全世界に散らばる4952万人(13年9月16日現在)の華僑・華人社会を束ねるのが「中国和平統一促進会」だ。

　1988年に鄧小平の提唱によって組織され、台湾との統一促進を目指す非共産党人士を中心とした民間組織とされるが、促進会のトップを占めるのが、習近平政権中枢に座す「汪洋」(党中央政治局委員＝チャイナ・セブンの1人)であることから、共産党政権傘下の統一戦線工作機関と考えて間違いはない。

　もう1つの「中華全国帰国華僑聯合会」(僑聯)は、民間組織を標榜する「促進会」に対し、公的機関の権能を持っている。

　「17年6月に『僑聯』の主席に、日本の東北大学に留学し博士号を取得した万立駿(1957年生：大連出身)が就任しています。僑聯党書記を兼任することから、彼は習近平政権における華僑華人社会対策の現場トップに位置したことになります」(中国ウオッチャー)

　さて日本では、生まれが日本ではない中国の人々が働いているのを頻繁に見掛けるようになり、日本在住の中国人が増えていることに気付く。在日中国人は約73万人(17年末の法務省統計)と高知県の人口とほぼ同じで、00年から3倍近くも増えている。

「73万人の内訳はざっとですが、①留学生、②留学後そのまま就職や結婚をした人、③仕事のために来日した人々およびその家族の3つに分けられるでしょう。①〜③のいずれの場合も、技能実習生などの場合を除き、基本的には本国で日本語を学んでから来日したか、あるいは来日後、日本語学校などで本格的に日本語を学んだケースが多いと思われます。すでに横浜市立の某小学校の場合、全児童の約4割を中国人が占めることから、授業に付いていけない外国人児童のために別途に国語の特別授業を行っています」(同)

　埼玉県川口市にある「芝園団地」は、中国人比率が高い団地として全国的に有名だ。

　「川口市の人口約60万人のうち中国人は約2万人で、自治体別の在留中国人数では全国第5位ですが、東京都や大阪市などの大都市を除くと、中国人比率の高さは群を抜いています。その象徴的な存在が、UR都市機構の賃貸団地である芝園団地なのです。18年6月時点で、約4500人いる全居住者のうち約半数にあたる約2300人が中国人、あるいは中国にルーツを持つ人々です」(在日中国人ジャーナリスト)

　最寄りの駅はJR京浜東北線「蕨」駅だが、団地に向かうと、すれ違う人々から聞こえてくるのは、ほとんどが中国語だという。

　「ここに中国人が住んだ理由は、まずUR都市機構の物件は保証人が必要ないので外国人でも借りやすいこと。1980年代から90年代にかけて新宿や池袋の日本語学校に中国人留学生が増えたのですが、彼らがしだいに郊外の安くてアクセスのいい地域の物件を求めるようになり移住してきたこと。そしてIT企業のエンジニア用の寮として借り上げられていることです。こうした背景を持つ中国人は日本語に堪能ですが、他に友人や親戚など中国人同士のクチコミを頼ってきた人の中には、そうでない人もいて、彼らは中国人コミュニティーを形成しやすいですね」(前出のウオッチャー)

　14年に同団地自治会が住民200人に対して行った出身を聞くアンケート調査では、朝鮮族の多い東北3省(遼寧、吉林、黒竜江の各省)出身者が多く、主に30代のファミリー層が多かった。

　「団地から徒歩で行ける蕨市立病院には中国人看護師がいるので心強いという面もある。しかし、同団地に住む日本人は、中国人経営の店にはまず行きません。日中で通う店はまったく違うし、同じ団地に住んでいても、互いにコミュニケーションすることはほとんどありません。だから目立ったトラブルはありませんが、交流がないから表面化していないだけといえます」(同)

　ある意味”川口冷戦”っぽい雰囲気だ。