社会 2017年08月31日 14時00分

外国人観光客で大盛況！ 飛田新地を悩ます“写真撮影”

　日本最大の遊郭、大阪市西成区の飛田新地の様相が変わり始めている。原因はやはり、大挙して訪れる外国人観光客の影響だ。　「飛田新地は日本の旧遊郭の風情が楽しめる街ということでネットや海外の雑誌で紹介され、訪れる外国人が急増しています。天王寺・西成から新世界(浪速区)にかけて増えた安価なホテルを拠点に、通天閣やあべのハルカスへ行った後の“夜のオプション”として繰り出すわけです」(地元風俗ライター)　これにより、新地に並ぶ店の売上げも好調だという。　「外壁を塗り替えたり、改装する店舗も出てきている。さらに新規の店も何軒か加わり、街全体が何だか明るくなりましたよ。女の子も年増が減って外国人好みの若くて肉感的なタイプが増え、結果、日本人の客も多くなっているようです。この状況に店側も強気で、受け身15分一発勝負の相場が1万円だったものを、1000円から2000円値上げするところも出てくるほどです」(同)　ただ、景気のいい話ばかりではない。外国人観光客につきもののトラブルが発生している。　「写真撮影ですよ。中には店に上がりもせんと、店先で女の子の写真だけ撮っていく外国人がおる。こっちが文句言うたら、あっちの言葉でまくし立てて逃げよる。で、撮った写真をSNSなんかに平気で載せとるらしい。そんな外国人に紛れ、知らぬふりして撮影する日本人まで出てくるからタチ悪いわ」(従業員)　飛田新地は古くから、暗黙の了解で撮影は禁止となっており、店先にも注意書きもある。しかし、その事態に組合では「盗撮は犯罪です」と日本語と英語で記したポスターまで張り出した。　「まず英語から。それでも分からんかったら中国語、韓国語も入れなあかんやろな。これで女の子に逃げられでもしたら本末転倒や」(同)　せめぎ合いはしばらく続きそうだ。

社会 2017年08月31日 10時00分

民進代表選 前原vs枝野どっちが勝っても党消滅へ

　蓮舫代表の辞任により、代表選が8月21日告示、9月1月投開票の日程で行われる民進党だが、早くも“どう転がっても党消滅”との見方が強まっている。　支持率急落で危険水域に入っていた安倍政権が、内閣改造でやや息を吹き返した。一方で、加計学園疑惑で追い詰め、野党として一定の役割を果たしたはずの民進党だが、逆に支持率が低下。蓮舫代表は辞任に追い込まれ、緊急代表選となった。　「民進党に対する国民の不信感は根深いものがある。大手メディアの世論調査では、『民進党代表に誰が選ばれるか全く関心がない』という回答が半数超えしており、これは自民党にとって代わる政党として期待されていない表れ。国民は前身の民主党時代に政権を預けたが、対中国や原発問題、そして何より景気対策がまったくダメで、失望させられた。看板をかえて民進党となり、かつての“仕分けの女王”を代表に据えたところで、なんら効果もなかったわけです」(全国紙政治部記者)　さらに民進党は、ここへ来て内部対立の深刻さが表面化しつつある。　民進党はもともと改憲、加憲に積極的に見える、自衛隊容認の前原誠司元外相や離党した細野豪志前代表代行、除籍処分となった長島昭久元防衛副大臣ら保守派は、共産党との野党連合に反発していた。対極にあるのが菅直人元首相、枝野幸男元官房長官や旧社会党系の赤松広隆元農相、長妻昭元厚労相ら左派で、野党連合にも賛成。今回の代表選は結局、保守派の前原氏、左派の枝野氏の対決となってしまった。　「代表選は国会議員145人が持つ288ポイントと、地方議員・サポーターの持つ568ポイントの計856ポイントを奪い合う争いとなる。地方票を多数獲得したほうが有利になるなか、全国の地方自治体の官公労が赤松氏らと一心同体で、日教組なども枝野に流れている。そのため枝野氏有利には見えますが、国会議員票に強い前原氏も地方行脚で猛然と巻き返しています。さらに、野党連合に反対の連合は前原氏支持で動き出していることから、拮抗している状態です」(同)　代表選の行方はまだ混沌としているが、その状態からなぜ、どちらが勝っても民進党解党危機にまでつながるのか。民進党関係者はこう言う。　「水と油の両陣営がこれまで一緒にやってこられたのは、ぶっちゃけ民進党に所属すれば当選確率が高いから。さらに言えば、あわよくば政権奪取の暁には、大臣ポストも夢ではないというニンジンがあったからです。それが民主党の失敗で国民が失望し、今となっては小池百合子都知事も現れ政治情勢が大きく変わった。民進党にいる意味がなくなったからですよ」　となれば、今後の民進党の行く末はどう展開するのか。実際、代表選でどちらが勝っても党が完全に割れる可能性が強くなっているといい、その具体的な動きまで出ている。　「前原氏については、フジテレビの報道番組や、政治ジャーナリスト・細川珠生氏のラジオ日本でのインタビューで、政策理念が共有できれば小池都知事との連携の可能性を示唆し、波紋が広がっている。党内融和を尊重しつつ憲法草案も提起したいのが本音でしょう」(夕刊紙記者)　これに対し枝野氏は、通信社のインタビューなどで安倍首相が進める憲法改正について「自衛隊を明記したら立憲主義の破壊という、わが党の綱領に照らしても絶対に許されないことを追認することになる。断固として戦う」と強い口調で否定。さらには、小池氏との連携についても次のように完全否定している。　「小池氏は自民党議員時代、特定秘密保護法などで賛成し立場が違う。小池氏には、安保法制は間違いでした、特定秘密保護法は間違いでした、アベノミクスは間違いでした、と言ってもらわないと前提が整わない」　その小池氏の側近で政治団体『日本ファーストの会』を設立した若狭勝衆院議員は8月11日、細野氏と東京・紀尾井町の中国料理店で会食し、注目を浴びた。　前原氏周辺関係者はこう言う。　「2人は会食後、新党結成も視野に入れた連携について、継続的に協議することで一致していることから、細野氏が小池新党に入るのは時間の問題でしょう。一方の前原氏も、代表選で勝てばこの小池新党との連立政権樹立へ向けて動き、負けたとしても離党して小池新党に入る。つまり、その時は、100人超の国会議員が大挙して離党し、小池新党に流れる可能性が強いのです」　これを受けるか否かは、もちろん小池氏の判断によるが、いずれにせよ、こうした民進党分断、解党の流れは止められないところまで来ているという。　「代表選は、そもそも党の存在を国民にアピールする好機なのですが、すべてがマイナスのイメージになっている。前原氏、枝野氏、どっちが勝ったとしても、結果を受けて“じゃあ結束して頑張りましょう”とはならない。非自民としての受け皿を取り逃がしてしまったいま、それぞれがどこかへ寄り添うか、吸収されるしかない」(前出・民進党関係者)　消滅を告げる代表選となるのか…。

社会 2017年08月30日 14時00分

巨大マーケット・中国が仕掛け人 トヨタに襲い掛かる“EVドミノ”海図なき戦い

　100年にも及ぼうとしているガソリン車の時代の終わりが見えてきた。　8月4日、トヨタ自動車の豊田章男社長は、マツダとの資本提携を発表した。いわゆる“EVドミノ”と呼ばれている一連の流れを指してのことだ。　「フォルクスワーゲン(VW)のディーゼルエンジン排ガス不正問題で、ディーゼル車に対する信頼が大きく失墜し、その反動から電気自動車(EV)に対する需要が高まってきました。英仏政府は2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売禁止を発表し、VW、BMW、ダイムラーは'25年に販売台数の25%を電気自動車にする計画を、またボルボは'19年以降に発売するモデルを電気自動車かハイブリッド車にする計画を発表しました」(自動車ライター)　この動きを受け、未来の車は水素燃料電池自動車(FCV)と捉えていたトヨタも重い腰を上げ、マツダと提携して電気自動車の開発に動き始めたわけだ。　「EVドミノは、長らくハイブリッド車でトヨタの後塵を拝してきたドイツメーカーと、深刻な大気汚染にさいなまれ、電気自動車の普及を国を挙げて推し進めている中国の利害が合致したことで始まっています。中国資本のボルボがガソリン車を販売しない方針を打ち出したのは、EVドミノの仕掛け人が中国であることを裏付けているようなものです」(同)　実はFCVこそが未来のクルマであると、世界中の自動車メーカーは分かっている。しかし、それを実行するにはあまりにもコストがかかる。　「トヨタは『MIRAI』を発表するなど、そこをやり始めた。完成すると自動車業界は完全にトヨタの天下になります。中国は参入障壁の低い電気自動車をスタンダードにすることで、電気自動車業界における中国メーカーの躍進を狙っています。そこに一か八かで欧州が乗ったようなものです」(同)　王道を突き進んできたトヨタに不意に襲いかかったEVドミノ。果たして、戦いの荒波を乗り切ることができるか。　いま前例を見ない“海図なき戦い”が始まっている。

社会 2017年08月30日 10時00分

北朝鮮開戦2秒前 日本にミサイル発射(3)

　北朝鮮が潜水艦の拠点である東部の新浦基地でSLBMの射出実験を行ったことを、米軍は確認している。これはコールドローンチ方式の確実性の確認作業で、発射機にセットした状態で弾体のロケットエンジンを起動せず、代わりに加圧された気体を送り込み、その圧力で弾体を空中へ射出するものだ。射出された弾体は、失速する前に空中でロケットエンジンを起動して飛翔するため、潜水艦で使用した場合、浮上せずに海中からミサイルを発射できる。つまり発射のギリギリの瞬間まで攻撃の意図を隠し通すことができるのだ。　「SLBMの脅威はICBMに匹敵します。仮に北朝鮮が他国の先制攻撃を受けても、潜水艦に搭載したSLBMの攻撃戦力で相手国に報復攻撃ができるからです。日本はすでに集団的自衛権の行使に踏み込んでいます。同盟国の米軍にミサイルを撃ち込むかもしれない潜水艦が目の前を通過しようとするとき、それを先制攻撃して撃沈すべきとする要求をはねつけられません。北朝鮮の潜水艦は、海自が沈めることになるでしょう」(元1等海佐)　とはいえ、北朝鮮の“悲願”はあくまでもICBMの実戦配備。そのために越えなければならない今後のハードルは次の5つだ。(1)固体燃料化、(2)コールドローンチ方式、(3)移動式発射装置の国産化(現在は中国製)、(4)ミサイル3段式の実現、(5)核弾頭の小型化で、ある意味ここが“レッドゾーン”なのだが、そこに新たな脅威が浮かび上がった。米当局者によると、北朝鮮は現在、水素爆弾開発に取り組んでいるというのだ。そこで、日本にとってのトラウマ“1971年の悪夢”がよみがえる。　「なぜ正恩委員長はグアム攻撃をやめたのか。その理由として、ティラーソンとマティスが8月14日付の米経済紙に連名で寄稿し『米国には対話の意思がある』と強調したからとも考えられます。正恩がグアムの脅しによって『対話』を引き出したと理解し、味を占めたとしたら、次に嘉手納や三沢を標的にすると言い出して、日本を人質に米朝対話を実現させようとするかもしれません」(前出の軍事ジャーナリスト)　これも悪夢には違いない。しかし、“1971年の悪夢”とは、日本の頭越しに米中が秘かに合意し、米中正常化に向けて米大統領の訪中計画が電撃的に発表された、いわゆるニクソン・ショックのことだ。　「トランプの背後には、ニクソンおよびフォード政権期の国務長官、親中派のヘンリー・キッシンジャーの影がチラついており、北朝鮮問題で米中が“大国益”によって結び付く可能性はゼロではありません。端的に言えば、北の核保有を認める“容認論”です。インドやパキスタンと同じ扱いにして“核クラブ”に入れてやる代わり、ICBMと核の小型化だけはやめろという足かせをはめようというものです」(外交関係者)　ナチスがチェコスロバキア(当時)を侵略した際、平和主義者として知られる英首相チェンバレンは、ナチスと衝突するのではなく、彼らの要求に応える“宥和政策”を打ち出した。時のメディアはチェンバレンを英雄視したが、その後、第2次世界大戦へと突き進んだのは歴史的事実だ。　トランプ大統領の態度を見れば、同じ過ちを犯すとは思えないが…。

社会 2017年08月29日 14時00分

堺市長選は「功名争いや」百舌鳥・古墳群世界遺産頼みに市民はドッチラケ！

　元維新VS現維新の遺恨バトル！　9月24日投開票の堺市長選が迫っている。　そんな中…。　文化庁が7月31日、2019年の世界文化遺産登録を目指す候補として、大阪府の百舌鳥・古市古墳群を決定し、4度目の挑戦でようやく叶った動きに関係者は歓喜している。しかし、エジプトのピラミッド、中国・秦の始皇帝陵と並ぶ世界三大墳墓の一つである大山古墳(仁徳天皇陵)のある堺市でも盛り上がりを見せているかと思いきや、地元民は諸手を挙げて喜ぶ状態にはないという。　堺市役所へ行ってみると、古墳群が見渡せる展望ロビーには多くの観光客が訪れているものの、祝賀の掲示は一つだけ。　同市関係者はこう言う。　「実は地元民の間では、どちらかというとシラケムードが漂っている。まだ、国内での推薦だからというのもありますが、原因は9月24日の堺市長選にあるのでしょう」　どういうことなのか。同選挙は、3選を目指す現職の竹山修身氏と、大阪維新の会の新人・永藤英機府議の一騎打ちの様相を呈している。　「竹山氏は'09年の市長選で、当時、大阪府知事だった橋下徹氏の全面支援を受け当選した“元維新組”。しかし前回の'13年選挙では大阪都構想が争点となり、竹山氏が『堺のことは堺で決める』と橋下氏と絶縁、維新候補を破って再選を果たした。今回は元維新VS現維新の遺恨バトルとなるわけですが、維新は前回の敗戦に懲りて大阪都構想を封印している。一方の竹山さんも前回同様、“堺市独自の発展”を主張する構えなのですが、両者ともこれではアピール不足。そこで持ち出されているのが、世界遺産推薦の功名争いなんですよ」(地元記者)　竹山氏も大阪維新の会代表の松井一郎府知事も、『世界文化遺産登録推進本部会議』の発足以来のメンバー。それだけに、互いに「自分たちが動いたから」との自負がある。　「竹山さんにすれば、会議を積極的に動かしたのは地元首長である自分というプライドがある。対する松井さんにも、推薦決定のために国と折衝したという思いが強い。ただし、維新サイドは竹山氏と袂を分かってからというもの、世界遺産についてはあまり積極的に動いてなかったのが、選挙が近づいてからあれこれ動き始めた感がある。そんな雰囲気に、地元は推薦が決まってもドッチラケな雰囲気が漂っているんです」(大阪府関係者)　この「オレがオレが」の世界遺産頼みの選挙に「結局は功名争いやないか」と堺市民は呆れ顔だ。

社会 2017年08月29日 10時00分

北朝鮮開戦2秒前 日本にミサイル発射(2)

　米政治専門紙『ザ・ヒル』は《普段は堅実なリンゼー・グラム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた》と報じた。　マクマスター補佐官は「予防戦争もオプションの一つ」と明言している。予防戦争とは、先制攻撃より前の段階で脅威を未然に除去するための攻撃のことだ。いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かもしれない。　「グラム上院議員もメディアに対し『戦争が起きるなら西海岸で起きるより北東アジアで行われる方がマシだ』と語っています。米本土に脅威が迫る前に北東アジアの局地戦争で決着をつけたい。そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方ないという意味です」(国際ジャーナリスト)　こうした米国の心理を熟知するグアム作戦の中心人物、金絡謙戦略軍司令官が、グアムよりももっと米国がビビるであろう東洋最大の米軍基地、嘉手納(沖縄)や日本本土最大の三沢基地(青森)を次の標的にすることは十分あり得ると示唆。　「実際、正恩委員長が分析しているようにトランプ政権は弱腰ではありません。外交・安全保障についてはマティス国防長官、マクマスター補佐官、ティラーソン国務長官、ポンペオCIA長官、ダンフォード統合参謀本部議長、さらに最近任命されたケリー大統領首席補佐官(元海兵隊大将)という布陣になっています。ケリー、マティス、マクマスター、ダンフォードの4人は、いずれも四星将軍たちで、言い換えればトランプ政権は“軍事政権”のようなものなのです」(在米日本人ジャーナリスト)　勇猛な軍人ほどリアリストだから、戦争を回避したがる。しかし、いったん命令が出てしまえば、指揮系統を円滑化させ、忠実に命令を実践するのが彼らだ。要は大統領の最後の決断次第だが、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領は、北朝鮮が米国本土に届くICBMを保有し、核兵器の小型化・弾道化を進める現状を許しはしまい。　米国が北朝鮮を封じ込める手段は「交渉」「制裁」「軍事」の3段階に設定されている。そのうち「軍事」のシナリオは12種類ある。あくまでも計画段階だが、北が発射したミサイルの迎撃、金正恩の暗殺、中国を動かし北朝鮮軍の一部による金正恩のレジーム・チェンジ化、北朝鮮が6度目の核実験後、米韓両軍が日本のサポートを得て対北戦に踏み切る、といった選択肢だ。　「8月17日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会“2＋2”がワシントンで開かれ、米国が『核の傘』を含む抑止力を日本に提供することなどを明記した共同文書を発表しました。“ビジネスマン”という視点から冷静に分析すると、トランプ大統領の外交・安保政策はかなりしたたかに、戦略的に行われている事実が浮かび上がってきます。次期中期防衛力整備計画で、北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』など新たな防衛装備品を米国から購入することが決まりました。小野寺五典防衛相は国会答弁で、安全保障関連法に基づき集団的自衛権を行使して、グアムに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する可能性に言及しています。日米同盟強化には、自衛隊の役割拡大も求められますから、海自の潜水艦隊に北潜水艦の撃沈命令が発動されるかもしれません」(軍事ジャーナリスト)

社会 2017年08月28日 17時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 佐藤栄作・寛子夫人(中)

　「黙々の栄作」と言われ、余計なことは一切しゃべらずで徹底した慎重姿勢が持ち味だった佐藤栄作に対し、寛子夫人は陽気な性格、社交上手のいわゆる“キャピキャピ・ガール”であった。結婚生活50年の長きで、性格の違う凸凹夫婦のほうがむしろ“息が長い”ことを証明した。一方で、夫に対し世の風がどちらのほうに吹いているかなど、その直感力、政治感覚の鋭さは、寛子夫人の周囲の多くが認め、「栄作のそれを遥かに上回った」との声もある。　栄作の実兄・岸信介首相が日米新安保条約の調印へ向けて決意を固めた際には、やがての騒然となる世相、すでに政権の危機を予測していたなどの証言が多々ある。また、佐藤政権末期の「ポスト佐藤」を目指した田中角栄と福田赳夫の「角福総裁選」でも、その「政治勘」の鋭さは存分に発揮されている。当時の総裁選を取材していた政治部記者が、こんなエピソードを残している。　「当時、佐藤自身は福田が年齢も上で、元々が人事などでは“順序”に重きを置く人物だったので、福田が先、その次に田中に政権を、という考えだった。また、もとより周囲には一切漏らさなかったが、総裁選では福田が勝つと読んでいたようだった。　一方、時の佐藤派の中で“角福”どちらを支持するか、ギリギリまで態度表明をしなかった人物が橋本龍太郎など5人ほどいた。なかに、小宮山重四郎という中堅がいた。この小宮山のところへ、佐藤の要請で寛子夫人が福田支持へのお願いに出掛けた。小宮山はさすがに迷ったが、明言を避けた。結局、総裁選では小宮山は田中を支持したのだが、のちに寛子夫人は『小宮山さんは田中さんを支持する。夫は総裁選で福田さんが勝つとみていたようですが、佐藤派内の空気から田中さんが勝つと思っていた』と、ハッキリ言っていました」　これはのちのことだが、昭和47年(1972年)7月、佐藤は7年8カ月の政権退陣にあたってメディアとの最後の記者会見をした。佐藤の新聞記者嫌いは有名で、記者たちは世田谷区代沢の佐藤邸をもじって「代沢にネタなし」と突き放す記者も少なくなかった。佐藤と記者の間には、それまでの会見でも佐藤は“黙々ぶり”を発揮、明確な答えを避けるなどでギクシャクが絶えなかったのである。この会見の場で、佐藤はこう言った。　「新聞記者諸君は出ていってもらって結構。テレビはどこだ。前に出なさい」と、新聞記者に向けての“最後っ屁”をかました。ブンむくれの新聞記者たちは一斉に部屋を出、テレビだけの異例の会見となった。この発言には、これまでの佐藤としての記者に対する“憤怒”ぶり、慎重で鳴った人物だけに落ち着きを失った心境が忖度できる。この会見を振り返って寛子夫人は、のちに筆者のインタビューにこう答えたものだった。　「ふだんから愛想もヘチマもない栄作でしたから私も慣れっ子でしたが、あのときはさすがにマズイなぁと思いましたよ。しかし、家に帰ってきたときも、私は何も言いませんでした。『女は黙ってろッ』が、栄作の口グセでしたから。翌日の新聞朝刊を見るのは怖かった。案の定、記事は記者の“シッペ返し”が踊っていました。栄作は、結構ケロリとしていましたが」　しかし、寛子夫人はこんな佐藤の最大の理解者でもあった。首相の座にすわった多くが口にするのは、「最高権力者ほど孤独な者はいない」ということである。国家、国民の全責任を背負う。一つ一つの決断の重圧感は、首相自身しか分からぬということである。これについても、寛子夫人は筆者のインタビューで、佐藤の“もう一つの顔”をこう話してくれたものだった。　「総理大臣としての栄作の孤独の背中は、いやというほど見ました。栄作は、元々、運命というものを信じる人でした。首相公邸住まいのときでも、方位、八卦の本をよく読んでいたものです。また、トランプ占いは結婚前からやっていました。ある政局が緊張した日、深夜、栄作の部屋から明が漏れているのを見たんです。襖を3センチほど開けてみると、一人布団の上にすわり込み、何かブツブツ言いながらトランプをめくっていたのです。その後ろ姿にはゾッとしましたが、総理の座がいかに孤独か、改めて知ったものでした」　そうした首相の重責から解放された佐藤は退陣後、髪形を長髪に変え、周囲を驚かせた。寛子夫人のさしがねによる“イメージ・チェンジ”だった。結婚以来、初めて妻の言うことを聞いた佐藤ということであった。　その後、首相を長く務めたことで、昭和47年11月、大勲位菊花大綬賞を拝受、礼装して夫婦二人してカメラにおさまった。驚くことに、二人にはどうしたものか結婚式の写真が一枚もなかったのである。47年目にしての“結婚写真”であった。　昭和49年12月、佐藤はノーベル平和賞を受賞、このときの北欧行きが夫妻の“最後の旅”になったのだった。(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年08月28日 15時08分

北朝鮮開戦2秒前 日本にミサイル発射(1)

　まるで吉本新喜劇の池乃めだかの定番ギャグ「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」を見ているようだった。グアム周辺にミサイル4発を撃ち込むと脅し付けた北朝鮮の金正恩委員長が「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と豹変。8月31日まで行われている米韓合同軍事演習で展開中のステルス戦略爆撃機B1に、相当恐れをなしているようなのだ。　「グアムのアンダーセン基地に配備されているB1は、マッハ1.2で低空飛行ができ、朝鮮半島まで2時間弱で到達します。射程1000キロ以上の長距離空対地ミサイルなどの通常兵器を最大約60トン搭載できるため複数目標の攻撃が可能で、すぐに20カ所以上のミサイル基地をピンポイント攻撃できます。正恩が地下のシェルターに隠れたとしても、バンカーバスターで“藻くず”にする能力を備えています」(軍事アナリスト)　すでに4月、米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を巡回した際、空爆の標的位置700カ所の情報をアップデートし、攻撃準備を終えている。　「在韓米軍を含めて2万8500人が参加する合同軍事演習はコンピューターを駆使したシミュレーションが主体になりますが、それは建前。実際は“実戦”も同然です。空母2隻の他、原潜、揚陸艦、イージス艦、ステルス戦闘機、戦略爆撃機など今年4月の合同演習を上回る戦力を投入するとみられています。演習期間中、米軍は北朝鮮国内の重要拠点をいつでも破壊できるファイティングポーズを取り続け、正恩が最も恐れている“斬首作戦”をスタンバイさせた訓練なのです」(同)　昨春のオペレーション『プラン5015』では、ネイビーシールズが韓国と共同で斬首作戦の訓練を行った。そして、韓国はトランプ大統領に恫喝され、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)の配備を承認している。　自分の暗殺作戦が隣国で2週間近くも続く状況。兄や叔父を殺し、PTSD(心的外傷ストレス障害)に悩んでいるといわれる正恩委員長に正常な判断が可能なのだろうか。北朝鮮は例年この演習に強く反発しており、昨年は演習期間中にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)をぶっ放した。　「演習期間中の8月25日は父親の金正日総書記が先軍政治を始めた『先軍節』、演習終了後の9月9日は『建国記念日』です。それまでに何らかのアクションを起こす可能性は大でしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　米国が“戦争”の準備をほぼ終えていることは北朝鮮も分かっている。それだけに、北も米国の“心構え”にしっかりと対応している。例えば7月28日のICBM発射は、その好例だ。発射位置は北部の中国国境沿いの慈江道・舞坪里。米軍は中国への誤爆が怖くて攻撃できないだろうとあざ笑ったわけだ。　マクマスター安保担当補佐官が言う“残忍で下劣極まる政権”の至近距離にある日本は、そこにある危機をいつまで見て見ないふりを続けるつもりなのか。

社会 2017年08月26日 17時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第234回 日本を小国化した「財政構造改革法」

　日本国の小国化、発展途上国化の始まりは、90年代の大蔵省(当時)の「お小遣い帳」発想であった。　日本は1991年のバブル崩壊により、総需要(消費と投資)が不足気味になった。同時に、高齢化により日本政府の社会保障支出が増大する見込みであった。社会保障支出は、もちろん「需要」である。バブル崩壊で総需要が不足気味だった日本国で、高齢化により需要が膨らもうとしていた。　政府はどうするべきだっただろうか。答えは「何もするべきではなかった」だ。　政府が高齢化や社会保障支出を気にせずに、普通に医療費、年金、介護費としての支出を増やしていけば、わが国の需要不足は終わっただろう。もちろん、バブルが崩壊し、名目GDPと税収が減っていたため、財源として赤字国債を発行する必要があるが、逆に言えばただそれだけの話だ。日本政府が「日本円建て」の国債を発行したところで、財政破綻など起こり得ない。長期金利が上昇するというならば、現在の日本がそうしている通り、日銀が市中銀行から国債を買い取れば済む話だ。　ところが、財務省は、　「社会保障の支出が増えるため、他の予算を削減し、増税しなければならない」　という、まさしく「お小遣い帳」の発想で財政破綻をあおり始めた。　90年代後半の日本政府が、大蔵省の「お小遣い帳」発想を排除し、「国の借金で破綻する」系のプロパガンダにだまされず、普通に赤字国債を発行し、高齢化により必要となった医療、年金、介護への支出を増やしていけば、わが国のデフレギャップ(総需要の不足)は埋まった。結果的に、日本はデフレにならず、GDPは今頃、普通に1000兆円を超していたことだろう。　90年代に誰もが予想した通り、その後の日本において、社会保障関係費は増えていった。'15年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展などの影響で、前年度比でおよそ2兆7000億円増加。114兆8000億円強となり、過去最高を更新した。すばらしいことである(注：デフレの国にとっては)。医療、介護への支出は、そのまま「GDP＝需要」になる。また、年金受給者が消費を増やせば、これまた需要拡大だ。社会保障関連支出の増加は、日本のデフレギャップ(総需要)を埋める効果があるのだ。　拡大する需要に、政府が淡々と支出をすれば、日本の需要不足は解消され、デフレ脱却に向かう。この状況は、90年代から全く変わっていない。　ところが、現実には大蔵省主導の「財政破綻プロパガンダ」が始まり、日本国は'97年に橋本政権下で消費税が増税された。さらに『財政構造改革の推進に関する特別措置法』(以下、財政構造改革法)を可決。財政構造改革法による具体的な緊縮財政の“強制”は、以下になる。●財政赤字対GDP比を、毎年3%未満にする(第4条)。●高齢化に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制する(第7条)。●平成10年度の公共投資関係費について、平成9年度当初予算の93%を上回らないようにする。平成11年度、12年度については、公共投資関係費の額が前年度の当初予算を下回るようにする(第14条)。●義務教育に対する一般会計の負担および私立学校に対する助成等の在り方について見直し、抑制する(第16条)。●防衛費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第20条)。●主要食糧関係費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第24条)。●科学技術振興費の額が、平成9年度の当初予算の105%を上回らないようにする(第26条)。●エネルギー対策費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第29条)。●中小企業対策費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする(第31条)。●人件費の総額を極力抑制する(第32条)。●地方への補助金等の額の各省各庁の所管ごとの合算額が、前年度の当初予算の90%を上回らないようにする(第35条)。　などなど、財政構造改革法により、社会保障関係費を除くすべての予算に「マイナスシーリング(予算を前年比で引き下げる)」が掛かるようになってしまった。さらに、社会保障関係費自体も、支出の伸びを抑制することを求められた。　財政構造改革法により、わが国は公共投資、教育費、防衛費、食料安全保障費、科学技術振興費、エネルギー対策費、中小企業対策費、各種人件費、地方の補助金と、国家の基幹に関わる分野でことごとく「予算削減」が続く事態になってしまった。結果、日本は小国化し、発展途上国化している。　ご理解いただけただろうが、財政構造改革法の発想、つまりは「お小遣い帳」の発想を受け継いでいるのが、現在のプライマリーバランス黒字化目標になる。　「'15年度の社会保障給付費114兆円超で過去最高」の報道を受け、日本国民の多くは「お小遣い発想」で、　「このままでは国の財政が破綻する！　増税だ！　政府支出削減だ！」　と、緊縮財政を支持することになるだろう。　結果的に、わが国の少子化と発展途上国化は加速する。国家は外国の軍事力よりも、むしろ国内の情報の誤りにより滅びる。財務省のお小遣い帳発想から脱却しない限り、わが国に未来はない。　「発想」「考え方」とは、これほどまでに恐ろしいものなのだ。ケインズの、　「経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般に考えられているよりもはるかに強力である。事実、世界を支配するものはそれ以外にはないのである。どのような知的影響とも無縁であると自ら信じている実際家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが普通である(雇用・利子および貨幣の一般理論)」　という文章は、今になっても絶対的な真実なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年08月25日 17時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 核のゴミ処理は志願制

　経済産業省が7月28日に、原発で発生する核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場を建設する候補地を示した「科学的特性マップ」を発表した。そのマップによると、1750の市町村のうち、半分以上の約900が“適地”とされた。　核のゴミの最終処分は、地層処分と呼ばれ、地下300メートルまでトンネルを掘り、数万年の時間をかけて無害化する。そのため、火山や活断層の近くは不適とされ、核のゴミの輸送を効率的に行うことから、海岸から20キロ以内の沿岸部が好ましい地域とされた。その結果、日本列島沿岸部の大部分が候補地となっている。　経済産業省は、9月から候補地の自治体への説明を始め、立候補を促すことにしているが、おそらく当面の間は、立候補する自治体は出てこないだろう。全国で唯一、受け入れに前向きの姿勢をみせていた佐賀県玄海町は、地下に石炭資源の存在が確認されており、将来の採掘の可能性を否定できないとして、候補から外されてしまったからだ。　ところが、経済産業省は焦りを見せていない。いずれ立候補する自治体が出てくると確信しているからだろう。　案外、その見通しは正しいのかもしれない。今、地域間格差は確実に大きくなっている。このまま行けば、財政が行き詰まって、立候補せざるを得なくなる自治体が出かねないのだ。しかし、そのやり方は、とてもずるいと思う。兵隊の募集と同じだからだ。　いまから10年前、イラク戦争が泥沼化し、ブッシュ大統領は2万人の米兵増派を決めた。当時私は、軍事専門家に「これだけ死人が出ているのに、兵隊に志願する若者は出てこないでしょう」と話した。しかし、その専門家は、「簡単ですよ。一般の奨学金の条件を厳しくしてやればいいんですから」と答えた。　米国は、日本以上の学歴社会とはいえ、学費が高いため貧困層は大学進学が困難となっている。そこで、大学への一番の近道となるのが、奨学金を受けることなのだ。ところが、その奨学金を受けるための条件を厳しくされてしまったら、進学を望む貧困層の若者は、軍隊に入って、軍の奨学金を受けて進学するしかなくなるのだ。　社会の矛盾が、貧困層にしわ寄せされる。それが資本主義社会の掟だと言えば、それまでの話だが、卑怯なやり方だと思わざるを得ない。　実は、地層処分の候補地となれば、自治体には、文献調査を受け入れるだけで20億円、掘削調査を受け入れたら、さらに70億円が支給されるという。それでも引き受け手がいなければ、金額を引き上げていけばよい。　経済産業省は、そんなふうに考えているのではないか。そうでなければ、原発の新増設を続けるといった発想が出てくるはずがないからだ。　原発を稼働させれば、必ず高レベル放射性廃棄物が生まれる。それを最終処分できなければ、危険な核のゴミが原発の燃料プールに積み上がっていく。それが地層処分よりも、はるかに危険であることは明らかだろう。　政府がまずやるべきことは、地層処分に対する国民的理解を得ることで、ゴミを増やし続けることではないのだ。