社会 2017年08月11日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 池田勇人・満枝夫人(下)

　池田勇人・満枝は、池田が「一万人に一人あるかどうか」と言われた難病の闘病中に結婚した。池田は大蔵省に入省して間もなく、天疱瘡にかかり、全身からうみが出、皮膚がただれてかさぶたにおおわれてしまうといった悲惨な生活を、4年弱よぎなくされている。うみを抑えるための全身の包帯を替えるだけでも2、3時間を要し、池田が苦しがるのを、看護している者が皆で手足を押さえる以外なすすべなしの状態だった。医者も、さすがにサジを投げたのだった。　当時、実は池田は広沢金次郎という伯爵の娘の直子と結婚していた。その直子は昼夜を問わずの看病疲れと心労から狭心症を起こし、亡くなっている。病状が悪化し大蔵省を退官、広島の実家で療養中、すでに前妻を亡くしていた池田は、折から行儀見習いとして池田家に身を寄せていた満枝と再婚することになった。　満枝も生まれは池田と同じ広島県竹原市で、家業は医者。両家は満枝の父親と池田がいとこ同士だったことから、二人は“いとこ半”の間柄になる。満枝は率先して看病にあたった。当時を知る元池田派代議士のこんな証言がある。　「失意の池田はあまりの苦痛から、自殺を考えたこともあった。一方、満枝夫人は池田の体から吹き出すうみを、口で吸って看病したりした。もっとも、こうした満枝の誠心誠意に対し、無骨でわがままな池田は布団の上から、『おまえはなんとも気のつかん女だッ』などと一喝したこともある」　その難病は満枝の献身的な看病もあってか、奇跡的に治癒、池田も優秀な官僚であったことから大蔵省の先輩の尽力あって同省への復職がかなった。前出の元池田派代議士のこんな証言も残っている。　「難病が治癒したあと二人は挙式したが、挙式に満枝夫人はあえて亡き直子さんの振り袖を着て出たんです。池田の身代わりで亡くなったと、前妻への哀悼、感謝の気持ちだった。また、二人の間に長女が生まれると、長女にあえて“直子”という名前まで付けた。さらに、満枝夫人の思いから池田邸には亡きこの前妻の写真が飾ってあり、さすがの池田も『もういいから、あの写真を引っ込めてくれんか』と言っていた。並の女性には、とてもできることではなかった」　そのくらいだから、満枝の池田の周囲に対する気配りも並々ならぬものがあった。これには、首相秘書官だった伊藤昌哉ののちの証言がある。　「とにかく、夫人は池田首相と接触する人たちに悪い気持ちだけは与えてはいけないと、お菓子一つ、お茶一つでも、客だけでなく外で待っている車の運転手にまでも必ず出していた。また、秘書が風邪で2日、3日休もうものなら必ず自身で見舞いに行っていたし、それこそ全身で神経を使っていた。ハラもすわっていたが、こうした夫人の気配りあってこその池田政権だったと私は見ている」　その池田は、振り返ればなんとも「強運」な男であった。難病を克服し、大蔵省にも復職でき、次官までのぼり詰め、「ワンマン」吉田茂元首相にかわいがられて代議士1年生にして大蔵大臣に抜擢され、やがて天下を取った。「中小企業の二つ、三つ潰れてもかまわん」「貧乏人は麦を食え」などの“放言”もあったが、首相の座に座るや日本の戦後復興に全力を注ぎ、高度経済成長をレールに乗せてみせたのであった。　しかし、好事魔多し。昭和39年(1964年)9月、国立がんセンターで「前がん症状」の病名をもらい入院した。耳なれぬ診断、病名はがんセンターの配慮で、すでにこのとき喉頭がんの末期状態であった。池田は入院後1カ月余のその年10月25日、首相退陣声明を出した。この日を選んだのは、東京五輪が閉幕した翌日、聖火が消えた余韻に合わせて池田も政権の座を降りるのだ、との側近の大平正芳の“演出”であった。　池田が亡くなったのは翌40年8月13日。亡くなって2時間後、東京地方ではそれまで20日間、一滴も降らなかった雨がしのつくように降り出した。池田の死があまりにショックだったのか、涙一つこばさなかった満枝のそれを代弁した“涙雨”と言えたのだった。　生来が陽気で、酒も浴びるほど飲んで言いたいことを言い、「強運」を一人占めしたような池田。弔問に参列した各界の名士を前に、満枝は「池田はやりたいことをやらせて頂きました。心おきなくあの世に参ったものと思っています」と頭を下げた。　その満枝は池田の死後36年経った平成13年1月、眠るように他界した。「池田政権をつくったのは満枝夫人である」とは、いまにして政界の定説になっている。まごうことなき「天下の猛妻」と言えたのである。　ちなみに、池田がかつて口にした「貧乏人は麦を食え」の“放言”以後、池田家は一貫して麦飯で通していたことはあまり知られていない。＝敬称略＝小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年08月10日 14時00分

保険会社も参入するシェアリングエコノミー事業

　“所有”に変わる概念として定着しつつある「シェアビジネス」。一般的には車や自宅を複数の人でシェアしようという試みだが、最近は自前の不動産や工場、社員を持たずに、空いているヒトやモノ、設備や能力を見つけてマッチングさせる「アイドルエコノミー」と呼ばれるサービスが注目されている。　アイドルとは、「使用されていない」「遊んでいる」という意味で使われる形容詞で、飲食業界では客の少ない時間や、工場の機械が稼動していない時間帯を「アイドルタイム」と呼ぶ。そういった空いているリソースを活用する仕組みだ。　「実際に、稼動していない時間の工場、倉庫、機械を持っている企業と借りたい企業をマッチングするビジネスが急成長を遂げています。普段使われていない住居や空き部屋、別荘を使いたい人にマッチングさせる仲介サービスもアイドルエコノミーの事例の一つ。中でも『民泊』は、今後も加速度的に伸びていくでしょう」(経済エコノミスト)　副業で新宿や秋葉原にマンションを借り、外国人観光客に貸し出して月に100万円近くもうけるサラリーマンもいるという。また自宅の軒先や駐車場、屋上などの空いている土地を貸し出す「軒先ビジネス」、ペットを預けたい人と預かりたい人をつなぐ「ペットシェアリング」など、そのサービス内容は多岐に渡る。　こうした需要を商機とにらみ、三井住友海上火災保険はシェアリングエコノミーの仲介業者向けに賠償リスクを補償する専用保険を販売。今後も大手損保会社が続々参入予定だ。　「とはいえ、補償対象の認証企業になるのは狭き門。大きなトラブルが起きた場合は、保険で対処できない可能性も高いと思われます」(大手保険関係者)　新業態でトラブルの事例が少ないだけに、保険の支払いを拒否される可能性もある。保険会社だけが“旨み”を独り占めする事態にならないといいのだが…。

社会 2017年08月10日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第233回 遠のくインフレ目標の達成

　物価とは、われわれ生産者が生産するモノやサービスの価格である。モノやサービスの価格が上昇するのが、インフレだ。モノやサービスの価格が上がるためには、当たり前だが、モノやサービスがたくさん買われなければならない。すなわち、消費・投資という需要の拡大が必要なのである。　対してデフレーションとは、国民経済全体で消費・投資の合計、すなわち総需要が不足する経済現象だ。バブル崩壊後、国民は借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資を減らした。そのタイミングで政府が増税や政府支出削減といった緊縮財政を強行すると、国民経済の供給能力に対し総需要が不足することになる。　需要不足に陥っても、バブル期の設備投資により拡大したモノやサービスの生産能力、すなわち「供給能力」は減らない。1980年代後半から'91年までのバブル期に、日本企業は何と絶対額でアメリカの2倍に及ぶ設備投資を実施した。人口比を考えると、4倍に達する。バブル期の設備投資により、強大な供給能力を保有したにもかかわらず、バブル崩壊で需要が縮小した。結果、供給能力と総需要の乖離である「デフレギャップ」が発生。　総需要とは、要するに名目GDPである。国民はモノやサービスを「生産」し、顧客に消費・投資として「支出＝需要」してもらうことで「所得」を得る。所得創出のプロセスにおいて、生産、需要、所得の3つは必ずイコールになる。　GDPとは、日本語に訳すと国内総生産だ。すなわち、所得創出のプロセスにおける「生産」の合計である。とはいえ、生産、需要、所得の3つは必ずイコールになるため、GDPとは生産の合計であり、所得の合計であると同時に、需要の合計でもあるのだ。というわけで、金額で換算したGDP(名目GDP)が「総需要」に当たる。　また、国民経済がフル稼働した際に生産可能なGDPを「潜在GDP」と呼ぶ。潜在GDPとは、国内のすべての労働者が働き、設備稼働率が100%に達し、さらに生産性向上効果を加味し、日本経済が生産可能な「最大」のGDPになる。分かりやすい書き方をすると、日本経済の「供給能力」だ。　デフレーションとは、日本経済の供給能力に対し、総需要が不足することで発生するのである。借金返済や銀行預金は、国民一人一人にとっては合理的だ。ところが、ミクロレベルでは合理的な国民の支出削減が、マクロ(国民経済)に合成されると、デフレーションという破滅的な経済現象を引き起こしてしまう。　ミクロな合理的行動が、マクロに合成されると最悪の結果をもたらす。ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも意図しない結果が生じることが、いわゆる「合成の誤謬」だ。デフレは合成の誤謬の産物なのである。　デフレの解決策は、もちろん総需要の拡大になる。とはいえ、実質賃金が下がり、需要が縮小するデフレ期に民間が消費や投資を増やすことはない。だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持つ政府が、需要拡大のための財政出動を実施する必要があるのだ。　ところが、安倍政権は'13年6月に『骨太の方針2013』において、'20年までのプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)の黒字化を閣議決定してしまった。骨太の方針でPB黒字化が決まった以上、予算措置を伴うすべての政策が「緊縮」にならざるを得ない。もっとも、安倍政権は'12年の総選挙で「デフレ脱却」を謳って誕生した政権だ。　PB黒字化路線は、当たり前だが、デフレ促進策になる。デフレ脱却を公約として掲げながら、デフレ促進策を推進する。この不整合の解消のために「救世主」として登場したのが、浜田宏一米エール大名誉教授、岩田規久男学習院大元教授らの、　「日銀がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続すると、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資が増えてデフレ脱却できる」　という、いわゆるリフレ派理論だった。　「おカネを発行すれば、デフレから脱却できる」というリフレ派理論に従い、日銀はインフレ目標2%を掲げ、日本銀行が供給する通貨であるMB(マネタリーベース)の拡大を続けた。とはいえ、政府はPB黒字化目標を掲げ、緊縮財政を実施しているわけだ。　政府が緊縮財政というデフレ化政策を推進する反対側で、中央銀行がインフレ目標や量的緩和というデフレ対策を実施すると、どうなるのか――。壮大な社会実験であった。　黒田東彦元財務官が日本銀行総裁に就任して以降、日本銀行はすでに330兆円もの日本円を新たに発行した(ほとんどが日銀当座預金)。ところが、物価は一向に上がらず(緊縮財政をやっている以上、当たり前だが)、日銀の目標達成時期は先送りが繰り返された。　そもそも、日本銀行は'15年度のインフレ率2%達成を目標として掲げていた。すなわち、「2年で2%達成」である。ところが、目標達成時期はすでに6回も延期され、ついに'19年度に先送りされてしまった。すなわち、黒田総裁の任期中の目標達成は「不可能」であると、日銀自ら認めざるを得ない状況になったのだ。　日銀がおカネを発行したところで、政府が緊縮路線を改めない限り、物価は上がるはずがない。そういう意味で、日銀首脳部が本気で目標を達成したいならば、政府の緊縮批判を展開しなければならないわけだが、「デフレは貨幣現象」という、奇妙な論理で政策を続けてきた以上、今さら「政府が緊縮財政すると、日銀がおカネを発行したところで物価は上がらない」という真実を認めることもできないのだろう。　日本は、いわゆるリフレ派の「考え方」により、5年を無駄にした。それでも、リフレ派の学者連中は誰一人責任を取ろうとせず、今も要職に就いたままである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年08月09日 14時00分

次は売春宿か？ 西沙諸島に映画館を開設する中国の狙い

　7月23日、中国国営の新華社通信が『中国はパラセル(西沙)諸島にある最大のウッディー(永興)島に映画館を開設した』と報じた。すでに中国は2012年、一方的に南沙、中沙、西沙諸島を海南省三沙市(肖潔市長=人口440名《'10年統計：軍人は含めず》)としている。　「ウッディー島には2400メートルの滑走路を建設済みで、ボーイング737の定期便が就航しています。軍事施設を拡張し、揚げ句にミサイルを配備して、南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けた『ハーグ仲裁裁定』を“紙切れ”と言い放ち開き直っているのです。昨年には海南島の三亜から大型フェリーが観光に向かうようになり、すでに1万2038名がツアーに参加しています」(台湾人ジャーナリスト)　クルーズ船内ではディスコで半裸の女性が踊り、映写室では戦争のプロパガンダ映画(南シナ海は中国のものという宣伝映画)が上映されている。今回、その映写室がウッディー島に上陸したというわけだ。　新華社によると、初回上映では同島に居住する軍人や民間人計200人以上が、「模範的な地方幹部」として習近平指導部が宣伝する焦裕禄監督のドキュメンタリー映画を観賞したという。今後は中国本土と同じ時期に、人気作など1日少なくとも1本以上の映画を上映すると報道している。　つまり、映画館だけでなく図書館や体育館といった生活文化施設の他、汚水処理場などのインフラ施設も整備して領有を既成事実にしようとしているわけだ。　「竹島ツアーを敢行する韓国に日本人は激怒しましたが、同じように中国による南シナ海支配に同海域の領有権を主張するベトナム人は激怒しています」(国際ジャーナリスト)　昨年11月、日本とベトナムは将来的に防衛協力の強化を図っていくことで一致したが、もたもたせずにこのまま「日越同盟」を締結し、早々に中国の傍若無人ぶりを止めるよう動くべきだろう。そうしないと、映画館の次は飲み屋で、その次は売春宿が出来上がってしまう？

社会 2017年08月09日 10時00分

安倍「短命」内閣改造 小池都知事と蓮舫が国政タッグの逆襲

　安倍内閣の支持率が各マスコミの世論調査で30%を割り込み、いよいよ危険水域に入った。20%台に下落した内閣は早晩退陣に追い込まれることは歴史が証明している。そればかりではない。ここへ来て、自民党そのものが再び政権の座から転げ落ちる可能性もあるとの見方が、囁かれ始めているという。　「そんな話があちこちから聞かれ始めたのは、ここ1週間ぐらいのこと。ちょうど、蓮舫さんが代表を辞めた直後からですよ。というのも、蓮舫さんが離党して小池新党に加わるのでは、といった情報が流れ始めたからなんです」(自民党関係者)　この仰天情報に触れる前に、今回の蓮舫氏の民進党代表辞任の経緯を見てみよう。　ご承知のように、蓮舫氏は7月27日、突然「昨日決めた」と辞意を表明した。その原因は25日、東京都議選敗退の責任を取り、野田佳彦幹事長が辞任したことが大きいとされる。　民進党関係者はこう話す。　「昨年9月の代表選では前原誠司元外相などの対抗馬を破り圧勝した蓮舫さんですが、代表就任直後から不満が渦巻き始めていた。その最大の理由は、幹事長に蓮舫の政治の師とも言うべき野田さんを置くという偏った人事。そもそも、政権の座を明け渡した元首相が再び要職に就くことに対しても“信じ難い”との声は多かった」　野田氏に“おんぶに抱っこ”状態の蓮舫氏に党内からは「新しい民進の姿を求め蓮舫を担いだ意味がない」と激しい反発が起きた。特に当時、幹事長職を狙っていた旧社民党系の赤松広隆元農相などは、いち早く赤松グループで“蓮舫代表”の流れを作っただけに、その身勝手な人事にブチ切れたという。　そんな不満が蔓延した状態での船出となった蓮舫代表だったが、自らの二重国籍疑惑も相まって“安倍一強”に翻弄され続けた。加えて都議選では、自らの選挙区も含まれているにもかかわらず7議席から2議席減らすという屈辱。　「ゼロ議席は回避したものの、選挙前から相次いだ離党者に歯止めをかけられなかった責任を考えれば、代表辞任は妥当でしょう。蓮舫さん本人に続投の意欲はあったようですが、後ろ盾の野田さんがいなくなり、それに乗じて反蓮舫サイドの根回しも加わった。幹事長の受け手もなく、人事を手掛けられない状況にまで陥り、追い込まれたということです」(同)　では、一方で飛び交う冒頭の“蓮舫離党”、さらには小池百合子都知事が国政進出のために画策しているとされる、小池新党に合流とは、いったいどういうことなのか。　「蓮舫さんがギリギリまで代表続投の意思だったことは確かなようです。党内人事にも着手しようとした。しかし案の定、党内は内向きで互いの足の引っ張り合い。蓮舫さんは、そうなった場合の筋立てを、密かに進めていたというのです。それが、離党して小池新党へ合流するというもの。小池さんとはツーカーの仲で互いにシンパシーもある。蓮舫さん自身、小池さんを姉のようにずいぶんと慕っていますからね」(前出・自民党関係者)　民進党関係者もこう話す。　「一説には、蓮舫さん単独ではなく、前回の代表選で蓮舫さんを支持した細野豪志元代表代行も加わるという情報も飛び交っています」　確かに細野氏については、7月に入り小池新党に加わるのではないか、という情報も流れている。　小池氏が年内にも国政政党を結成することは必至と見られ、政党助成金を受けるためには、まず5人の国会議員が必要となる。そのメンバーはすでに、若狭勝、長島昭久両衆院議員に、渡辺喜美、松沢成文両参院議員の4人の名前が挙がっていたが、残る1人に細野氏が急浮上したのだ。　「細野氏が4月に突如、代表代行を辞任した際は、地元の静岡県知事選への出馬のためと見られていたが、結局は出なかった。これは情勢を分析した結果、現職の川勝平太知事が圧倒的に強いことが分かったためです。ただし、すでに民進党内に居場所がないとされる細野氏は、最終的には自民党入りを模索しているという話がある。そのため民進党からいきなり自民党では無理があることから、ワンクッションとしての知事を考えていたともとれる。それがなくなったことで、今度は小池新党との見方が強くなっているのです」(全国紙政治部記者)　小池新党にとっても、たとえ“腰掛け”であれ、一時は民進党内で将来の首相候補と言われた細野氏が入れば、インパクトはかなり大だろう。　「その動きに連動しているのが蓮舫さんで、沈没船に居残るより、小池さんとタッグを組んで天下獲りに出る方向へ大きく転換したという。そこに細野さんが加わった小池新党であれば、自民党の受け皿政党としての現実味は一気に増す。すでに小池新党に移った場合、蓮舫氏を参院から衆院に鞍替えさせ、安倍首相の山口4区にぶつけたら面白いといった情報も飛び出している。それぐらいの覚悟での離党話とも聞いている」(小池氏周辺関係者)　内閣改造でのカンフル効果を狙う安倍首相だが、早い段階での解散総選挙情報も流れる。しかし、そこには小池・蓮舫タッグの逆襲が待ち受けているかもしれない。

社会 2017年08月08日 14時00分

「アフターもOK」大阪・ミナミのコスプレバー摘発！ 無許可接客行為の中身

　「アニメコスプレをした女の子が、朝までゲームやカラオケの相手をしてくれるサービスで、マニアの間で人気を呼んでいました。この経営者はミナミや日本橋で20店舗以上のメイドカフェ、コスプレバーを開くナスカグループの代表で、同業者の間では有名人でしたよ」(地元記者)　大阪・ミナミで大手コスプレバーが摘発され、その波紋が業界に広がっている。　7月25日、大阪府警南署に風営法違反(無許可営業)の疑いで逮捕されたのは、大阪市中央区宗右衛門町のカラオケバー『ひみつの集会所　カルテット』の経営者ら2人。容疑は、飲食店の許可しかないのに女性従業員を客の隣に座らせるなどの、接客行為をさせていたというものだ。　容疑者の男(39)は取り調べに対し「接客をしないと売り上げが上がらなかった」と容疑を認めているという。　「ナスカは2007年あたりから既存のメイドカフェやコスプレ喫茶を次々買収して大きくなった。しかし、ブームがやや下火になり、店を増やしすぎたこともあって経営状態が悪化。そのため接客行為にまでエスカレートしたようです」(同)　ただし、『カルテット』の接客行為は、以前から有名だったという。日本橋のあるメイド喫茶経営者がこう語る。　「あそこは接客をさせていたというよりも、黙認の状態だったイメージが強い。客の隣につくことは女の子の間では有名な話でしたからね。そんな感じやから、シフトが終わった後のアフターもほとんどの子がOK。客もそれが目的やったりするから、そら人気になりますよ」　そんな中、警察に接客行為についてタレコミが入り、2月には容疑者が「以後、接客行為はしない」旨の誓約書まで書かされていたというが、一向に改善される気配がないため南署が摘発に踏み切ったという。　しかし、今回の動きの背景には、こんな見方もある。　「ミナミやキタの盛り場に店を構えるコスプレ店の中には、ノーパンやら過激なサービスをするところが増えている。その見せしめの意味もあったんでしょう。今後、大阪はカジノやら万博誘致でますます取り締まりはきつくなる。まっとうなコスプレ店の需要もまだあるんやから、あまり下手なことはせんでほしいわ」(前出・メイド喫茶経営者)　“接客行為はしない”旨の誓約書を反故にされた南署のメンツもあったに違いない。

社会 2017年08月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党再生の最大のチャンス

　7月24日の毎日新聞が発表した内閣支持率は26%と、危機的水準に陥った。しかし、それが野党支持の拡大にはまったくつながっていない。そんななか、26日、野田佳彦幹事長が退任、翌日には蓮舫代表も辞意を表明した。　代表の後継については、昨年9月の代表選にも出馬した前原誠司元外相や玉木雄一郎幹事長代理、さらに枝野幸男元幹事長、長妻昭元厚労相を軸に展開すると見られるが、突如の蓮舫氏の辞任だっただけに党内のドタバタぶりは隠せない状況にある。　しかし、私はいまこそ民進党を再生させる最大のチャンスがやってきたと考えている。それは、民進党を左派と右派に分党することだ。　そもそも前身の民主党が国民の支持を失い、政権から転落した最大の原因は、政策の混乱だ。　例えば、'09年のマニフェストに入っていなかった消費税増税を首相だった野田佳彦氏が決断したこと。その他にも、米軍普天間基地の県外・国外への移転、高速道路の無料化などの基本政策が守られなかっただけではない。　さらに、福島第一原発の事故直後、民主党は脱原発に舵を切ったにもかかわらず、野田首相が原発再稼働に踏み切るなど、政策が二転三転し、国民の目から見ると、「民主党は何がしたいのかさっぱり分からない」ということになってしまったのだ。　しかし、混乱の理由はたった一つだ。同党のなかに政策の基本理念が異なる右派と左派が混在していることだ。だから、それを分けてやれば、政策がすっきりする。　実際、左派の基本政策は、消費税凍結、あるいは引き下げ、脱原発、護憲、対等な対米関係などだ。もちろん右派は、消費税引き上げ、原発継続、改憲、日米同盟強化だ。　このように整理すれば、政策がすっきりと国民に提示できるし、内部抗争もなくなるだろう。そんな単純なことができなかったのは、民進党右派に行き場がなかったからだ。しかし、都議選で都民ファーストの会が圧勝したことで、彼らに行き場ができた。右派は、小池都知事が作ろうとしている国政政党『国民ファーストの会』と合流すればよいのだ。　右派の最大の悩みは、彼らの政策が自民党とほとんど変わらないということだった。しかし、都民ファーストの会の政策も自民党とほとんど変わらない。都議会自民党は、小池知事の予算案に賛成しているし、小池知事は都議選直前まで自民党に離党届を出していなかった。　それでも、都民ファーストの会が選挙で圧勝したのだから、民進党右派は心強いだろう。自民党と似たような政策でも、自民党の外で生き残れることが実証されたからだ。　民進党からは、4月に長島昭久議員が「真の保守」を確立するためとして離党している。そして、長島氏は、国民ファーストの会の核になるのでは、と目されているのだ。　だから、私はこの際、右派が民進党を飛び出し、その長島氏と合流するのがベストだと思っている。取り残された左派は、社民党や共産党との選挙協力を強化して、“リベラル連合軍”として、生き残ればよいと思う。

社会 2017年08月07日 13時00分

少子化加速で競争激化 大手学習塾・予備校業界の生き残り策

　少子高齢化で子どもの減少傾向が著しい中、学習塾や予備校など教育関連産業のサバイバル競争が激化している。東進ハイスクールや四谷大塚など、学習塾や予備校を運営するナガセ(東京都武蔵野市)は、系列大学受験予備校『早稲田塾』の約半数の11校舎を8月末で閉鎖する。　その背景を予備校関係者は、こう明かす。　「早稲田塾は'79年に発足した高校生の現役合格を看板に掲げた塾。試験入学のほかにAO入試、推薦入学で高い実績を誇っていた。その早稲田塾を運営会社サマディから'14年に購入したのがナガセです。それから3年で半分を閉鎖することに対しては、少子化対応への失敗の声もある。しかし、ヤリ手のナガセ、このタイミングで半分閉鎖は計画の範囲内では」　ナガセの塾購入は前述のように'14年。その直前の'13年には、国が「教育再生実行会議」で、'20年を目途に大学入試改革の大枠を固めている。その改革の最大の狙いは、従来の大学入試センター試験に代わり、新共通テスト、「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)を導入することにある。これまでの暗記重視のマークシート式から思考力、判断力、表現力を重んじる入試制度改革だ。　「ナガセは早稲田塾の多少の採算性の悪さを織り込みながら新教育改革を睨み、早稲田塾が持っていたAO入試、面接入試のノウハウ資源を手に入れることを狙ったのでは」(同)　それだけ今、教育をめぐる環境が大きく変化しつつあり、その対応で先手を取ったということか。　かつて予備校といえば、団塊世代ジュニアが18歳前後頃、つまり'85年から'92年頃までは受験生200万人時代で、ピーク時には受験生の3人に1人は浪人生と言われた全盛期があった。各予備校は有名講師を呼び、大講義室での詰め込み授業だったが、それでも生徒は集まり予備校は左団扇。有名講師となれば年収が億を超えたという。それが急変し始めたのは2000年に入った頃から。少子高齢化の波で予備校や塾は実績やカリキュラムを充実、徹底させるなど、何か大きな特徴がないと生徒を呼び込めない時代に突入したのだ。　民間調査会社の統計によれば、'16年度の学習塾の倒産は34件で、前年度比61.9%増だという。塾は一時「ゆとり教育」による学力低下の反動で急拡大したが、人口減少に歯止めがかからず、最近は市場が急激に萎んでいる。　そのため予備校や塾のサバイバル競争はすさまじい。そんな中、生き残りをかけトップを走っているのが、高宮学園が運営する代ゼミこと代々木ゼミナールやナガセだ。　経営アナリストが言う。　「全国に27校舎を持ち、全国展開していた代ゼミが、一挙に20校の閉鎖を決めたのは'14年、国が'20年の教育改革方向を示した翌年です。まさにナガセが早稲田塾買収時と合致する。これを考慮すると、今後50年、100年と教育畑で生き延びようとする高宮やナガセは、すでに'14年頃から浪人生で食べる経営モデルが終わりを告げると読み、新たな収益モデルを模索し始めていたということ。そのキーワードは『小中学生と現役高校生』『ネット事業』『多角化』の三つでしょう」　確かにナガセは、早くから東進ハイスクールの衛星授業でネットを先取りし、四谷大塚で小中学生も確保。早稲田塾買収では痛みを覚悟で「現役高校生合格」のノウハウを取り込んだ。　一方、代ゼミも「現役高校生、小中学生」に完全シフトし、東大合格を目指す優等生を中学から確保、東大や難関医学部などの合格で屋台骨の入れ替えを進めた。　浪人生ビジネスモデルから新キーワードを見据えてシフトするのは、ナガセや高宮学園だけではない。教育ビジネスを大きく変える可能性があるとして全世界的に5年ほど前から注目されているのが「エドテック(EdTech)」。「Education(教育)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語だ。　「米国では、サンフランシスコにミネルバ大学というエドテック大学が出現し、ハーバードに入れる素質を持つ生徒が入学してきている。エドテックの特徴は、質の高い講師の講義を学校や自宅のスマートフォンやタブレットで視聴できるし、さらに動画や3Dなどをふんだんに取り入れ、分かりやすい」(同)　日本でもこのエドテックを模索する動きがある。さらに多角化において、個別学習塾『明光義塾』を展開する明光ネットワークジャパンは、塾以外に学童保育、サッカースクールなどを展開している。　「市進ホールディングスは、塾以外に高齢者向けのデイサービス運営を。代ゼミは閉鎖校跡地をホテルやカフェ運営の事業者に貸し付けなども行っている」(同)　最後に生き残るのは、果たしてどこなのか。

社会 2017年08月05日 11時30分

“土用の丑の日”にウナギが消える？ 台湾が『ニホンウナギ』を“絶滅危険度最高”に指定

　香ばしい“あの香りにのどが鳴る。7月25日に続き8月6日も“土用の丑の日”を迎えるが、日本で食されているうなぎの大半を占めるニホンウナギについて、台湾政府が絶滅危惧種の中でも“最も絶滅の危険度が高い種”に指定することを明らかにした。　ニホンウナギは日本や国際自然保護連合(IUCN)でも絶滅危惧種に指定されており、台湾は稚魚(シラスウナギ)の輸出を禁止している。そのため現在、日本での養殖には台湾からの密輸によって香港を経由して入ってくる稚魚が使われているとされるが、これにはいきさつがある。　「台湾はもともと日本から稚魚を輸入し、養殖したものを輸出していたのですが、日本の業者の要望でやめたいきさつがある。台湾人は基本的にうなぎを食べる習慣はないのですが、その報復措置として日本への輸出を禁じた経緯があるんです。しかし、今回の台湾の指定を受けワシントン条約の俎上にのるようなことがあれば、香港経由の稚魚の輸入も危うい状態になる」(魚市場関係者)　絶滅危惧種とはいえ法的拘束力はなく、即うなぎが食べられなくなるということはないが、各国の声が高まれば貿易規制がかかる可能性もある。そのため水産庁や事業団体などは、資源保護や管理を含め各方面に働きかけている状況なのだ。　そんな動きから、ここ10年はうなぎの高騰が続いていたわけだが、“将来は食べられなくなる”といった危機説もある。　しかし、ノンフィクションライターの窪田順生氏は、こんな見方を示す。　「一連のやりとりを見ていて、韓国の犬食文化を思い出しました。韓国では動物愛護団体などから赤犬を食べるのをやめるよう圧力がかかったが、それは韓国の食文化だからと突っぱねていた。女優のチェ・ジウも愛好者ですし、滋養強壮に優れていることから今も敬老の日に犬1匹が贈られるほどで、犬牧場もある。しかし、国際圧力というのはジワジワきいてくるもので、今の若い人にはダサいとか、無理して食べるほどのものではないとの声が多くなってきたようです。日本でも、我々の孫の世代には国際イメージを犠牲にしてまでうなぎを食べる人は、グッと少なくなっているかもしれません」　「レッドリスト」と呼ばれる絶滅の恐れがある野生生物のリストには、ニホンウナギの他にジャイアントパンダやトキが指定されている。　ちなみに、ウナギは世界に出回る7割が日本で消費されていると言われる。

社会 2017年08月04日 13時00分

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が最高格付の裏事情

　中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が7月18日、大手格付け会社スタンダード＆プアーズから最上位の格付け『AAA』を取得した。6月29日には同じくムーディーズが、7月13日にはフィッチがそれぞれ最上位を付与しており、これで格付け大手3社すべてから“トリプルA”＝(見通しは安定的)を獲得したことになる。　「AIIB発足当初は格付け会社からの格付けが付与されなかったため資金調達ができず、本格的な活動に至ることはありませんでした。そのため、国際諮問委員会を設けたり、ドイツ、イギリスなど5カ国から副総裁を任命するなどして、高格付けを付与してもらうようアピールを繰り返してきたのです」(経済記者)　AIIBにとっては念願の格付け付与、しかも最上位となったが、3社ともに念押しは忘れない。というのも、AIIBが米国や日本が主導する世界銀行やアジア開発銀行(ADB)よりも緩い融資審査基準やリスク管理を行えば、即格下げになるとしているのだ。　「AIIBの売りは、ADBが融資をしないリスクの高い案件、特に途上国などに積極的に融資することで、習近平国家主席肝いりの経済・外交圏構想『一帯一路』計画を後押ししようというものでした。しかし、緩い審査をすると格下げの要因になるということは、AIIBが当初予定していた持ち味を失わせることになるのです」(同)　大手格付け会社によるAIIBの最高格付けは、中国の“向かうところ敵なし”を象徴する出来事のように見える。しかし、アメリカをはじめとした欧米各国が簡単に中国に世界のイニシアチブを譲るわけがない。　「最上位の信用格付けの裏には、中国人のプライドをくすぐりながら彼らの動きを押さえ込み、コントロールしようという思惑が透けているのです」(同)　AIIBの動向を注視すれば“世界”を見通すことができるかもしれない。