金を支払える基盤となっている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「働き方のメリハリが違っていて、為替要因だけではなく、効率でも日本の働き方が劣っているのではないか」と語る。あるドイツ人ユーチューバーは「ドイツ人は2～3週間の休みを取る。長く休みたいから効率よく仕事しましょうみたいな考え方がある」と語った。日本で長く活動しているドイツ人翻訳家、マライ・メントライン氏は「日本の会議は長い。完璧な形で企画書を出そうとするとか仕事のやり方が丁寧すぎるところもある」と話す。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「為替のせいにしてはダメ。円が安いというのは日本の国力が落ちているということ。為替調整するために金利を上げたら日本は大不況になる」と分析する。アメリカは少子高齢化には無縁といわれ、中国は高齢化が進んでいるものの10億人以上の人口がいるのでGDPが大きくて当然だ。日本とドイツは少子高齢化という抱えている社会問題が同じだが、これだけ差がつくのは社会のシステムにも大きな違いがある。日本は新卒一括採用で年功序列だが、ドイツはジョブ型雇用。この違いは決定的だ。ジョブ型雇用とは、職務内容(ジョブ)を明確に定義し、その職務に求められるスキルや専門性を持つ人材を、特定の役割と責任に基づいて採用・評価する雇用形態だ。日本の雇用制度では生産性向上のインセンティブが働きにくい。番組コメンテーターの結城東輝弁護士は日本の社会システムが変わるにはまだ20～30年かかると指摘する。「日本も今の20代はジョブ型雇用に変わっている。その人たちが管理職に就いて会社の仕組みを変えるにはまだまだ時間がかかる。相当大きな文化的変換をしなければならない」熊野氏はこれに応じ、次のように付け加えた。「ドイツで『シュレーダー改革』が行われたのが20年前。その構造改革により労働者は成果に応じて稼げるようになった。だから日本が今から改革を始めても成果が出るのは2050年くらい」会社の利益などのうち人件費に回る割合を「労働分配率」と呼ぶが、日本の労働分配率は90年代からずっと下がり続けて今は57.2%だ。ドイツは2000年代後半から持ち直し、今は58.3%になった。そして、日本企業の内部留保は今も右肩上がりで増えており、日本企業が労働者にしっかり利益還元しようとしない姿勢が鮮明になっている。

社会 2025年08月25日 13時15分

玉川徹氏「SNSは社会的にはマイナス」スマホ1日2時間条例に私見　ネット「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』にしている」

スマートフォンの使用を1日2時間以内に制限する愛知県豊明市の条例案が話題になっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」も、条例案について報じた。豊明市は、仕事、家事、学習時間、移動時間などをのぞいた余暇の時間に関して、スマホ使用の目安を1日2時間以内とする条例案を、25日に市議会に提出する。あくまで目安であり条例には強制力や罰則はないが、スマホだけではなくタブレットやゲーム機器なども含み、子どもから大人まですべての市民が対象になる。豊明市の小浮正典市長は「スマホの過剰使用が睡眠時間をはじめとした身体面・精神面および生活面の悪影響を引き起こさないよう対策を推進することが目的」と述べている。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、オーストラリアで16歳未満のSNS禁止法案が施行されることを説明した上で、豊明市の条例案が「先進国各国で起きている、例えばSNSを中心とした社会へのマイナスの影響が看過できないっていうことの流れの1つだと思うんですよね」と説明。「SNSに関しては良い面はあるにせよ、社会的にはマイナスの方が大きいって最近感じています。SNSがないときに比べて、今の方が幸せになっていない気がするんですよ」と私見を語った。ネット上では、「スマホなどを使いすぎて心も脳も疲弊しており、生活に悪影響がでていると感じる」と賛同する人がいる一方で、「テレビだけだと偏ってしまう」「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』としているので、SNSに関する発言は割り引いて受け止めた方がよい」と批判的な声も上がった。スマホが生活の一部になっている今、条例案自体に意味があるのか疑問は浮かぶが、スマホやSNSなどとの付き合い方を考え直すきっかけにはなっているようだ。

社会 2025年08月20日 09時00分

高齢者の免許返納は減少傾向、地方では生活の足をどう確保するか

70歳以上は免許更新する際、座学や実車指導などの「高齢者講習」を受けなければならない。さらに75歳以上には「認知機能検査」が必要になる。18日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では高齢者講習の現場をレポートした。過去3年に一定の違反歴がない人は、認知機能検査を受け、認知症の恐れなしと判定されれば、高齢者講習を受けて免許更新ができる。高齢者講習には合否はない。番組の実車指導では、シートベルトのつけ忘れ、一時停止線オーバー、対向車線へのはみ出しなどさまざまなミスが見られたが、もっとも多いのは一時不停止だった。左折するときに対向車線にはみ出すケースでは、一時的に逆走状態となるような非常に危険なケースもあった。75歳以上の免許返納件数は、池袋暴走事故が起きたときは35万428件(2019年)まで増えたが、昨年は26万4916件まで減っている。免許返納できない理由は、自動車が仕事や日常生活で使う“生活の足”になっているからだ。都会は電車やバスなどの公共交通が発達しているので自主返納へのハードルが低いが、不便を強いられる地方の高齢者はどうしてもちゅうちょしてしまう。この社会問題をテクノロジーで解決する方法としては、自動運転システムがある。タレントの石原良純は「自動運転はまだ先のこと。現在の高齢者ドライバーは間に合わないので、気をつけて運転してくださいと言うしかない」と話す。日本の自動運転の現状は、レベル2の運転支援技術は広く普及しているものの、レベル3以上の完全自動運転の実用化はまだ課題が多い。レベル3(条件付運転自動化)は一部車種で導入されているが、レベル4(高度運転自動化)は、限定的な条件下でのサービス導入が進んでいる段階だ。例えば、福井県永平寺町では、レベル4相当の自動運転バスが運行されている。レベル5(完全自動運転)はあらゆる場所で完全な自動運転が可能なレベルで、現時点で実現のめどは立っていない。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「年とったら返納しろというのは乱暴な議論」と私見を述べ、次のように語った。「後期高齢者になってくると1年で(老化が)全然違う。(講習が)免許の更新時でいいのかとちょっと思う。毎年やった方がいいのではないか。免許の技能、運転できるかどうか」石原は長期的な解決策として「住むところ」も指摘したが、これは国や自治体の都市計画の話だ。戦後の日本は人口増大で郊外の宅地開発を進めてきた。自家用車はその過程で急速に普及した。しかし今は、地方の駅前商店街がシャッター街となる形で問題が顕在化してきている。近年、国や自治体は都市機能を都市の中心部などに集約し、効率的な都市構造を目指す都市計画を進めている。コンパクトシティ政策だ。人口減少や高齢化が進む中で、生活利便性の維持や行政コストの削減、環境負荷の軽減なども同時に実現できる。例えば、2023年8月、栃木県宇都宮市にLRT(次世代型路面電車)が開業したが、これもコンパクトシティ政策の一環だ。国内で新たな路面電車が開業したのは75年ぶりということでも話題になった。こうした公共交通が整備されれば、高齢者の免許返納も進むものと期待される。

社会 2025年08月14日 09時00分

石破首相の戦後80年メッセージは「国内的な戦争責任」か　新たな議論引き起こす「なぜ軍部は暴走したのか」

8月15日は終戦記念日で、戦後80年の節目を迎える。SNSでは今も石破茂首相に「戦後80年談話を」という書き込みが見られるが、「談話」を出すには閣議決定が必要であり時間的に難しくなった。そこで浮上したのが、閣議決定の必要がない「メッセージ」発出である。メッセージは出せるのか、出せないのか。出すとすればどんな内容なのか。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が特集し、解説した。石破首相が80年談話をあきらめたのは時間的制約だけではない。党内保守派の反対が大きく、配慮したためだ。例えば、小林鷹之氏は「70年談話を安倍総理が出されて、あれがすべてだと思っている」と話す。安倍晋三元首相が出した戦後70年談話には「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込まれている。それを石破首相が“上書き”することになれば、戦後の謝罪外交に逆戻りするのではないかと保守派は懸念しているのである。しかし、石破首相は「50年談話、60年談話、70年談話を踏まえたうえで考えたい」としており、歴史認識は引き継ぐ考えだ。70年談話の有識者懇談会メンバーだった宮家邦彦氏は「石破さんがこだわっているのは、あれだけの戦争を引き起こした国内的な政治責任ではないか」と分析する。それを受け、元AERA編集長の浜田敬子氏は「広島と長崎での石破首相のスピーチは高く評価された。戦争に対してどう思っているのかをセットで語らないとおかしい。何らかのメッセージは出すべき」とコメントした。起業家でコメンテーターの安部敏樹氏は「(保守派は)議員総会で石破さんの退陣と一緒にこのテーマを持ち出しているので、政局にしている。戦争責任は本来そういうものではなく、淡々と検証されるべきもの」と語った。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のようにコメントした。「これまで戦後50年、60年、70年の節目には当時の首相が談話を発表してきた。しかも、50年談話は社会党の村山富市首相だった。この時だけが特殊だったということじゃないわけですよね。80年談話を出す場合には理由はいらないし、出さないならば理由が必要。ずっと続けてきていることなので」石破首相のメッセージ発出に反対している保守派と呼ばれる議員は、おそらく15日には靖国神社に参拝するだろう。玉川氏は「それは戦争の記憶を風化させないためではないのか」と指摘したうえで、「風化させないことは日本人の総意。風化させないという意味で言えば何らかの談話を出すべきだ」と提言した。日本の戦争責任は、国際的には、A級戦犯は東京裁判で裁かれ、BC級戦犯はその地域を占領した連合国各国の管轄下それぞれ独自の裁判規定で実施された。しかし、宮家氏と安部氏が指摘する国内的な戦争責任は、曖昧にされてきたのが戦後の80年だった。毎日新聞の佐藤千矢子氏は「なぜ軍部は暴走したのか」に重点を置いたメッセージになるのではないかと話した。

社会 2025年07月27日 09時00分

期日前投票増やすために取り組む自治体、今後の投票率上げるために「投票手帳」の提案も

テレビ朝日系「モーニングショー」のレギュラーコメンテーター玉川徹氏は、参院選の投票率が急上昇したことに関し、「今までは投票率上がるのはいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と発言し、ネット上で批判された。玉川氏の発言は、これまで政治に無関心で選挙に行かなかった人がSNS世論に感化されて、大挙して参政党に投票したと言われることを念頭に置いたものだ。ただ、今回の投票率上昇は期日前投票利用者が大幅に増えて過去最高になるなど、参政党旋風だけが原因ではないだろう。先週の日本テレビ「バンキシャ!」で、早稲田大学の小林哲郎教授は、期日前投票の投票率上昇のポイントとして①日程②投票できる場所③注目度――を挙げた。参院選の期日前投票が始まったのは2004年で、一貫して右肩上がりで利用者が伸びてきたが、今回は飛び抜けて利用者が多かった(2618万1865人)。小林教授は「投票日が3連休中日で夏休み期間中、早めに投票に行こうという流れができたのでは」と解説した。②の投票できる場所だが、今回の期日前投票所は全国6905か所で、前回よりも増えて過去最高となった。各自治体は駅や商業施設に投票所を設置するなど投票率アップのため取り組んでいる。北海道砂川市では事前予約制ながらも投票箱を積んだワゴン車が有権者の自宅近くまで訪問するサービスをしている。外出が不自由な高齢者に好評だという。愛知県大府市も大型バスに投票箱を積んで市内を巡回した。③の注目度について、注目度が上がった理由として小林教授は「物価高など生活が苦しくなった原因を政治に求める“無関心層”の票が増えたのではないか」と分析する。さらに、「対立構造が明確なほど目を引き、現象自体を楽しむ人が増えた」と語る。この対立構造には参政党旋風も含まれるだろう。クリエイティブディレクターの山崎晴太郎氏は「スポット的にキャンペーンをやって投票率が上がるのは本質的ではない」と語り、「投票手帳」の導入を提案する。「母子手帳やお薬手帳のように、投票したプロセスがわかるようにハンコを押す。棄権したときは空白になる。過去の自分がどういう思いで選挙に向き合ってきたのかがわかるようにすれば面白いのではないか」過去の選挙で誰に投票したのか、すべて覚えている人はかなりの少数派だろう。無党派層はとくに、そのときどきの政局で投票者を決めるものだ。高齢者はともかく、この先何十年も投票に行くこととになる若い有権者にとって「投票手帳」は面白いアイデアに違いない。

芸能 2025年07月24日 21時00分

女性を心肺蘇生した中国の男性がネット上で非難　猪狩ともかが持論「動画撮影すること自体おかしい」

アイドルグループ・仮面女子の猪狩ともかが、24日に自身のX(旧Twitter)を更新。路上で倒れた女性を心肺蘇生法(CPR)で救った男性が非難されたことについて、持論を述べた。猪狩は、香港紙を元にした韓国・中央日報の記事を引用。記事では、中国の医科大学の男性教授が女性を助けたものの、ネットで批判されている件を報じていた。たまたま通りがかった教授が心肺蘇生を行ったものの、救助した際の動画がSNSで拡散。動画を見た一部のネットユーザーが「胸を触った」などと主張しているそうだ。教授は「非難されると分かっていたら、助けようとは思わなかっただろう」と話しているという。記事に対して猪狩は、「日本以外でもこの問題起きてるんですね。倒れた女性側が訴えたわけでもなく外野が騒ぐってどうなのでしょうか?救助活動をした教授には賞賛が相応しいと思います」と述べた。続けて、「救命活動を行なった人を非難する人がいるせいで、女性を助ける男性がいなくなり、助かる命が助からなくなったらどうするんでしょう?そもそも心肺蘇生の様子を動画撮影すること自体おかしいです」と疑問を投げかけた。また、車いすで活動する猪狩は、過去のポストで、「私は脊髄損傷の事故に遭った際、男性に看板の下敷き状態から助けていただき、とても感謝しています」と書いている。ネットでは、「私はためらわず率先して救命措置を行います」「救命活動は法律的にも保護されている」「難しい問題ではなく、動画を拡散して注目を浴びたい人がいるだけだと思う」といった声が上がった。猪狩は、先日も、玉川徹氏の投票率上昇に関する意見に対し、「自分は利口な側にいるような言い振り」と批判し話題になるなど、政治や社会の問題に対して積極的に発言している。率直な意見に今後も目が離せない。

社会 2023年08月29日 17時00分

玉川徹氏、「ロシアでは玉川さん危ない」専門家から言われ動揺、言葉続かず

　29日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、軍事専門家からの一言に動揺する一幕があった。　この日紹介された話題は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが搭乗していたと見られる飛行機が墜落され、死亡したというニュース。アメリカの分析では「プーチン大統領が撃墜を命じたのはほぼ間違いないだろう」と、暗殺ではないかという見立てをしている。　ワグネルは、ロシアのウクライナ侵攻で多くの戦闘員を送り込み存在感を高めた一方、国防省の方針などに不満を募らせ、6月には武装反乱を起こしていた。　​>>玉川徹氏、処理水を「汚染水」と連呼し「風評被害広げてる」指摘相次ぐ<<​​​　プーチン大統領は、ワグネルの反乱5日後にプリゴジン氏と対面。その会談で、ワグネルのトップの交代などを打診したが、プリゴジン氏が納得せず帰りに激怒。これが決定的な亀裂に繋がったのではという指摘もある。　これについて、玉川氏は「結果としては意にそぐわないと殺されるということですよね」と論じ、「自由主義の日本から見ると本当に恐ろしいなと思いますよね」と私見。　続けて、「法治主義であれば法で裁かれなければいけないわけですよ。ところが、法の外で殺されてしまうことを見ると、権威主義の国というのは、自由主義から見ると、なんと恐ろしいのかと」と述べ、さらに「僕なんかこんな国にいたら一発で暗殺ですよね」と話していた。　この日は、軍事評論家でロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠氏がいた。司会の羽鳥慎一アナウンサーから「どうですか、小泉さんその部分」と、玉川氏のコメントについての感想を求められた同氏は「ロシアでは正直、玉川さん危ないだろうなと…」とズバリ。　冗談半分で言ったつもりが、専門家からもズバリ指摘された玉川氏は「ほらね!」と言った後、続けて同じ「ほら…」と言おうとするも、言葉が出ず動揺していた。　ネットでは「テレ朝の秘密でも握ってるの?」「日本人で良かったねえ」「こういうこと言えるのが玉川」「貴方みたいな小物は誰も相手にしません」といった声が見られた。

社会 2023年08月28日 18時00分

玉川徹氏、処理水を「汚染水」と連呼し「風評被害広げてる」指摘相次ぐ

　28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏がある言い方をして話題となっている。　　福島第一原発の処理水が海に放出されたことを受け、中国から日本の飲食店などへの迷惑電話が急増しているという。宮城・白石市にある観光施設には、中国からとみられる迷惑電話が100件以上かかっていることが判明。　他にも、そうした迷惑電話をかける様子を動画で撮影し、投稿する者も現れるなど、事態はエスカレート。北京の日本大使館は中国に対して、法律に基づいた厳格な対応を求めている。　​>>『モーニングショー』日本の人口減少に「外国人が住みやすい国に」出演者の発言が物議<<​​​　さらに24日、中国政府は日本の水産物の全面禁輸を発表。25日には日本産水産物を使った加工食品の製造や調理・販売も禁止すると発表。日本国内の関連業界に動揺が走っている。　こうした中国からの反発について、玉川氏は「どんな国にも不埒な人間というのはいて、こういう連中は迷惑でしかない」と非難。「中国政府の対応も特に科学的ではないし、極めて政治的な判断だと思うんですね」とも述べた。　一方、日本の漁業関係者への打撃を憂慮し、「処理水として海洋放出することが合理的で唯一の選択肢ではなかった」と主張。「(政府は)多分コストで海洋放出を選んだと思う」としながら、「その被害額を考えれば、海洋放出は一概に安いと言えなくなるんじゃないか」と論じた。　だがこの後、同氏は「さらに言えばですね、じゃあ、なんでこんなに汚染…汚染した水を処理して、海に流さなきゃいけないかということに追い込まれているかというと、汚染水がどんどん生まれているからなんですよね」と持論。「未だにどんどん汚染水が生まれてるので、処理水が生まれている」と連呼していた。　玉川氏に対して、ネットでは一斉に「自分で日本下げしてる」「汚染水はちょっとよくないよ　そのうち影響出る」「流してるのは処理水ですけどね」「汚染水じゃなくて処理水だよ」「風評被害広げてる」「汚染水でいいのか?」といった指摘が広がっている。