物価とは、われわれ生産者が生産するモノやサービスの価格である。モノやサービスの価格が上昇するのが、インフレだ。モノやサービスの価格が上がるためには、当たり前だが、モノやサービスがたくさん買われなければならない。すなわち、消費・投資という需要の拡大が必要なのである。
対してデフレーションとは、国民経済全体で消費・投資の合計、すなわち総需要が不足する経済現象だ。バブル崩壊後、国民は借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資を減らした。そのタイミングで政府が増税や政府支出削減といった緊縮財政を強行すると、国民経済の供給能力に対し総需要が不足することになる。
需要不足に陥っても、バブル期の設備投資により拡大したモノやサービスの生産能力、すなわち「供給能力」は減らない。1980年代後半から'91年までのバブル期に、日本企業は何と絶対額でアメリカの2倍に及ぶ設備投資を実施した。人口比を考えると、4倍に達する。バブル期の設備投資により、強大な供給能力を保有したにもかかわらず、バブル崩壊で需要が縮小した。結果、供給能力と総需要の乖離である「デフレギャップ」が発生。
総需要とは、要するに名目GDPである。国民はモノやサービスを「生産」し、顧客に消費・投資として「支出＝需要」してもらうことで「所得」を得る。所得創出のプロセスにおいて、生産、需要、所得の3つは必ずイコールになる。
GDPとは、日本語に訳すと国内総生産だ。すなわち、所得創出のプロセスにおける「生産」の合計である。とはいえ、生産、需要、所得の3つは必ずイコールになるため、GDPとは生産の合計であり、所得の合計であると同時に、需要の合計でもあるのだ。というわけで、金額で換算したGDP(名目GDP)が「総需要」に当たる。
また、国民経済がフル稼働した際に生産可能なGDPを「潜在GDP」と呼ぶ。潜在GDPとは、国内のすべての労働者が働き、設備稼働率が100%に達し、さらに生産性向上効果を加味し、日本経済が生産可能な「最大」のGDPになる。分かりやすい書き方をすると、日本経済の「供給能力」だ。
デフレーションとは、日本経済の供給能力に対し、総需要が不足することで発生するのである。借金返済や銀行預金は、国民一人一人にとっては合理的だ。ところが、ミクロレベルでは合理的な国民の支出削減が、マクロ(国民経済)に合成されると、デフレーションという破滅的な経済現象を引き起こしてしまう。
ミクロな合理的行動が、マクロに合成されると最悪の結果をもたらす。ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも意図しない結果が生じることが、いわゆる「合成の誤謬」だ。デフレは合成の誤謬の産物なのである。
デフレの解決策は、もちろん総需要の拡大になる。とはいえ、実質賃金が下がり、需要が縮小するデフレ期に民間が消費や投資を増やすことはない。だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持つ政府が、需要拡大のための財政出動を実施する必要があるのだ。
ところが、安倍政権は'13年6月に『骨太の方針2013』において、'20年までのプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)の黒字化を閣議決定してしまった。骨太の方針でPB黒字化が決まった以上、予算措置を伴うすべての政策が「緊縮」にならざるを得ない。もっとも、安倍政権は'12年の総選挙で「デフレ脱却」を謳って誕生した政権だ。
PB黒字化路線は、当たり前だが、デフレ促進策になる。デフレ脱却を公約として掲げながら、デフレ促進策を推進する。この不整合の解消のために「救世主」として登場したのが、浜田宏一米エール大名誉教授、岩田規久男学習院大元教授らの、
「日銀がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続すると、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資が増えてデフレ脱却できる」
という、いわゆるリフレ派理論だった。
「おカネを発行すれば、デフレから脱却できる」というリフレ派理論に従い、日銀はインフレ目標2%を掲げ、日本銀行が供給する通貨であるMB(マネタリーベース)の拡大を続けた。とはいえ、政府はPB黒字化目標を掲げ、緊縮財政を実施しているわけだ。
政府が緊縮財政というデフレ化政策を推進する反対側で、中央銀行がインフレ目標や量的緩和というデフレ対策を実施すると、どうなるのか――。壮大な社会実験であった。
黒田東彦元財務官が日本銀行総裁に就任して以降、日本銀行はすでに330兆円もの日本円を新たに発行した(ほとんどが日銀当座預金)。ところが、物価は一向に上がらず(緊縮財政をやっている以上、当たり前だが)、日銀の目標達成時期は先送りが繰り返された。
そもそも、日本銀行は'15年度のインフレ率2%達成を目標として掲げていた。すなわち、「2年で2%達成」である。ところが、目標達成時期はすでに6回も延期され、ついに'19年度に先送りされてしまった。すなわち、黒田総裁の任期中の目標達成は「不可能」であると、日銀自ら認めざるを得ない状況になったのだ。
日銀がおカネを発行したところで、政府が緊縮路線を改めない限り、物価は上がるはずがない。そういう意味で、日銀首脳部が本気で目標を達成したいならば、政府の緊縮批判を展開しなければならないわけだが、「デフレは貨幣現象」という、奇妙な論理で政策を続けてきた以上、今さら「政府が緊縮財政すると、日銀がおカネを発行したところで物価は上がらない」という真実を認めることもできないのだろう。
日本は、いわゆるリフレ派の「考え方」により、5年を無駄にした。それでも、リフレ派の学者連中は誰一人責任を取ろうとせず、今も要職に就いたままである。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
対してデフレーションとは、国民経済全体で消費・投資の合計、すなわち総需要が不足する経済現象だ。バブル崩壊後、国民は借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資を減らした。そのタイミングで政府が増税や政府支出削減といった緊縮財政を強行すると、国民経済の供給能力に対し総需要が不足することになる。
需要不足に陥っても、バブル期の設備投資により拡大したモノやサービスの生産能力、すなわち「供給能力」は減らない。1980年代後半から'91年までのバブル期に、日本企業は何と絶対額でアメリカの2倍に及ぶ設備投資を実施した。人口比を考えると、4倍に達する。バブル期の設備投資により、強大な供給能力を保有したにもかかわらず、バブル崩壊で需要が縮小した。結果、供給能力と総需要の乖離である「デフレギャップ」が発生。
総需要とは、要するに名目GDPである。国民はモノやサービスを「生産」し、顧客に消費・投資として「支出＝需要」してもらうことで「所得」を得る。所得創出のプロセスにおいて、生産、需要、所得の3つは必ずイコールになる。
GDPとは、日本語に訳すと国内総生産だ。すなわち、所得創出のプロセスにおける「生産」の合計である。とはいえ、生産、需要、所得の3つは必ずイコールになるため、GDPとは生産の合計であり、所得の合計であると同時に、需要の合計でもあるのだ。というわけで、金額で換算したGDP(名目GDP)が「総需要」に当たる。
また、国民経済がフル稼働した際に生産可能なGDPを「潜在GDP」と呼ぶ。潜在GDPとは、国内のすべての労働者が働き、設備稼働率が100%に達し、さらに生産性向上効果を加味し、日本経済が生産可能な「最大」のGDPになる。分かりやすい書き方をすると、日本経済の「供給能力」だ。
デフレーションとは、日本経済の供給能力に対し、総需要が不足することで発生するのである。借金返済や銀行預金は、国民一人一人にとっては合理的だ。ところが、ミクロレベルでは合理的な国民の支出削減が、マクロ(国民経済)に合成されると、デフレーションという破滅的な経済現象を引き起こしてしまう。
ミクロな合理的行動が、マクロに合成されると最悪の結果をもたらす。ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも意図しない結果が生じることが、いわゆる「合成の誤謬」だ。デフレは合成の誤謬の産物なのである。
デフレの解決策は、もちろん総需要の拡大になる。とはいえ、実質賃金が下がり、需要が縮小するデフレ期に民間が消費や投資を増やすことはない。だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持つ政府が、需要拡大のための財政出動を実施する必要があるのだ。
ところが、安倍政権は'13年6月に『骨太の方針2013』において、'20年までのプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)の黒字化を閣議決定してしまった。骨太の方針でPB黒字化が決まった以上、予算措置を伴うすべての政策が「緊縮」にならざるを得ない。もっとも、安倍政権は'12年の総選挙で「デフレ脱却」を謳って誕生した政権だ。
PB黒字化路線は、当たり前だが、デフレ促進策になる。デフレ脱却を公約として掲げながら、デフレ促進策を推進する。この不整合の解消のために「救世主」として登場したのが、浜田宏一米エール大名誉教授、岩田規久男学習院大元教授らの、
「日銀がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続すると、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資が増えてデフレ脱却できる」
という、いわゆるリフレ派理論だった。
「おカネを発行すれば、デフレから脱却できる」というリフレ派理論に従い、日銀はインフレ目標2%を掲げ、日本銀行が供給する通貨であるMB(マネタリーベース)の拡大を続けた。とはいえ、政府はPB黒字化目標を掲げ、緊縮財政を実施しているわけだ。
政府が緊縮財政というデフレ化政策を推進する反対側で、中央銀行がインフレ目標や量的緩和というデフレ対策を実施すると、どうなるのか――。壮大な社会実験であった。
黒田東彦元財務官が日本銀行総裁に就任して以降、日本銀行はすでに330兆円もの日本円を新たに発行した(ほとんどが日銀当座預金)。ところが、物価は一向に上がらず(緊縮財政をやっている以上、当たり前だが)、日銀の目標達成時期は先送りが繰り返された。
そもそも、日本銀行は'15年度のインフレ率2%達成を目標として掲げていた。すなわち、「2年で2%達成」である。ところが、目標達成時期はすでに6回も延期され、ついに'19年度に先送りされてしまった。すなわち、黒田総裁の任期中の目標達成は「不可能」であると、日銀自ら認めざるを得ない状況になったのだ。
日銀がおカネを発行したところで、政府が緊縮路線を改めない限り、物価は上がるはずがない。そういう意味で、日銀首脳部が本気で目標を達成したいならば、政府の緊縮批判を展開しなければならないわけだが、「デフレは貨幣現象」という、奇妙な論理で政策を続けてきた以上、今さら「政府が緊縮財政すると、日銀がおカネを発行したところで物価は上がらない」という真実を認めることもできないのだろう。
日本は、いわゆるリフレ派の「考え方」により、5年を無駄にした。それでも、リフレ派の学者連中は誰一人責任を取ろうとせず、今も要職に就いたままである。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
スポーツ
