社会 2019年05月17日 22時00分

「北方領土は戦争で」丸山穂高衆院議員の過去ツイッター発言が毒舌過ぎる！

　「北方領土奪還は戦争で」などの趣旨の発言をして問題になっている丸山穂高衆院議員が、過去にZOZOの前澤勇作社長にツイッターで絡んでいたという。　丸山議員は昨年10月、前澤社長が《身代金を払えば、それが新たな武器購入の資金となり、テロの力を強め、さらなる被害拡大につながる。大方の人の意見がそうなことは知っている。けれども、それは近視眼的な考えだと思う。根本的なテロ問題の解決は、資金源の凍結や、武力による一掃戦略ではなく、話し合いだと思う》などとテロに関する一連のツイートをした際、自ら絡んでいった。　投稿を引用リツイートして《この社長さんの人類史や中東の地政学すらぶっ飛ばした発想が過ぎて、驚きを隠せない。あまりにも無邪気な。現代日本の安保や外交を含めた米国等諸外国との関係だけでなく、他者との価値観の相違とは何か、有史以来の戦因とは何かすらも超え、そもそも人間とは何かの物事の本質を改めて考えさせられる》などと、挑発的に返信をしたのだ。　この後も「この人何言ってんだ？」「洞察が浅い」「炎上商法でないとは思いますが」「小並感」「環境分析が圧倒的不足」などの言葉を用い、小馬鹿にしたような批判を続けた。　これに対し前澤社長が、《それでは先生はどうしたら良いとお考えですか？　テロリストって誰で何が目的でどうしたらなくなりますか？　そのために私たち市民にできることは何ですか？》などと返すと、丸山議員は、《市民にできることは限られています。それでもできることは何かというのなら、外務省海外安全HPで渡航中止や退避勧告と書かれている地域にはなるべく行かないでください》と返事をした。　前澤社長は丸山議員の挑発的なツイートに対して、《先生は、私の発言に対し、炎上商法を疑うレベルだとか、小並感だとか、小馬鹿にしたような物言いをされています》などと不快感をあわわにし、《もう一度伺います。テロをなくすにはどうしたらいいですか？　先生個人のご意見をお聞かせください》と問い合わせると、丸山議員は、《現状では、それに武力で対抗するしかありません》と返事をした。　この返答に前澤社長は、《お考えよく分かりました。あまりに真っ当なご見解で、夢もなければビジョンもないため、個人的には支持や応援はできないと思いました》と返し、さらに、《今後は一市民を小馬鹿にしたような発言は謹んでいただくようお願い申し上げて終わりにします》と、丸山議員に皮肉を返してやり取りは終了した。　結局、丸山議員にはこの皮肉が通じることはなく、今年3月、当時の同僚である維新の会所属の足立康史衆院議員が「国会議員の帰化情報を公開すべきだ」と発言したことに対して批判的な意見をツイートした一般のネットユーザーに、丸山議員が「この投稿は意味不明」などと批判。驚いたネットユーザーが丸山議員に反論すると、ここから丸山議員の粘着質な嫌がらせツイートが繰り返された。しかも差別的な用語も使用しつつ、ネットユーザーを軽蔑し、ユーザーが心身の状態が大幅に悪化する事態になったという。　丸山議員は悪びれもせず、《ワロタ。この意味不明さは、私人と異なる憲法上の公人の権利制約への無理解が原因。14条の一つ前13条公共の福祉から、公人はプライバシー権も制約される過去判例を勉強下さいな。そもそも、例え国会議員であろうと全く同等に扱われるべきと述べながらその一行目で違いについて述べる矛盾に気付いて！！》などとツイートする始末。　どうやら丸山議員の本性はツイッターから見えてくるようである。

社会 2019年05月17日 18時30分

丸山穂高衆院議員の“暴言”は図らずもロシアに「恐怖心」を与えた!?

　北方領土を巡る“戦争発言”で所属政党の「日本維新の会」からも批判を受け、全方位から集中砲火を浴びている丸山穂高衆院議員。日本のメディアにとって「改憲」「戦争」この2文字は、韓国における「日本好き」に匹敵する“暴言”なので、この結末は事が明るみ出てしまった以上当然のことと言える。　北方領土における日本とロシアの考え方は真逆だ。日本の外務省は国民に「日ソ中立条約がまだ有効だったにもかかわらず、ソ連(当時)はこれを一方的に破棄して日本に宣戦布告、日本がポツダム宣言を受諾した後もソ連軍は侵攻を続けて北方領土を不法に占拠、以来実効支配を続けている」と説いてきた。　これに対してロシアは「北方領土の領有は、第2次世界大戦の結果、戦勝国のソ連が獲得した正当な権利である」というのが主張であり、従って「日ロ間に領土問題は存在しない」と首尾一貫して主張してきた。　「史実に照らせば、残念ながらロシア側が正しいのです。カイロ会談、ヤルタ会談など戦後処理の話し合いの流れにおいては、結論を先に言えば、北方領土はソ連が戦争の結果、奪い取った領土であり、実はもっと言えば『北方領土をくれてやる』と取引したのは米国なのです。現に米海軍は、ソ連海軍に島嶼占領のやり方を実践的に教えたほどです。しかもロシアは『島民を1人も殺さずに送還してやったのにどこに文句があるのか』というスタンスですから、平和的な返還がいかに難しいことかがこれだけでも分かります。丸山議員は、この史実を踏まえ、『戦争で奪われたものは戦争で取り返せ』と言いたかったのでしょうが、現在の日本の立場をさまざまな観点から考えると暴言以外の何物でもありません」(国際ジャーナリスト)　だが、あえて1つだけ丸山議員の肩を持てば、本人は知らないだろうが、「ロシアに恐怖心を与えた」ということだけは確かだ。　「あの米英でさえ『対米』『対英』戦争が発生したときの対応策を練っています。日本以外の大国の政治とは、起きる確率が低く、かつ望ましくないことであっても、万一起きたら国益や国家の存亡に関わることを避けるための対策を確定しているのが常識です。ただし国家の秘中の秘ですから一切表に出ません。こういったことは黙って練るのが常道です。ロシア政府関係者は、『やはり日本は開戦という選択肢を持っており、丸山は東大卒の元官僚だからそれを知っている』と大いなる誤解をし、内心恐怖心を抱いたでしょう」(ロシアウオッチャー)　源平の合戦における「富士川の戦い」を想起させる。平家軍(ロシア)は、水鳥の羽音に驚いて敗走してくれるといいのだが。

社会 2019年05月17日 16時00分

「内定辞退するときは“直接企業に行って感謝を”」日経新聞に掲載の『就活マナー』が大炎上

　15日の日本経済新聞に掲載されたとある記事に批判が相次いでいる。　問題視されているのは、就活生の悩みを解決しようという連載企画「就活探偵団」の一記事。「内定辞退の正しい伝え方、『直接会って、まず感謝』を」という見出しで、企業の“ソフトな囲い込み”を受けて内定辞退しづらいという学生に対し、学習院大学の「内定獲得後のマナーセミナー」でのアドバイスを紹介した。　同セミナーでは、自分を採用するという重要な経営判断に断りを入れるのだから、メールや電話ではなく直接企業に出向いてまず感謝の気持ちを述べ、それから辞退の旨を説明するようにと指導されていた。　この「企業に直接出向く」行為に違和感を持つ声が多く挙がった。　プロブロガーであり会社も経営するイケダハヤト氏は、Twitterで「ビジネスなんだから、内定辞退が発生するのは前提としてわかっている話。辞退連絡なんてメール一本で十分でしょう」「経営者の立場からいっても”人事担当者が内定辞退が決定した候補者と会う“なんて、マジ勘弁してくれって感じじゃないかな。そんなことしてる暇があるなら、次の候補者を探すべきなわけで……。生産性ゼロなどころかマイナスな時間」とコメントしている。　また「脱社畜の働き方〜会社に人生を支配されない34の思考法〜」(技術評論社)などの書籍で知られ、「脱社畜ブログ」を運営する日野瑛太郎氏も同様に「人事だって忙しいんだから、お互いに合わないのが吉」と述べ、日経新聞が伝えた「マナー」を広めることに疑問の声を持っている。　日経新聞が批判されているのは、一大学の一意見を「正しい伝え方」として掲載したことにあるのだろう。実際の人事担当者の声として、内定者囲い込みの方法や内定辞退のケースは聞いていても、肝心の「内定辞退をどのようにしてほしいか」ということについては一切触れていない。　大手新聞社でありながら偏った情報発信をしたともとれるこの記事に、ネットでも「雇ってやってる感。雇用者と労働側は対等だろ」「企業側はお祈りメール1本のくせに。創作マナーはもういいから」「日経さんの人事は落とした場合直接謝罪に来るんですか？すごいね」「ハードルをあげて内定辞退を減らそうっていう企業寄りの意見。炎上狙ってんの？」などと非難が相次ぐこととなった。記事内引用ツイートイケダハヤト氏の公式Twitterよりhttps://twitter.com/IHayato日野瑛太郎氏の公式Twitterよりhttps://twitter.com/dennou_kurage

社会 2019年05月17日 12時10分

75歳男、“身勝手な理由”で妻を殴り殺す 「家政婦と勘違いしている」怒りの声殺到

　16日、妻の顔を殴って死なせたとして、愛知県名古屋市中川区に住む無職の男(75)が逮捕されたことが判明。その行動と呆れた動機に怒りの声が上がっている。　逮捕された男は5月上旬、妻(64)の顔を殴り、鼻を骨折させるなどした疑い。16日午前7時、男が119番に「意識や呼吸がない」と電話をする。救急隊が現場に到着すると、妻は倒れ込んでおり、直ちに救急搬送される。しかし、すでに手遅れで、死亡が確認された。　病院は妻の顔が腫れ上がっていることを不審に感じ、警察に通報。男に事情を聞いたところ、暴力を認め、傷害の疑いで逮捕した。警察は傷害致死での立件を視野に入れている。男は日常的に妻に暴力を振るっていた模様で、動機については「ご飯の支度をしてくれなかったから」などと話しているという。また、付近住民もDVを働いていたことを知っていたようだが、特に通報などはしていなかった模様だ。　75歳にもなって「飯を作らない」という理由で妻に暴力を振るうとは呆れ果てる犯罪。そして、そのような理由で殴られ、殺された女性が不憫でならない。　ネットユーザーからも「許せない」「妻を家政婦と勘違いしていたのでは？」「これで亭主関白ってか？　反吐が出る」「飯くらい自分で作れよ、偉そうに何様なんだよ」「こんな年寄り要らない」「もう奥さんの料理を食べることはできない」と男に対して怒りの声が噴出。　また、被害女性については「長年連れ添った結果がこれってかわいそうすぎる」「我慢せずに別れる勇気を持ってほしかった」「この世代は夫の暴力を我慢してしまうんだね」「地獄のような日々だったのでは…」という同情の声もあった。　昭和の時代は夫が妻を殴る行為が「亭主関白」などと言われることもあったが、暴力は犯罪につながる。しかし、男女問わず交際相手や配偶者からのDVは、「愛情」と勘違いし、我慢してしまう人も多く、今回の事件のような「最悪な結末」を迎えてしまうこともある。　当然ながら暴力を受け続ければ、それがエスカレートして死につながることもある。我慢せず、警察に相談してもらいたい。

社会 2019年05月17日 12時00分

不登校ユーチューバーの記事は“親の売り込み”？ 新聞社に電話し真実を明かした動画が物議

「不登校は不幸じゃない」などの発言が話題の10歳のユーチューバー・ゆたぼんに関するある動画が話題になっている。　地元・沖縄の新聞「琉球新報」にこれまで2回取り上げられ、その中で不登校になった理由のひとつとして、「小学校3年生のときに居残りして宿題をするように命じられ、叩かれた」と紹介されていたゆたぼん。ゆたぼんは新聞掲載について自身の動画で紹介し、10日にアップした動画の中では「俺のユーチューブのコメントでアンチがいっぱい来て苦しんでる子のコメントが見えないから、『琉球新報』の方に電話をしてください」と不登校児や悩みを抱えている子どもに呼びかけていた。　そんな中、ユーチューバーの「へずまりゅう」が13日に「【神回】10歳のYouTuberゆたぼんについて取材した記者に電話をしてみたら…」という動画を投稿。その中で、実際にゆたぼんの動画で元気づけられた子どもがいるか検証するために、「琉球新報」のお客様相談室に電話。新聞社側はゆたぼんがそのように呼びかけていることを把握しておらず、「それに関するお電話は全く来ていない」と回答していた。　その後、ユーチューバーは編集部の担当者の元に電話。その中で教師からの体罰については学校側に取材はしておらず、本人たちの言い分を元に記事にしたことが明らかになり、ユーチューバーが「(ゆたぼんを)取り上げた理由はなんですかね？　沖縄の方ですごい有名になってるってことですかね？」と質問すると、「有名になっているわけではなく、彼が取り上げてほしいと。活動をしているがいまいち広がりがないので、(取り上げてほしいと)お手紙をいただいて」と、ゆたぼん側が記事の企画を持ち込んだことが判明した。　これについてネットからは、「やっぱり作られた話題だったのか…」「不登校児に響いてないって結局独りよがりな“革命”なんだね」「この件について本人なり父親なりに釈明してほしい」という声が殺到している。「また、これについて子役として活動していた“はるかぜちゃん”こと春名風花もツイッターで、『もしかしたら僕らはまんまと乗せられているだけなのかもしれない』と驚きのコメント。『歌やダンスをやらせて再生回数が伸びなかったから、不登校キャラで子どもを売り出す。最初から話題に乗れば乗るほど、あのお父さんの思うつぼだった。これで注目を浴びたらダメだ。ゆたぼん君の将来を心配するなら、私達が一切話題に出さないことが正解だ』とゆたぼんの将来を危惧するようなコメントを出しています」(芸能ライター)　賛否を集め続けているゆたぼん。まだしばらく騒動は続きそうだ――。記事内の引用についてゆたぼん公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCMod1HDUu_SZslmDApR8zOQへずまりゅう公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCBTANcdAnlvF1zkQaMJto0A春名風花公式ツイッターよりhttps://twitter.com/harukazechan

社会 2019年05月17日 11時40分

“劣悪な仕事環境”も影響？ 行方不明の郵便局配送員、仕事を放棄し昼寝をしていた

　15日、行方不明となっていた京都市の左京郵便局勤務の27歳配達員が同市内で発見され、横領の疑いで逮捕された。　男は大阪府内の会社から業務委託を受けている会社から派遣された配達員で、今月9日、京都市左京区の左京郵便局から「ゆうパックの」を配達するため自動車で出発すると、そのまま戻らず行方不明になっていた。　連絡が取れないことに不安を覚えた家族が警察に捜索願を提出。一向に行方がわからないため、事件や事故に巻き込まれた可能性が指摘されていた。　15日午後1時過ぎ、京都市東山区のコインパーキングで警察官が配達車を発見。男は車の中で寝ていたという。警察官の調べで、男が配達の仕事を放棄したうえ車を私的に利用していたことが判明。また、着払い用に渡された釣り銭数万円が1円となっており、金を使いこんでいたことから、警察は男を横領の疑いで逮捕した。なお、未配達となっていた「ゆうパック」は、廃棄などされておらず無事だった。　一時は事件・事故の可能性も指摘された今回の事件だが、真相は配達員の「仕事放棄」だった様子。詳しいことは現在警察が捜査中でこれから明らかになるものと思われるが、ネットユーザーからは「心配して損した」「単なるサボりかよ」など、怒りの声が。一方で、「なんだかんだ無事で良かった」「反省してまたやり直してほしい」「自殺じゃなくて良かった」という声もあった。　そして、「配達の仕事は低賃金で辛い。嫌になったのでは」「派遣で連休明けだし、きっと低賃金で厳しい仕事をさせられて馬鹿らしくなったのでは」という同情や、「郵便局側も責任を感じるべき」「再発防止策を講じるべき」といった郵便局側や委託会社など、「労働環境」への批判も根強く上がった。　ネットショッピングの普及で、その需要が高まるばかりとなっている配達業だが、仕事量と賃金がリンクしておらず、大手でも残業未払いが発覚するなど「ブラック」な業界と囁かれている。　郵便局側は「個人の犯罪」とせず、この事件に至った動機や経緯などを調査し、待遇改善を検討していくべきだろう。

社会 2019年05月17日 07時00分

憲政史上最大級の問題児!? 「北方領土は戦争で」の丸山穂高議員にウソ発覚で大炎上

　北方領土の国後島を訪問した際に酒に酔って大声で騒ぐなどし、「北方領土は戦争でなければ取り返せない」などという主旨の発言をした丸山穂高衆院議員のウソが明らかになり、大炎上している。丸山議員は先の発言がもとで、所属している日本維新の会を除名となっている。　ウソが分かったのは飲酒について。会見で丸山議員は酒に酔って発言したと述べていた。丸山議員は2015年に東京・JR蒲田駅付近で居酒屋を出たところで一般人と口論。相手に殴られたことから丸山議員も相手の手を噛み、警察の事情聴取を受けたことがある。　この問題が発覚すると丸山議員は自身のツイッターで「丸山穂高です。先日の不始末について猛省と自重の決意の証しとして自主的に、禁酒宣誓書を今井幹事長へ提出してまいりました」とつづり、「あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません。32にもなって汗顔の至りでございますが、いまだ至らぬ自らを刻苦精励してまいります」などと神妙なツイートを投稿していた。　今回の問題で丸山議員は自ら誓った禁を破った格好となり、ツイッターは炎上。5月15日現在、メンション欄には約3400を超える投稿がなされた。その内容は、《恥ずかしくないのか》《謝罪じゃなくて必要なのは『辞任』です》《嘘つきは泥棒の始まりでしたね》《何で呑んじゃったかなぁ　噛みつきのときに宣誓書いたんじゃなかったですか？》　といった批判ばかり。しかも「お酒の失敗じゃない　あなたの失敗です」と書かれたポスター画像も投稿されている。　丸山議員は議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける方針を表明。しかし、野党が辞職勧告決議案の提出を視野に検討に入ったと報道されている。もし提出されれば、15日に維新の会・松井一郎代表も「もちろん、われわれも賛成する」と明言していることから、維新の会も賛成に回るとみられている。　この包囲網に丸山議員はツイッターで「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すらない。その場合には、この機会にYouTube等で自ら国内外へ以下のさまざまな配信を」と反発する内容を投稿。動画配信やSNSで徹底抗戦する意向を明らかにした。　これに対して再びメンションには「また、明るいうちから飲んでるのか？　おとなしく寝てろ」「クセがすごい 早くやめてー！」などと反発の声が届いている。　当の丸山議員は「日ロ外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事、提出に賛成するなら維新も含めた各会派の問題点も同時にこの機に世に問いかける形に」と、自身の問題とすり替えるような持論も展開している。これではさらなる炎上を招くだけだろう。

社会 2019年05月17日 06時00分

小泉進次郎が嵐を呼ぶ男と「国会改革」共闘 櫻井翔は政治家転身か

　将来の総理大臣候補と目される自民党のプリンス、小泉進次郎氏と人気グループ『嵐』の櫻井翔(37)が「近い将来タッグを組み、日本の政界を引っ張っていくのでは」という仰天情報が永田町で駆け巡りはじめた。　在京キー局政治部記者が言う。「事の発端は平成最後の日の4月30日、日本テレビ系『news　zero』改元特番で進次郎氏と櫻井が対談したことがきっかけ。対談では嵐の来年の解散について進次郎氏から『その後の櫻井君って何をしたいって思ってるんだろう？』と質問される場面があった。さらに、櫻井の話しぶりに進次郎氏が『政治家みたいだね！』と囃す場面も。嵐の解散後、櫻井が2021年10月の衆院議員任期満了に伴う選挙に焦点を当てているという情報が一気に駆け巡ったのです」　同記者が続ける。「進次郎氏と櫻井は同学年で独身、息も合う。進次郎氏が小泉元首相の次男なら、櫻井の父親も政治とは無関係とは言い切れない。というのも、現在の小池都知事が勝った’16年の東京都知事選で自民党は増田寛也・元総務相を擁立したが、実は増田氏の前に自民党が本命として口説いたのが櫻井の父である桜井俊・元総務事務次官だった。俊氏は出馬要請を固辞し、代わりに白羽の矢が立ったのが増田氏だったのです」　その後、俊氏は電通に再就職、現在は同社取締役だ。「自民党は来年の都知事選挙に擁立したい有力候補の1人として俊氏を再び挙げています。櫻井もアイドルグループながらニュースキャスターとして時事問題はじめ、政治には高い関心を示してきた。それだけに時の人、進次郎氏との節目の対談で大いに触発されたようです」(同)　一時はマスコミを避けていた進次郎氏だが、最近はテレビや新聞各紙などに率先してメディアの取材を受けている。中でも、今回の櫻井との対談では地元、横須賀市のカフェで行うなどの力の入れようだった。　なぜ、マスコミへの露出度を高め、特に櫻井との対談を受けたのか。　進次郎氏に近い自民党国会議員が明かす。「自民党内と国会での包囲網が強まり、さらには進次郎潰しが露骨になってきているからです」「進次郎潰し」とは、いささか言葉が穏やかではない。　「進次郎氏が一丁目一番地に掲げているのが、国会改革です。’18年に超党派100人以上で発足した『「平成のうちに」衆議院改革実現会議』が衆院議長に提言したポイントは以下の通りです。●党首討論の定例化・夜間開催など充実した討議●衆議院にタブレット導入・活用でIT化を推進、意思決定プロセスの透明化●女性議員が妊娠・出産時等により票決不能な場合に、代理投票を認める…などで、どれも簡単なものばかりです。例えば、野党が予算審議を人質に取り政治スキャンダルを追及する予算委員会の場合。進次郎氏はそんなスキャンダル追及は特別委員会でやるべきという考え。今回は与党が有利となる提言には触れていない。それでも与野党は一向に改革を進める気配がないのです」(同)　同議員の解説によれば、「まず党首討論について、与党は首相が重箱の隅をつつかれるような質問攻めに晒されるから避けたい。野党党首も質問能力が試される。だから与野党とも乗り気ではないのです」(同)　ITが日進月歩の時代、デジタル化は簡単なはず。ここでは野党の都合が幅を利かす。国会で必要な書類や文書の印刷等の時間は、野党が国会戦術を練るうえで時間稼ぎになる重要なものだからだ。つまり、デジタル化でスムーズに進めば、これまでの国会運営は過去の遺物となる。だからデジタル化に野党は諸手を挙げて賛成できないのだ。　「妊娠・出産時の代理投票」はインターネットを使い議場から離れたところで女性議員本人が投票する「遠隔投票」がメイン。しかし、憲法56条は採決を「出席議員の過半数でこれを決し」とある。ネットでの外部投票は憲法違反の疑いもあることから、改憲してから…という話になる。　「与野党とも、全体的に望ましい改革案ではない。それに加え、いまや進次郎氏は国会のスター、その一挙手一投足がマスコミの話題となる。一気に総理・総裁候補として名乗りを上げる勢いです。先輩議員の間では進次郎氏へのジェラシーが渦巻いていますよ。だから法案でもない改革案で、協力はしたくないのが本音。『平成のうちに』と銘打った改革案も“成果ゼロ”にして、進次郎氏の足を引っ張りたい思惑が働くのです。時は平成から令和となった。それでも改革が進まなければ、農協改革が中途半端に終わったように、進次郎氏には大きなマイナスです」(永田町消息筋)　進次郎氏も自民党内のそうした空気をヒシヒシと感じており、次なる一手に動き始めたという。「GW期間中に訪米し、米国戦略国際問題研究所で国際社会への貢献を訴えるなど、外交にも力を入れ始めた。そして何よりも、政治、民主主義は数。先に進むにはより多くの同志を集め、突破力を身につけなければならない重要性を悟ったのです。2年、3年先の政界を見据え、国民に大きな影響力を持つ、櫻井のような同世代の著名人を国会議員にしてタッグを組みたいと心底考えている。櫻井が政界転身すれば、当選は確実でしょう」(同)　令和に嵐を巻き起こす小泉をシンジロー。

社会 2019年05月17日 06時00分

70歳ドライバーが暴走事故 信じられない理由にネットも「ここまでするか」と驚愕

　結婚相手と離婚したいが、なかなか言い出せない人は多いかもしれない。海外には、妻と別れるために強硬手段に出た人がいる。　海外ニュースサイト『WKYT』と『Fox News』は2019年5月12日、アメリカ・フロリダ州の高速道路で、運転中に危険な行為をしたとして、70歳の男、レナード・オルセン容疑者を逮捕したと報じた。記事によると、オルセン容疑者は高速道路で時速160km以上のスピードで暴走したかと思えば、時速65㎞ほどに急減速するなど、危険な運転を繰り返していたという。さらに車が走行している状態でサンルーフを開け、運転を放棄して車の屋根に身を乗り出した。オルセン容疑者の暴走行為を目撃した人物が警察に通報し、駆け付けた警察によってオルセン容疑者の車は高速道路脇に止められた。　警察はその場で逮捕する意向はなかったが、証拠の映像を突き付けても「よく覚えていない」などとオルセン容疑者が否定したため、警察はオルセン容疑者を逮捕することにした。逮捕されると聞いたオルセン容疑者は、うれしそうな表情を見せたそうだ。オルセン容疑者は警察に対し、「私は家に帰るより刑務所に行きたい。妻と離れたいんだ」と告白。「妻は僕を家来のように扱うからね。もううんざりだよ」と話したという。　このニュースは世界に広がり、ネット上では「離婚のためにここまでするか」「事故になったらどうするつもりだったんだ」「どれほど妻のことが嫌だったんだ」「妻も複雑だろう」といった声が挙がっていた。　海外には、パートナーと別れるため、大胆な行動に出た人が他にもいる。　海外ニュースサイト『Daily Mail』は2014年8月、イギリス・ウェストミッドランズ州に住む当時23歳の男性が、婚約者の女性と別れたいがために、自身が死んだと嘘をついたと報じた。男性は自身の父親になりすまし、婚約者に「男性が自動車にはねられ死亡した」と電話をした。婚約者はそれを信じ悲しみに暮れたそうだ。しかし婚約者がランチェスターさんの両親に改めて電話をしたところ、「息子は元気にしている」と知らされたという。その後、電話はランチェスターさんの自作自演であることが分かり、結局、2人は婚約破棄に至った。　また2017年6月には、アメリカ・カンザス州で、当時70歳の男が妻と別れたいがために銀行強盗をしたと海外ニュースサイト『The Kansas City Star』が報じた。男は銀行に押し入るなり「金を出せ。銃を持っている」というメモを見せ、窓口係に3000ドル(約33万円)を用意させた。しかし現金が手渡されても、男は逃げようとせず、警察が駆け付けるのを待っていたそうだ。警察によって男は逮捕されたが、調べに対し「妻と別れたかった。刑務所に行きたかった」と話していたという。　双方が納得して離婚するのは難しい面も多いだろう。しかしだからといって、周りを巻き込むことはあってはならないことだ。

社会 2019年05月16日 22時00分

二階俊博幹事長「米国の機嫌を伺いながらの日中関係ではない」発言の恐ろしさ

　国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」。これを米国企業が使用することを禁止する大統領令に、トランプ大統領が署名した。名指しこそしていないが、ファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなど、中国の通信関連企業を完全に米国市場から排斥する挙に出たわけだ。　アジアでも中国の街金まがいの「一帯一路」にマレーシアやパキスタンが拒否反応を起こしている。　ところが、日本はまるで逆。自民党の二階俊博幹事長は「一帯一路」のフォーラムにも出席することを明らかにし、こう言い放った。「米国の機嫌を伺いながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があればたまわるが、それに従うつもりはない」　ここまで来れば「媚中・反米」宣言と受け取られても仕方がない。中国がオーストラリアやニュージーランドで成功しつつある「サイレント・インベージョン」(浸透工作)の“日本版”が総仕上げに入ったと言っていい。目指すのは北海道から始まる日本の「倭人自治区」化だ。　安倍政権下で日中関係が冷え切っていた2016年、中国は自民党の若手2世議員たちに密かなアプローチを続けていた。「中国は政府と共産党の二重権力になっていますが、実際は政府よりも党のほうが格上で権力も大きい。例えば党中央対外連絡部(中連部)は、党の中の外務省で、対外的な発表などは行わない“物を言わない組織”です。水面下で行われる腹を割った話し合いのときには中連部が出てきます。例えば幹部自衛官と人民解放軍の上級軍人が行う非公式での会見などは、中連部がセッティングします。日本の2世議員に当たりを付けているのが、この中連部なのです」(軍事ジャーナリスト)　当時中連部のターゲットにされていたのは、福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6議員だ。6人の父親はいずれも媚中派の誉れ高き人物だ。　「親中派として知られていた故・小渕恵三元首相の娘で、将来の総理候補と期待していた小渕優子議員が“失脚”したことで、中連部としては大きくアテが外れてしまった。6人のまとめ役だった中川俊直氏も女性問題で本当の失脚をし、残りの5人のうち誰かが中連部のおメガネ通りに総理になるように工作中です」(自民党中堅議員)　この5人からもし首相が生まれれば、日本は「倭人自治区」となるかもしれない。