社会

社会 2019年07月17日 17時54分

東京五輪もエジキにされる!? 中国でマラソン給水所が襲撃される前代未聞の悲劇

　各競技とも、東京五輪の代表選手がまもなく決定する。しかし、五輪のフィナーレを飾るマラソン競技において、衝撃的なニュースが飛び込んできた。どうやら問題は、暑さ対策だけではないようだ。　「中国のルビンマラソン大会で、応援していた沿道の市民が給水所に殺到し、将棋倒しになるハプニングか発生しました。そこに置かれていたミネラルウオーター、栄養ゼリーを奪い合ったというのです…」(特派記者)　あまりにも前時代的な話だ。しかし、一部の市民は「皆のもの」と言い、開き直っていたという。もちろん、その映像をテレビやネットで見た圧倒的多数の中国国民は「恥ずかしい」と非難していたが、来年の東京五輪のフィナーレを飾るマラソンの沿道には、外国からの観光客もいる。“勘違いした人たち”が給水所を襲わない補償はどこにもない。　「暑さ対策もかねて、東京五輪のマラソンは午前7時スタートとなります。沿道で給水所の設置作業が始まるのは午前4時ごろ。沿道の整備等にあたるボランティアスタッフは、電車も走っていない時間帯にどうやって移動するのか。こういう問題はまだ何も解決されていません」(スポーツ協会詰め記者)　東京五輪のボランティアは、無償。宿泊移動費も出なければ、就労中のケガに対する補償も明記されていない。「ブラック・ボランティアだ！」の非難を受け、若干の日給は出る方向に改まったが、モラルの通用しない人に出くわしたときの対処法も説明されていない。　「中国の別のマラソン大会では、正規の折り返し地点を通過せず、森の中をショートカットするズルが発覚しました。沿道のマラソンで何が起きるか、本当に分かりません」(同・記者)　五輪組織委員会、陸連では「まさか…」と言いつつも、内心は穏やかではない。モラルのある行動を呼び掛けるのも大人げない。前時代的な壮絶シーンが起こらないことを祈るばかりだ。

社会 2019年07月17日 11時50分

178円のごま昆布を万引きした81歳女、120万円所持 幼稚で自分勝手な言い訳に怒りの声

　兵庫県川西市のスーパーマーケットでごま昆布を万引きしたとして、無職・81歳の女が現行犯逮捕されたことが判明。その犯行理由に驚きの声が上がっている。　逮捕された女は16日午前、川西市内のスーパーマーケットで、178円のごま昆布を持っていた手提げ袋に入れ万引きした。従業員が発見し袋を確認したところ、ごま昆布のほか、寿司・刺身・納豆など食料(3000円)相当が入っており、全て万引きした商品だった。　社会問題化している高齢者の万引きに驚いてしまうが、さらに驚愕させたのが女の動機と、犯行に至る経緯。女は当時120万円所持しており、生活に困窮していたわけではなかった。そして万引きした理由については、「お金を払うのがもったいなかったから」と供述。「金は持っているけれどもったいないから盗む」という、実に子供じみた動機だったのだ。金持ちはケチというが、盗みで節約し金を貯めようと考えるとは、許し難いものである。　このニュースに、ネットユーザーも「万引き貯金？ふざけている」「年を取ると倫理観が低下する。若い頃から盗みを働く人間は、とくに倫理を失いやすい」「日本の老人は確実にレベルが下がっている」「許せない。万引きは窃盗だし、常習性があるならしっかり処罰してもらいたい」など、怒りの声が。　一方で、「120万円で許してあげたらいい」「120万円持っているならそれを支払って示談にすればいいのでは？」など、同情的な声が一部にはあった。　高齢者による犯罪は増加しており、16日には滋賀県でも86歳の男が87歳の妻を「腹が立った」という理由で、喉を包丁で刺して殺すという極めて凶悪な事件が発生している。また、本サイトでも既報の通り、9日には鹿児島市内で84歳の男が民家に押し入り、異変に気がついた住人と揉み合いになり、取り押さえられる事件も発生している。　高齢者は「弱い立場」とされ、保護を受ける対象ではある。しかし、高齢者自身がそれを盾に、犯罪や無法行為に及ぶことは高齢者自身の首を絞めるとともに、今後高齢者となる世代に悪影響を及ぼす。　処遇改善などを含む高齢者犯罪の抑止や、再発防止のための更生プログラムの導入などについて、真剣に議論をしていく必要がある。

社会 2019年07月17日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 アルゼンチン産牛肉の輸入解禁で火が付いた食肉業界の南米産牛肉ブーム

　6月25日、長年、日本国内ではお目にかかれなかった南米・アルゼンチン産の牛肉が輸入解禁となった。　「アルゼンチンは世界第6位の牛肉生産国で、1人あたりの年間消費量も約59㎏と、世界有数の牛肉大国。ところが、日本では2006年にアルゼンチンに口蹄疫が発生したことから、輸入禁止措置が取られていました。しかし、その安全性が確認されたとして、昨年、アルゼンチン南部のパタゴニア地方に限って生鮮牛肉の輸入が解禁されたのです」(牛肉関連企業関係者)　アルゼンチン牛肉の特徴はアメリカ産、オーストラリア産、ニュージーランド産など、日本で多く消費されている海外産牛肉と比べて、どう違うのか。　「アメリカ産の牛肉は、穀物を中心とした高エネルギーなエサで飼育するため、臭みはなく、柔らかい肉質が特徴です。一方、オーストラリア産、ニュージーランド産は、牧草で飼育されグラスフェッドビーフ(牧草飼育牛肉)と呼ばれていて、家畜の運動量が多く、エサも牧草のため、肉質は硬い赤身が多い。アルゼンチン産牛肉もグラスフェッドビーフで、脂身の少ない赤身の肉が特徴です」(同)　近年、このグラスフェッドビーフは量を食べても胃もたれすることもなく、海外では男性の間で大人気だという。米国・ニューヨークのエリートサラリーマンの間でも赤身肉はブームで、ランチにステーキを食べるというビジネスマンが増えているという。　「1㎏食べても胃もたれもなく、しかもパワーがつく。しかも、アルゼンチン産牛肉の価格はアメリカ産よりも2割ほど安いというメリットもあります。輸入量が増えれば、日本のサラリーマンたちの間で、牛肉を昼からガッツリ食べる人が増えそうです」(フードアナリスト)　大手スーパーのイトーヨーカドーは、6月25日〜30日という期間限定で、全国約120店舗でアルゼンチン産牛肉の販売を開始した。　「イトーヨーカドーは、今回の売れ行き、さらに定期的に開催予定のフェアでの売れ行きを見ながら、通常販売に切り替えていくかどうかを判断するみたいです」(食肉業界関係者)　アルゼンチン産牛肉と同様に、今年2月に19年ぶりに解禁された南米・ウルグアイ産牛肉も注目されている。ウルグアイ産牛肉はアルゼンチン産牛肉と同じく、2000年に口蹄疫で輸入停止となり、今年の2月に解禁されたばかりだ。　「ウルグアイは、国土の8割が牧畜地帯の牛肉国。ウルグアイ産牛肉はアルゼンチン産牛肉と同様で、さっぱりした赤身肉のグラスフェッドビーフです」(同)　現在、ウルグアイ産牛肉の輸入量は5トン。豪州の9万5000トン、アメリカの8万トンなどと比較すると、それこそ米一俵と米一粒ほどの大差があり、まだまだスーパーではお目にかかる機会は少ない。　「ウルグアイ産牛肉は基本的に自然の中で育てるので、ホルモン剤とか一切打っていないため、安全性もあります。シニア層や女性は、健康志向で脂身を避ける傾向もあり、今後ウルグアイ産牛肉が伸びる可能性は大いにある」(農水省関係者)　ただ、国内では南米産牛肉の輸入解禁が、「アメリカ産、豪州産、和牛販売にも影響がでるのでは」といった懸念の声も出ている。　また、今後の日米貿易交渉が本格化する中で、トランプ大統領は日本に米農産物輸入拡大を強いる可能性が高く、アメリカ産牛肉の輸入は、急増が予測される。　「それでもヘルシーで美味しいアルゼンチン産、ウルグアイ産の牛肉が日本の消費者に支持されれば、南米産牛肉はスーパーで一番広い売り場面積を占める可能性は高いです。海外では、今や多くの著名人が立ち寄るステーキ店で、アルゼンチン産牛肉を扱う店が増えています」(同)　大阪でのG20サミットで来日したアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領が、大阪・八尾市のイトーヨーカドーを訪れ、トップセールスで牛肉やアルゼンチン産農産物のPRをしたことでも弾みをつけた。　また、南米産の牛肉とともに、パタゴニア地方で約1500万頭飼養されている羊にも熱視線が送られている。　「今回の日本の輸入解禁には羊も含まれていて、輸出が解禁されたパタゴニア地方の羊は、化学物質とは無縁の自然放牧の優れた環境で飼育されたオーガニック羊。日本では、特に環境問題には敏感な消費者が多いだけにパタゴニア地方の羊肉は、アルゼンチン牛肉同様、日本の主婦層には大いに支持されるでしょう。最終的には価格がどの辺で落ち着くかです」(商社関係者)　南米産牛肉ブームだけでなく、パタゴニア地方の羊肉ブームも来るか？

社会 2019年07月17日 06時00分

庭一面が血だらけに…飛行機から“降ってきた”男性が民家の庭に落下 「トラウマになりそう」「恐ろしい」など恐怖の声が続々

　今年は梅雨明けの時期が遅い地域が多く、雨が降る日も多いが、空から降ってくるのは雨だけではないらしい。世界には、信じられないものが落ちてきたという事件・事故があるようだ。　海外ニュースサイト『Mirror』や『BBC』は2日、ケニアのナイロビから英ヒースローへと向かうケニア航空の飛行機から英ロンドン郊外クラパムの民家の庭に人間の死体が落下してきたと報じた。死体の身元は分かっていないが、飛行機の車輪を格納するスペースに隠れていた密航者とみられている。ヒースロー空港に着陸する寸前に格納庫が開き、落下したとされている。近隣の住民の証言によると、落下地点のわずか1メートル先で民家の住人が庭で日光浴をしていたところ、バタンという音がし、窓の外を見ると男性が倒れ、庭一面が血だらけになっていたという。幸い、日光浴をしていた住人にけがはなかったそうだ。　その後のケニア空港の調べで、飛行機の車輪などが収納されている格納庫の中から、死亡した男性のものと思われる食糧の入ったバッグや水が見つかった。ナイロビからの飛行時間は約9時間。飛行中の格納庫内はマイナス60度近くになり、酸素も薄くなることから、男性はすでに上空で死亡していた可能性が高いとのことだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「空から人間が降ってきて、自宅の庭が血まみれとか、住人はトラウマになってそう」「これって一歩間違えば、巻き込まれて死んでいたかもしれないよね？　恐ろしい」「危険な行為に追い込んだアフリカの政治と経済について考えてほしい」「もし彼が密航者じゃなくてテロリストだったらと考えると恐ろしい」「悲惨な死に方だ。彼も命がけの密航だったのだろうが、本当に悲しい」「簡単に忍び込める飛行機のセキュリティーに問題がある」など、さまざまな声が寄せられた。　海外では、空から信じられないものが落ちてきた例がほかにもある。　2014年10月、『Hürriyet Daily News』は、トルコで落下してきたヤギにぶつかって当時13歳の少年が亡くなったと報じた。ヤギはイスラム教の祝日であるイード・アル＝アドハー(犠牲祭)のいけにえとして、死亡した少年の父親によって家に連れてこられたという。飼う場所がなかったため、祭りまで一時的に一家が住む6階建てのビルの屋上で飼っていたヤギが、防護柵を飛び越えて少年の上に落下したとみられている。　激しい土砂降りのことを英語で”rain cats and dogs”(犬や猫が降ってくる)というが、まさか人間やヤギが空から落ちてくるとは、このフレーズを考えた人物でさえ夢にも思わなかっただろう。出先でつい頭上の安全を確かめたくなるようなニュースである。記事内の引用についてStowaway falls off Kenya Airways plane on way to Heathrow and lands in garden(Mirror)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/uk-news/breaking-body-falls-kenya-airways-17325985Kenya flight 'stowaway' body found in Clapham gardenhttps://www.bbc.com/news/uk-england-london-4883021213-year-old killed after goat falls from roof of building in Turkey (Hürriyet Daily News)よりhttp://www.hurriyetdailynews.com/13-year-old-killed-after-goat-falls-from-roof-of-building-in-turkey-72553

社会 2019年07月17日 06時00分

参院選日テレ特番に元『SPEED』今井絵理子議員が登場か!?

　来る7月21日に行われる『第25回参議院議員選挙』では、各局、選挙特番を放送予定だが、民放で注目を集めるのが日本テレビ『news zero』をタイトルに掲げた特番だ。MCは同番組の有働由美子と月曜キャスター『嵐』櫻井翔が務める。　「有働はMCとはいえ、政治音痴で有名。だから常にコメンテーター頼りの司会に終始している。櫻井に至っては論外。番組ではカンペを使うので、常にカメラは遠目撮り。それをマスコミがバカにすると、櫻井ファンは『そんなこと分かってるわよ。日テレに文句言いなさいよ』と擁護。ファンはありがたいものです」(テレビ雑誌編集者)　NHKを除く民放の選挙特番は、どこが勝ってもおかしくはない。フジテレビは、夕方ニュースの加藤綾子と宮根誠司という即席コンビ。TBSは、6月に夜ニュース『NEWS23』のMCに就いたばかりの小川彩佳と夕方ニュースのホラン千秋を投入。テレビ朝日の『報道ステーション』は現在MCの徳永有美。テレビ東京は評論家の池上彰氏がMC、看板の大江麻理子アナなどはサブで就く。　「テレビ東京の選挙特番は毎回、池上氏で話題を振りまく。池上氏は新興宗教Sがお嫌いのようで、S寄りといわれる公明党の当選者には厳しい。『政教分離を、どう思います？』と意地悪な質問ばかり。これがウケて毎回視聴率がいい。侮れないのはフジテレビ。カトパンは政治を知らないと書くマスコミもありますが、それはモノ知らず。彼女は以前、参院選特番で小泉進次郎衆院議員の単独インタビューに成功。人脈の広さを見せた。ただ進次郎氏がマトモなことしか言わなかったのでつまらかっただけ」(女子アナライター)　そこで有働＆櫻井のコンビだ。2人の選挙の目玉は、何と自民党・今井絵理子参院議員の直撃取材だという。参議院は半数ずつ改選するので、今井議員は今回、応援する立場。その彼女を櫻井が単独取材するという。　「今井議員は元『SPEED』という知名度と、自民党の長老・山東昭子議員の推しで当選した。でも歯科医師A氏(元神戸市議)と不倫が発覚。A氏は離婚となり、そのモラルが問われた。しかし、今井議員は開き直って議員のまま。日本テレビは自民党寄りなので、今井議員の単独インタビューを放送したい意向。全く動向が分からない今井議員ですから、出たら画期的」(全国紙記者)　芸能界つながりで櫻井が話を聞くようだが、話がかみ合うのかどうかも見モノだ。

社会 2019年07月16日 22時00分

「北に密輸したのは日本だ！」という韓国の“寝言”がロシアの通信社に笑われる

　韓国の聯合ニュースは《(国連の)制裁対象品が日本から北朝鮮へ　国連安保理が複数回指摘》と7月14日に報じた。　日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国では日本を懲らしめようと日本製品の不買運動など反日の機運が高まっている。半導体関連の3素材の輸出管理強化策の本筋は、北朝鮮に横流しされた半導体製品が武器転用されているとの日本側指摘に対して「お前の方がブラックだ」と、聯合ニュースは言いたいわけだ。　ところが、韓国のこの指摘に対して、ロシアのスプートニク(通信社)が興味深い記事を配信した。《「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」　アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか》というタイトルだ。内容は、《日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、韓国は日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと非難した。この熾烈な非難にどれほどの根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた》　そして氏はこう指摘したのだ。　「私は、韓国の文大統領の取り巻きの中にいる左派勢力が、北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本にイデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で、懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません」　さらに、「文在寅大統領は、韓国はあらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。思い付く得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです」　さすがはスプートニク、物の見方が実に大局的だ。

社会 2019年07月16日 20時00分

参院選を左右する巨大宗教票 フリージャーナリスト・山田直樹②

悩める少数野党の分裂　では、反創価学会や反安倍のポジションにある宗教組織はどうなのか？　3年前の参院選では『生長の家』の「与党候補に投票しない」声明が、反安倍陣営の追い風になったものだが、今回も同様の立場表明がなされた。　直接的ではないが、「護憲」を訴えた『立正佼成会』は、7月7日段階で推薦候補者を公表していない。少数野党が分裂状態に陥っていることが影響しているとみられる。　「特に共産党候補を統一して他の野党が推す選挙区では、宗教者のアレルギーが出てしまう。憲法第9条を、一文一句そのままにする護憲なのか、そうでないのかによって護憲の意味は全く違っている。立憲民主と国民民主の違いは無視していいのか、という点も推薦ハードルになってしまう」　と語るのは、匿名を条件に語ってくれた佼成会幹部。同氏は続けて、「どの宗教団体も、自組織の信者だからとか、人間(個人)本意で、というような理屈を並べて推薦条件にしています。これは一種の言い逃れでしょう。政治身上の異なる候補者に推薦を出すのは、宗教の組織票軽視と言われても仕方ない。外からどう見られるのかにリテラシーが欠けている」　立正佼成会の場合、参院選比例区で叩き出す票数は30万弱。選挙3年毎に、2人ずつの候補を国会へ送り込んできた。しかし、ここでも問題が起きている。　「まず、6年前の選挙で当選した風間直樹参院議員が引退してしまい、後釜選びに四苦八苦。佼成会教祖の生誕の地である新潟での組織票によって風間氏は当選できたようなものですから…。もう1人の現職、大島九州男候補の推薦は当然ですが、この人を推してよいものかという忸怩たる思いもあります」　政治資金集めパーティー問題等々、あちこちに綻びが見られる大島候補(国民民主党)であるが、今回はなんと浄土真宗本願寺派からも推薦を取り付けている。本願寺派の場合、推薦の原則は他の伝統教団と同じく信徒(門徒)であること。形式的に解釈すると、大島候補は立正佼成会会員であり、本願寺派の門徒でもある一種の“二重国籍”だ。　『天理教』や『パーフェクトリバティー教団』(PL教団)は、公式には「政治活動には関与しない」立場である。しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表はれっきとした天理教信者なのだ。(明日に続く)

社会 2019年07月16日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第328回 トリクルダウンという妄論

　6月10日、安倍晋三総理大臣は、共産党の小池晃参議院議員の「大企業の法人税や、富裕層の所得税を引き上げ、財源を確保するべきではないか？」という質問に対し、「日本の経済自体が相当のダメージを受ける。経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれない」と反対した。　つまりは、安倍総理は大企業や富裕層に「減税」すれば、経済が成長すると信じていることになる。いわゆる、トリクルダウン理論である。　MMT(現代貨幣理論)により、おカネのプールは存在しないという現実を理解すると、トリクルダウンが「妄論」であることが改めて理解できる。　第326回で解説した通り、主流派経済学者は、経済を「自然現象」であると認識する。つまりは、自然科学と同じように、何らかの「神様が決めた法則」があると考えるのである。　例えば、万有引力の法則が分かりやすい。万有引力とは、すべての物体は互いに引き合っており、引力の大きさは、引き合う物体の質量の積に比例し、距離の2乗に反比例するというものだ。この手の普遍的な法則を、経済学者は「経済」という分野において見つけ出そうと試みる。そして、必ず間違える。　そもそも、経済とは不確実なのだ。何しろ、人間の営みである以上、自然科学同様に認識する時点でどうかしている。　経済学で最も有名な「間違えた法則」が、セイの法則である。フランス人の経済学者ジャン＝バティスト・セイが「思いついた(発見した、ではない)」法則もどきであるが、「総供給と総需要が常に一致する」とされている。　つまりは、生産された財は、必ず買われるという話なのだが、実はセイの法則は「物々交換」を前提としていた。さらには、生産物が余れば価格が下がり、結局は購入されるという考え方になっているわけだが、1930年代にジョン・メイナード・ケインズにより否定されるまで、セイの法則は経済学の中心に鎮座していたのである。　素人であっても、例を挙げれば、「いや、所得の一部が貯蓄に回ってしまえば、消費や投資に向かわないのだから、需要が不足することは普通にあり得るのでは？」といった反論を思いつけるのだが、セイの法則では「貯蓄は必ず投資に向かうため、需要不足はあり得ない」となっていた。　ここで一つ、気が付かれたのではないだろうか。セイの法則は、「所得の一部が貯蓄として貯められ、そこから投資資金として支出される」というおカネのプール論が前提になっているのだ。　現実の世界では、投資のための資金は「銀行が通帳に書く」ことで発行される。別に、人々の貯蓄が「ゼロ」であったとしても、銀行は借り手に「銀行預金」というおカネを書くことで、融通することができるのだ。というよりも、実際にしている。　さて、トリクルダウン「妄論」である。トリクルダウンとは、具体的に「富裕層や大企業に所得を多く残すと、それが投資として滴り落ち(トリクルダウン)、国民経済が成長する」という理屈になっている。つまりは、減税政策で富裕層や大企業に「残った所得＝貯蓄」から、投資資金が融通されるという考え方になっているのだ。　MMTやおカネのプール論の間違いを知らない一般人は、「富裕層や大企業におカネをたくさん残し、おカネのプールが溢れれば、彼らが投資をしてくれるから、経済は成長するのでは？」　と、考えてしまうだろう。実にもっともらしいのだが、残念なことに富裕層や大企業の貯蓄と、成長のための投資は、何の関係もない。何しろ、おカネのプールは存在しておらず、投資のための資金は「銀行が通帳に書く」だけで調達可能なのだ。　現実世界において、課税強化で富裕層や大企業の貯蓄が激減したとしても、「投資資金」は普通に銀行から貸し出される。何しろ、銀行が書くだけだ。　いまだに「いや、銀行はどこかからおカネを調達し、借り手にまた貸ししているだけだ」と信じている読者は多いかもしれないが、我々が市中銀行から借り入れるおカネ「銀行預金」は、銀行側にとっては「負債」になるのだ。実際、市中銀行の貸借対照表(バランスシート)を見ると、銀行預金は貸方に負債計上されている。自らの負債となるおカネを、いかにして「調達」するのか。もちろん、不可能である。　さらに、現実に安倍政権は大企業に有利な税制措置を取り、企業の現預金は積み上がり続けた。図の通り、直近の企業の現預金額は、2012年末と比較すると何と80兆円も増加した。　無論、企業は銀行からの借入に頼らず、自らの貯蓄(現預金)で投資資金を賄っても構わないわけだが、現実は図の通りなのだ。企業は第二次安倍政権発足以降、ひたすら貯蓄(現預金)を積み上げているわけだが、それにも関わらず国内投資は一向に増えず、日本経済は低迷を続けている。　なぜなのだろうか。もちろん、デフレが継続し、国内の投資機会が乏しいためだ。国内のデフレを解決せず、ひたすら大企業有利な税制措置を進めた結果、増えたのは株主への配当金、株価を吊り上げるための自社株買い、そして企業の貯蓄たる現預金だけだった。これが、安倍政権の成績表なのである。　整理すると、トリクルダウン理論は「理論」ではなく「妄論」である。(1)そもそも、銀行は資産がゼロだったとしても、投資のための資金を貸し付けることができる。(2)デフレで投資しても儲からない状況では、企業の現預金が積み上がったとしても投資拡大や経済成長はもたらされない。　前記が事実であるにも関わらず、なおもトリクルダウン的な政策に固執する場合、安倍政権は単純に「大企業や富裕層を優遇し、負担を国民に押し付ける」政権であると断定せざるを得ない。何しろ、安倍政権は2014年に「消費税増税＋法人税減税」を強行した政権なのである。言い訳はできまい。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年07月15日 20時00分

参院選を左右する巨大宗教票 フリージャーナリスト・山田直樹①

　参議院選挙(7月21日投開票)突入モードとなっても、なぜか自民党の「勝敗ライン」が決まらない。与党で「非改選組」を含めての過半数獲得か、改選組議席の過半数獲得なのか、はっきりしないのだ。　「いずれにしても、公明党は最低で13議席を獲得するとの前提があります。すると、後者なら自民は50議席獲れば勝利。前者ならぐっとハードルが下がって、40議席確保で達成する。ただし、ここで忘れてならないのが、今回から導入された比例区の『特定枠』です。制度上は比例代表の候補者全員を特定枠にしないならば、人数制限はありません」(与党議員秘書)　そもそも、1票の格差是正のため導入された参院選選挙区の「合区」(島根県や高知県などの4区定数減)で弾かれた、選出議員のための救済策である。枠内の候補者は、比例票の多寡に関係なく優先当選となる。　この辻褄合わせのために、議員定数が4つ増えた事実は、あまり知られていない。しかも、この枠の候補は自前の選挙事務所を設置できず、個人演説会や自動車使用、ポスター掲示も不可なのだ。　仮に選挙活動を認めると、全国から票をかき集めてくる他の比例区候補との「得票整合性」がなくなる――という言い訳じみた自民党の理由づけが背景にある。この民意無視の仕組みは、宗教団体の選挙活動にどんな異変を起こすのか？　「『創価学会』がこの仕組みを使うかどうか、かなり懐疑的ですが、全国をブロック割して票を出す方法の是非にも繋がります。少数政党で党首のみに知名度があったりすれば、使える枠でもある」(政治部記者)　一例を挙げよう。山本太郎率いる『れいわ新選組』は、多種多様な候補を立て、クラウドファンディング(不特定多数の人から資金調達)で3億円もの資金をかき集めた。今回の選挙戦で「台風の目」と見られる『れいわ新選組』は、さっそく特定枠候補2人を立て、注目の現役創価学会員は東京選挙区から出馬する。　しかも、その主張は「池田(大作)先生は正しい平和主義。今の公明党・創価学会はその教えに反している」というものだ。　「安保法制で創価学会員が公然と反対行動を取った経緯からすれば、反学会執行部の会員票を集める可能性はある。学会といえば、共産党との対立ばかり取り上げられてきたけれど、今回は別の変化球が飛んできた」(信濃町の学会職員)　この新選組候補が東京選挙区で当選するのはほとんど不可能だが、「別の危惧が出てくる」と言うのは、東京の創価学会地域幹部だ。　「除名されたり降格された反学会執行部会員の拠り所が出来てしまうのではないか。かつて、新進党が解党した時、小沢一郎さんのもとへ行ってしまった公明系議員は複数いましたが、彼らはまったく逆で『池田先生の批判だけはしない』節度がありました。しかし、今回は選挙活動中に信濃町周辺で、重点的な“攻撃”を仕掛けたり、公明党の街宣へ“嫌がらせ”演説をぶつけてくる可能性を想定しないといけません」(同)　れいわ新選組の「不確定要素」「神出鬼没」さに不安がる創価学会現役幹部は少なくない。(明日に続く)

社会 2019年07月15日 18時00分

Wi-Fiが繋がらないから商品無料提供を要求 悪質クレーマーによるありえない事件3選

　昨今、「クレーマー」が増えていると言われる。もちろん正当なクレームもあるのだが、言いがかりのような論理をサービス従事者などに押し付け、自分の主張を通そうとする人間が後を絶たない。　そのような人間は一部だと思いたいのだが、クレームを発端とした事件が多く、日本社会が「クレーマー化」しているとも思えてしまう。そこで今回は、2019年上半期の「クレーム」を発端とした事件を振り返ってみたい。・幼稚園児の声怒り脅迫　東京都足立区に住む無職の男(71)が、自宅近くで送迎バスを待つ幼稚園児の声に激怒。複数の園児保護者に対し、「朝、駐車場で子供を騒がせるな。静かにさせろ。できなければ何があっても文句を言うな」と書いた手紙をポストに投函し、脅迫。警察に脅迫の疑いで逮捕された。　ある一定の子供の声すら我慢出来ないという事件。男の器の小さい態度に怒りが広がった。なお、動機について男は、「脅迫文として投函したわけではない」と話しているという。ならば、どのような意図があったのだろうか。・炊飯器が壊れたとクレームを入れ、店にバイクで突撃　兵庫県福崎町の家電量販店で、72歳の女が「購入した炊飯器が壊れている」と度々クレームを入れ、修理や返金を迫る事案が発生。店側はメーカーに確認したが、異常はなかったという。　今年2月にもクレームを入れに来た女性に対し、店長は警察に通報する。すると、女はバイクに乗り一目散に逃走を試み、止めに入った店長に突撃し、傷害容疑で逮捕された。　クレーマー気質の女は、逮捕された後も「店長がぶつかってきた」などと容疑を否認。その行動と思考に、「生粋のクレーマー」「ふざけるな」と怒りの声が噴出した。・ケンタッキーでWi-Fiが繋がらないとクレームを入れ商品を無料提供させる　今年4月、ある動画配信者と思われる男が、ケンタッキーフライドチキンで店員に「Wi-Fiが繋がらない」と激しくクレームを入れ、謝罪する店員に「ごめんで済むなら警察はいらない」とし、「サービスすればいいんじゃないの」と商品を無料提供させる。　店員は「料金は自分が出す」とし、フライドチキン3つを食べさせてしまう。しかも、男はこの様子を動画撮影し、友人に送ったもので、投稿者は義憤に駆られ、あえてSNSに投稿し糾弾したのだという。　明らかに脅迫行為で、その様子を見たネットユーザーから批判が殺到。撮影者が「謝罪した」との情報もあるが、現在のところ、男がどうなったのかはわかっていない。　クレーマー事件は確実に増えており、ケンタッキー事件のように反社会的勢力さながらに恫喝し、サービスを引き出そうとする悪質な人間もいる。　しかし、それはすべて犯罪行為。また、「お客様は神様」というような論理で威圧的な態度を取るものに対し、サービス従事者が無条件で従わねばならないということはない。　クレーマーについては、簡単に言うことを聞かず、断固たる態度を取るとともに、速やかに警察に通報することをおすすめしたい。