社会

社会 2020年03月25日 06時00分

43歳中学校教師、信号機に激突しその場を立ち去り逮捕　2017年にも犯罪歴、教育委員会にも怒りの声

　長野県松本市の中学校に勤務する教諭が、軽自動車を運転中、信号機に激突し、その場を立ち去ったとして逮捕されたことが判明。その謎の行動に怒りの声が上がっている。　逮捕されたのは、長野県松本市の中学校に勤務する男(43)。19日夜、松本駅前で同僚教諭と夕食会に参加した後、自動車を運転。20日未明、同市内の市道で信号機に激突し、車を残してその場を立ち去った。　その後、行方はわからず、連絡がつかない状態が続いていたが、同日夜になり、事故現場付近で倒れている男を警察官が発見。道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕された。事故発生から容疑者発見までは十数時間空いており、別の場所へ移動し、戻ってきた可能性もあるという。この件については、警察が現在詳細を確認中だが、飲酒運転を行い、酒が抜けたところで戻ってきたのではないかと見る声が上がっている。　勤務していた中学校の校長によると、男は技術を教えており、勤務態度に問題はなく、新型コロナウイルスの影響で完成できなかった作品を一人で完成させ、卒業式で贈るなど熱心な一面も持っていたという。　一方で、男は2017年にも建造物侵入で略式起訴され、長野県教育委員会の復帰プログラムを受け、教壇に戻っていた。当時の詳細も現在はわかっていないが、飲酒していたとすれば、酒を飲むと性格が変わり、犯罪行為をしてしまう癖を持っていた可能性がある。　男の行動に、「これで2回目。もう復帰のチャンスを与えることはない。懲戒免職にするべきだ」「信号機だったからと言って許されるものではない。人間だった可能性もある。運転免許も教職免許も取り上げてほしい」「夕食会に参加した同僚も自動車とわかっていて飲ませたのなら犯罪だ」など怒りの声が上がる。　また、松本市や長野県の教育委員会についても、「なぜ復帰のチャンスを与えたのか」「問題のある教師を再度教壇に立たせた責任を取るべきだ」など、責任を問う声が噴出した。　毎日のようにニュースになる教師の不祥事。その原因には、教育委員会や学校の「監督責任」を取らない姿勢にあるとの指摘もある。とかげの尻尾切りではなく、抜本的な改革が求められる。

社会 2020年03月25日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 ビール、日本酒、ワイン… 愛飲者急増中のノンアルコール市場

　アルコールを飲んだ気分を味わえるノンアルコール飲料。その市場が急拡大している。　サントリーホールディングスの「ノンアルコール飲料レポート2019」によると、国内のノンアルコール飲料市場は、2009年に約500万ケース(1ケース633ml入りの大瓶20本)だったが、’19年には約2265万ケースとなり4倍ほどの規模に拡大している。　さらに、業界関係者はノンアルコール飲料市場の拡大は「世界的な潮流」と指摘する。　事実、イギリスの調査会社ユーロモニターによると、世界のノンアルコールビールの市場規模は2018年で約126億ドル(約1兆3000億円)あり、今後はさらに伸びる可能性を指摘している。　世界的にノンアルコール飲料が伸びている要因はどこにあるのか。「まず、味が格段に向上しました。本物のアルコール飲料と匹敵するぐらいおいしくなっています」(前出・業界関係者)　実際、先のサントリーのレポートにて、3万人の成人男女に対して行われたアンケート調査でも、1年前よりノンアルコール飲料の飲用量が増えた消費者の約6割が、その理由として〈おいしくなったから〉と述べている。　そもそも、国内でノンアルコール飲料の開発に拍車がかかったのは、’06年に福岡県福岡市において、飲酒運転で3児が死亡する痛ましい事故が起きたことが大きい。事故を契機に、’07年に飲酒運転など危険運転に対する罰則が強化され、宴席で酒が飲めない人のためにノンアルコール飲料の開発が始められた。「しかし、サントリーのレポートではノンアルコール飲料を摂取する理由として、〈車の運転をする機会が増えたから〉と答えた人は約13%。やはり市場が大きく伸びた背景は味の向上が大きいのです」(同)　ノンアルコール飲料市場が拡大している2つ目の要因は「種類の増加」だ。フードアナリストが語る。「ノンアルコール飲料といえば、以前はビールテイストが主流でした。最近は、ビール以外のアルコールテイストも増えています」　例えば、ワインだ。「ノンアルコールのワインは、特に女性を中心に人気が高い。女子会やランチで飲まれていて、消費を伸ばす大きな要因になっています。昨年11月には、ボジョレーヌーヴォーを味わえるノンアルコールワイン『ヴィンテンス　ピノ・ノワールヌーヴォー』が日本に初入荷されて話題を集めました」(同)　日本酒にもノンアルコールが生まれている。　石川県金沢市の老舗酒蔵の福光屋からは純米酒テイストの『零の雫』、京都の酒造会社・月桂冠からは、日本酒テイストの『月桂冠フリー』が発売されている。　味の向上、種類の増加に加え、ノンアルコール飲料市場が拡大する要因として「健康志向」もあるという。　前述のサントリーのレポートで、ノンアルコール飲料の飲用量が増えた理由として、2番目(約31%)に多かったのが〈休肝日をつくろう/増やそうと思ったから〉だった。「酒の飲みすぎで肝機能の衰えや体脂肪増が気になる、といった理由からノンアルコール飲料を選択する消費者が増えている。飲料メーカーからも、健康効果が期待できる、と訴求する商品も出てきています」(広告代理店関係者)　例えば、昨秋発売されたキリンの『カラダFREE』は、体脂肪と内臓脂肪の低減に効果があるという。サントリーも、内臓脂肪を減らす効果がある成分を配合した『からだを想うオールフリー』を投入している。サッポロも尿酸値を下げる効能のあるノンアルコールビールを開発中だ。　密かなブームのノンアルコール飲料は今後、さらに市場拡大することが予測されている。その要素が“若者のアルコール離れ”だ。　厚生労働省「国民健康・栄養調査」では、飲酒習慣(週3日以上、飲酒日1日当たり2合飲酒)がある20〜29歳の男性は、’17年で約16・2%。’07年の30・7%と比べると約半減している。「背景には低賃金で飲酒代に回すお金がないことも大きいですが、若者のアルコール離れは日本だけではない。ある調査によれば、イギリスでは’05年、飲酒ゼロの若者は18%だったが、’15年は30%に増えています」(経営コンサルタント)　アメリカでもミレニアル世代(1980年〜20000年代初頭に生まれた人)を中心に、酒を飲まない若者(飲めるが飲まない)が増えていて、ノンアルコール飲料を愛飲する人が多いという。「この傾向は今後も高まることが予測される。アメリカでは、シリコンバレーを中心にノンアルコールビジネスに投資する動きが活発化しています」(同)　今後もおいしいノンアルコール飲料が生まれることに期待したい。

社会 2020年03月24日 20時00分

電車で放尿した21歳の女性、友人が動画を撮影しSNS投稿して炎上 女性のFacebookも特定される

　日本でもSNSの投稿が炎上することはあるが、海外では女性が電車内で放尿する動画がSNSに投稿され、炎上した。　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で、21歳の女性が電車で放尿し、その様子を女性の友人が撮影してSNSに投稿したことで炎上していると海外ニュースサイト『Newshub』と『Daily Mail Online』が3月12日までに報じた。報道によると、女性は向かい合わせになったボックス席の間に座り込み、放尿したそうだ。放尿後、女性は左手を股に入れて素手で尿を拭き、座席にすり付けた。　女性の友達が一連の流れを動画で撮影し、自身のスナップチャット(Snapchat)に投稿した。動画を見た人がFacebookなど他のSNSに投稿したことで動画は拡散。女性のFacebookが特定され炎上し、女性はSNSのアカウントを全て削除した。　『Newshub』は拡散された動画を公開しているが、動画には笑いながら放尿する女性の姿が映り、撮影者の友人と思われる人物の笑い声も入っている。女性は下着をずらさず、服を着たままで下半身は露出していないが、女性の周りの床は尿で水浸しになっている。動画には車内の様子も映っているが、女性が乗っていた車両に他の客は見当たらない。『Newshub』によると、女性は大量の酒を飲み、酔っ払っていた可能性があるという。　このニュースが世界に広がるとネット上では「動画では顔は隠されていたけど、美しい女性のように見える。モラルがなくて残念」「非常に不愉快。この後、掃除がされたかどうか分からないし、もう電車に乗りたくない」「コロナウイルスで大変な時にこういった悪ふざけは腹立たしいし衛生面が心配」「明らかに女性が悪いけど、女性を特定するネット上の人も怖い」「車内にもし人がいたなら周囲の人が注意すべきだし、スナップチャットに動画を載せた友人に注意する友人がいてもよかった」などの声が挙がっていた。　海外には、公共交通機関の中で放尿した女が他にもいる。　アメリカ・カリフォルニア州のバス内で若い女が放尿したと海外ニュースサイト『Newshub』が2019年2月に報じた。同記事によると、女はバス内で「ごめんなさい」と大声で叫んだ後、突然しゃがみ込み、ズボンと下着を脱いで放尿したという。　同じバスに乗っていた乗客が、女が放尿する様子を撮影し、Facebookに投稿して動画が拡散された。警察が捜査に乗り出し、女は200ドル(約2万2000円)の罰金を科されたそうだ。同記事によると、女は酒を飲んで酔っ払っていた可能性があるという。一部の乗客は女の尿の臭いに耐えきれず、途中で下車したそうだ。　公共交通機関での放尿は、たとえ酔っ払っていたとしても許される行為ではない。モラルのない行動をする可能性があるのなら、酔っ払った状態で公共交通機関を利用すべきではないだろう。記事内の引用について「'No criminal offence': Female reveller filmed 'urinating on a train and wiping her wet hands on a seat during a boozy night out' DIDN'T break the law, police say」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-8091077/Female-reveller-filmed-urinating-Sydney-train-not-charged-NSW-Police.html「Video of woman urinating on Sydney train shocks internet」(Newshub)よりhttps://www.newshub.co.nz/home/world/2020/03/video-of-woman-urinating-on-sydney-train-shocks-internet.html「Six60 fan who urinated on a bus faces $200 fine」(Newshub)よりhttps://www.newshub.co.nz/home/new-zealand/2019/02/six60-fan-who-urinated-on-a-bus-faces-200-fine.html

社会 2020年03月24日 17時15分

『グッディ』、“気にせず飲み歩く若者”映像が物議 「編集に悪意がある」の声も

　24日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)で流れたある一幕が物議を醸している。　問題となっているのは、東京都の小池百合子知事が23日に首都封鎖について言及したことを取り上げていた際の一幕。小池知事は会見の中で若者たちへ「発見が困難な若年層のクラスターが発生する恐れがある」とし危機意識の共有を求めていたが、『グッディ』で放送されたVTRでは、昨日夜の上野公園では夜まで花見客が減っておらず、インタビューを受けた若者が「(首都封鎖は)大げさだな」と話したり、花見に来ることにちゅうちょしなかったという若者が「(コロナに)かかるときはかかるんじゃないですかね。どうしようもないですよ」と楽天的な様子でいる場面が収められていた。　また、ある飲食店オーナーの「客層がサラリーマンの方、年配の方から若いお客さんに変わってきたなって実感」「若い方があまり気にせずにそこら中を飲み歩いているのかな」といった分析も取り上げ、これにMCの安藤優子アナウンサーは「若者のって言い方好きじゃないんですけど」と前置きしつつ、「『俺たちかかっても別にいいしさ』ってなっちゃってて、自分たちが感染源、キャリアになるって可能性をあんまり考えられてないですよね」と指摘していた。　しかし、この放送に視聴者からは、「そんな一部の人取り上げて若者が悪いって編集するの悪意ある」「みんながみんなこうじゃない。多くの人は気をつけてる」「中高年も出歩いてるのに若者ばっかりで歩いてるように編集するのはどうなの?」という批判の声が上がっている。　「新型コロナに感染しても症状が出ない人も少なくない若者が無自覚でキャリアになってしまう恐れはこれまでにもたびたび指摘されていましたが、実際に中高年が海外旅行に行き、帰国後に感染が発覚するケースは多く指摘されています。郡山女子大学では70代の女性教授が無断でエジプト旅行に向かって新型コロナに感染し、卒業式が中止になったケースもありました。こうしたことから、『実際にいま広めてるのは若者じゃないのに』『老人の方がよっぽど感染してるじゃん』という声も。『グッディ』の編集に不信感を持つ視聴者が多くいるようです」(芸能ライター)　自粛疲れも叫ばれている中、きちんと自粛し続ける若者にとっては不名誉な放送となっていたようだ。

社会 2020年03月24日 12時10分

高須院長「何で慰安婦像の話にすり替えるの」文化庁に苦言 『トリエンナーレ』に6600万円交付決定が物議

　23日、文化庁が昨年、従軍慰安婦を象徴する少女像や、特攻隊を揶揄、昭和天皇の写真を燃やすなどの映像を公開した「あいちトリエンナーレ」の補助金について、全額不交付した決定を見直し、減額交付とすることを決定。これに高須クリニック院長の高須克弥氏が怒りの声を上げた。　「あいちトリエンナーレ」の交付金については、文化庁が会場の安全など重大な事実を認識しながら申告しなかったことなどを理由に、2019年9月、「全額不交付」を決定。イベントに批判的な層から、納得の声が上がっていた。　ところが、少女像や昭和天皇の写真を燃やす映像の公開を事実上認めた、大村秀章愛知県知事がこの決定に異議を唱え、法的措置をチラつかせ抗議。そして、同県は展示会場の安全性に懸念がありながら事前報告しなかったことを認めた上で、経費を減額して再申請する。文化庁は23日になり、約7800万円全額不交付の決定を覆し、約6600万円を交付する決定をした。　このニュースを聞いた高須院長は、自身のTwitterで、「何でメディアは慰安婦像の話しにすり替えるのかな?僕は天皇陛下の玉影に火をつけて燃やして踏みにじる作品が一番許せないのだよ。日本国民の統合の象徴に対する侮辱を文化庁は認めるのか」と憤った。　当該ツイートには2万近い「イイね」がつけられ、「国民の税金を反日に使うのは許せない」「武漢肺炎のどさくさでこんな決定をするのはおかしい」「昭和天皇の肖像に火をつけて燃やす行為を許す文化庁は許せない」と賛同の声が寄せられる。　また、メディアが「昭和天皇の写真を燃やす映像の公開していた」ことを未だにひた隠しにすることを高須院長が批判したことついても、「その通り」「メディアは信用できない」などの声が相次ぐ。ただし、「文化は文化」「トリエンナーレの展示物も芸術」などの反対意見も出た。　文化庁の決定については、三原じゅん子自民党参議院議員がTwitterで、「こんな報道がありました。これが事実なら、きちんと説明をしていただかないと納得できません!」と呟くなど、与党議員からも批判の声が相次いでいる。　今後、文化庁は国民が納得できるような説明を行う必要があるのではないだろうか。記事の引用について高須克弥の公式Twitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu三原じゅん子の公式Twitterより　https://twitter.com/miharajunco

社会 2020年03月24日 07時00分

農家への補助金にまで口出し…新型コロナで“無能”露呈「国連中心主義」の弊害

　今度はWHO(世界保健機関)ではなく、WTO(世界貿易機関)からお叱りだ。3月18日、日本の貿易政策に関する審査の報告書をWTOが公表したのだが、それによると日本農業は過保護だという。　いわく、日本の農業分野について、政府による農家への補助金が「経済協力開発機構(OECD)平均の2倍以上だ」との指摘だ。　報告書は、日本の農林水産業は国内総生産(GDP)の1.2%、雇用の3.8%(いずれも2017年)を占めるにすぎないが、「歴史的、文化的に(農林水産業は)重要だと見なされている」と一応の理解を示した上で、日本政府は農水産業界に甘いと、言うならばお節介を焼いているのである。　翻って新型コロナウイルスの対応を巡っては、WHOのテドロス事務局長への批判の声が高まっている。中国をあからさまに擁護するような発言や、テドロス氏の出身国であるエチオピアと中国との親密な関係などから、テドロス氏を中国の傀儡と批判する声も上がる。　今回の新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応の遅れは、戦後日本が取ってきた国連中心主義の弊害が顕在化したからだという批判はある程度的を射ている。「中国が米国の国連離れが顕著になっていることに付け込み、支配下に置こうとしているのが明らかになりつつあります。WHOのような例は他にもあるのです。ウィーンに本部を置くIAEA(国際原子力機関)は、昨年7月18日に病死した天野之弥事務局長の後継を巡って中国の工作が始まりました。死後すぐに国連職員の間では、中国が推すコルネル・フェルータ事務局長代行(ルーマニア)に決まったと囁かれたのです。幸い米国の巻き返しでラファエル・グロッシ氏(アルゼンチン)に決まりましたが」(国際ジャーナリスト)　中国は2019年〜21年の国連の通常予算の分担率では米国に次いで第2位。米国は上限の22%、中国は7.921%から12.005%に上昇、日本は逆に9.680%から8.564%に分担率が低下した。中国は国連では日の出の勢いだ。　新型コロナのWHOの対応を見るにつけ、日本も国連中心主義を捨て去った方がいい。

社会 2020年03月24日 06時00分

ユーチューバー、14ヶ月前に庭に埋めたハンバーガーを食べ話題にほぼ完食で「体調に変化はない」

　ユーチューバーの中には体を張った動画をアップする人も多いが、海外では、とあるユーチューバーの男性が1年以上も前のハンバーガーなどを食べ、話題になっている。　イギリス・ヨークシャーに住む40歳の男性が、14か月前のハンバーガーを食べた動画をYouTubeにアップし、話題になっていると、海外ニュースサイト『News18』と『India News』が3月6日までに報じた。報道によると、男性は2018年11月の自身の誕生日に、友人とともにマクドナルドに行き、ビッグマック、フライドポテト、チョコレートミルクシェイクを購入したという。男性はビッグマック、フライドポテト、チョコレートミルクシェイクをタッパーに入れて友人宅の庭に埋め、1年後の自身の誕生日に掘り起こして食べることにした。　男性は何らかの理由で、1年後の自身の誕生日にビッグマック、フライドポテト、チョコレートミルクシェイクを掘り起こすことができなかったため、誕生日から14か月後に、埋められたビッグマック、フライドポテト、チョコレートミルクシェイクを掘り起こしたそうだ。　男性が友人宅からビッグマック、フライドポテト、チョコレートミルクシェイクを掘り起こすと、ビッグマックとチョコレートミルクシェイクには大きな見た目の変化はなかったものの、フライドポテトには青白いカビが生え、発酵して茶色い汁が出ていた。男性はそれらを持ってマクドナルドに行き、マクドナルドの店内で食べた。　男性は一連の流れを動画に撮影しYouTubeにアップしている。男性は動画で、ビッグマックを食べると、「肉は硬くてバンズは少し濡れているけど食べられる」と話し、フライドポテトについては、「チョークみたいな食感だけど、味はフライドポテトだ。食べられる」と話している。しかし、チョコレートミルクシェイクについては「炭酸のようなシュワシュワした舌触りがある。すでに吐きそうだ。病気になった気分」と話し、吐き気を催しながら飲み込んでいる。男性はフライドポテトを3分の1ほど残したものの、それ以外はほぼ食べ切った。この動画は、2020年3月23日までに7万6000回以上再生されている。動画の最後に、男性は自身の体調について、「全く問題ないよ」と語っているものの、その後、体調に変化があったかどうかは分かっていない。　この動画が世界に広がると、ネット上では「久々に面白い動画だった。体を張ってすごい」「この男性は狂っている。間違いなく食中毒になる」「腐ったハンバーガーを持ち込み、食べるなんてマクドナルドは大迷惑」「子供が面白がって真似するかも。こういう悪影響を与えるユーチューバーは厄介」「見ただけで吐き気がする。40歳の男性がすべき行動ではない。幼稚」などの声が挙がっていた。　海外ニュースサイト『Thrillist』は2017年1月、カビの生えた食べ物を食べることで命の危険を脅かすことはないものの、カビには多くの菌が繁殖しており食中毒になる可能性が高いと明かしている。さらに『Thrillist』によると、アメリカ合衆国農務省は、カビ菌の一種である「アフラトキシン」は癌を引き起こす可能性があると報告しているそうだ。　また同記事は、食品にカビが生えていた場合、カビ部分を取り除いて食べたとしても安全ではないと伝えている。そして、カビは目に見える部分よりさらに奥深くまで生えている可能性があり、カビが生えた食べ物は全て捨てるように推奨している。それから、カビが生えた食べ物に火を通しても全てのカビが死滅するわけではないため、止めるべきだと警告している。　人々を驚かせるような動画を投稿し、話題になることはあるかもしれないが、自身の健康を守ることも考えるべきだろう。記事内の引用について「YouTuber Eats 14-Month-Old Burger to Prove He Can Eat Anything Under the Sun」(News18)よりhttps://www.news18.com/news/buzz/youtuber-eats-14-month-old-burger-to-prove-he-can-eat-anything-under-the-sun-2528125.html「Bizarre! YouTuber Eats One Year McDonald’s Burgers to Prove He Can Eat Anything- Watch Video」(India News)よりhttps://www.india.com/viral/bizarre-youtuber-eats-one-year-mcdonalds-burgers-to-prove-he-can-eat-anything-watch-video-3962938/「Here's What Really Happens if You Eat Mold」(Thrillist)よりhttps://www.thrillist.com/health/nation/what-happens-if-you-eat-mold

社会 2020年03月24日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第362回 令和恐慌

　2019年10月の消費税増税から現在に至る日本の経済危機は、完全に安倍政権による「人災」である。新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の襲来は、さすがに安倍政権に責任はないのでは、と思われたかも知れないが、そんなことはない。　安倍政権は、3月5日になって、ようやく中国全土からの入国規制を決定した(入国規制開始は3月9日)。中国からの入国規制強化が「習近平の国賓来日延期」を受けたものであることは、誰の目にも明らかだった。何しろ、発表されたのが同日なのである。　つまり、安倍総理は、「習近平国家主席を国賓として日本に招く」　に、政治的(政策的、ではない)なメリットがあると判断し、国賓来日にこだわり、結果的に、3月4日までは、「中国全土からの外国人の入国規制に踏み切らなかった」　ということになる。まさに、国民の健康や生命と引き換えに、「習近平国賓来日」路線を貫いたわけだ。　もう一つ。日本国内でCOVID―19の最初の感染者が報じられたのは、’20年1月16日。神奈川県で、中国人の感染者が確認されたのが、国内感染者第1号だ。その後、感染者の報告が相次ぎ、1月27日には、新型コロナウイルスによる感染症が指定感染症に指定された。　安倍政権は、最初の感染者が報じられた時点で、中国全土からの外国人の入国を規制するべきであった。とはいえ、実際に入国規制策が始まったのは、1カ月以上が経過した3月9日。しかも、総理は武漢市封鎖の直後、1月24日から30日まで、〈更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています〉というメッセージを北京の日本大使館のHPに掲載した。　何しろ、総理自ら中国人の訪日を歓迎する状況が続いたのだ。特に、2月初旬の「さっぽろ雪まつり」には、例年通り大勢の中国人観光客が訪れた。結果的に、北海道で最初のアウトブレイクが発生。2月28日には、北海道知事が3週間の間、道民に週末の外出を控えるよう要請する「緊急事態宣言」が出されるに至る。　安倍総理が1月の時点で入国規制策を講じなかった理由は、4月の習近平国賓来日を控え、中国との関係をこじらせたくなかったことに加え、中国人観光客のインバウンド消費への期待があったことは疑いない。とはいえ、’19年の中国人観光客の日本国内における旅行消費額は、1兆7718億円。’19年の日本の名目GDP(554.5兆円)の、わずか0.32%にすぎないのだ。　0.32%の中国人インバウンドを「惜しみ」、日本にCOVID―19を蔓延させ、インバウンド消費全体が壊滅的打撃を受けることになった。さらには、日本国民の消費も激減。損失額は、最低でも「兆円単位」であろう。　何しろ、安倍総理はイベント自粛や小中高全国一律休校の「要請」により、日本国民の消費マインドをどん底まで叩き落としてしまった。「要請」とは銘打っているものの、イベント主催者や教育関係者側からしてみれば、自粛せずに感染者が出てしまった場合には、「政府は自粛や休校要請をしたにも関わらず、従わなかった」　というわけで、確実に責任を追及されることになる。しかも、イベントの場合は、安倍政権が「大規模なイベントの自粛」と、非常に抽象的な表現をしており、自粛すべき規模の客観的な基準が分からない。となると、「とりあえず、後で責任を追及されるのは嫌だから、自粛しよう」　と、「あらゆる規模のイベント」の主催者が考えるに決まっている。　イベント自粛や小中高全国一律休校以前に、感染症が蔓延し、日々、増え続ける患者数が公表される状況では、国民は自ら外出を控えるようになる。結果、消費が減る。　本稿執筆現在(3月11日)、東京の繁華街は人気が消え、まるでゴーストタウンと化している。飲食店は、夜になってもガラガラだ。　三越銀座店の2月の売上高は、対前年比36.2%減。利益ではなく、売上が3割以上も落ち込んでしまったのだ。さらには、大丸心斎橋店が同45.5%の減少。その他の百貨店も、総じて売上2桁減という異常事態に至っている。　3月9日に発表された’19年10〜12月期のGDP成長率(改定値)は、実質GDPが対前期比▲2.8%、年率換算▲7.1%と、速報値(年率▲6.3%)よりも悪化した。速報値と比べて特に悪化が目立つのが、設備投資だ。民間企業設備では、何と年率換算で▲17.3%と、脅威の落ち込み率になってしまった。　政府は間違いなく「台風のせいだ」と責任転嫁に走るのだろうが、台風が来たからといって、日本国民が消費や投資を年率2桁も減らすはずがない。というよりも、本当に台風のせいでここまでGDPが減ったとすると、むしろそちらのほうが問題だ。台風一発でGDPが年率換算で7%を上回る落ち込みになるなど、どれだけ脆弱な経済なのか。　実際には、’19年10〜12月期のマイナス成長は、消費税増税が原因だ。しかも、その後の安倍政権は’20年1月時点で、中国からの外国人入国を規制せず、COVID―19アウトブレイクを許してしまった。さらに「大規模なイベント」という曖昧な表現で「自粛」を要請し、国民に責任を丸投げし、消費の凄まじい減少を引き起こしてしまった。しかも、国民の所得を強制的に減らしておきながら、まともな損失補償策をパッケージでしか発表していない。　すべて安倍政権の失政なのだ。　日本政府は、すぐにでも以下の対策を打たなければならない。(1)PB黒字化目標の破棄(2)消費税の廃止もしくは一律10%の軽減税率の適用(3)政府の自粛、休校要請で被害を受けた国民、企業への全面的な損失補償(4)消費を喚起するために、国民一人当たり10万円規模の給付金(5)医療、防災等、安全保障強化の「長期計画」を立て、予算をコミットし、企業が安心して設備投資できる状況を作る　財源は、当然ながら国債発行だ。ここまで状況が悪化しているにも関わらず、PB目標破棄や国債増発を決断できないとなると、我が国が「令和恐慌」に突入することが確定する。***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2020年03月23日 22時00分

市職員、酒を飲み工事現場のトラックを盗み逮捕 苦しい言い訳に「免許を取り上げるべき」の声も

　飲酒した上、工事現場に停めてあったトラックを盗んだとして、福岡県直方市職員の男(30)が逮捕。その行動に怒りの声が上がっている。　男は20日午前3時半頃、飲酒し酒に酔った状態で福岡市天神の工事現場に侵入。停めてあったトラックに乗り込み、エンジンを掛けて発進させ、数メートル走らせた。　様子を見ていた警備員が止めさせようと追跡すると、男はトラックから降りて逃走。即座に取り押さえられ、窃盗の疑いで逮捕された。警察の取り調べに対し、「エンジンを掛けたのは間違いないが、盗んではいない」と話している。警察によると、男の吸気から基準値の3倍を超えるアルコールが検出されたという。　福岡県内の自治体職員によると事故と言えば、2006年に発生した海の中道大橋の事故が思い出される。福岡市の動物管理センターに勤務していた男が酒を飲んだ後に車を運転し、中道大橋で夫婦と3人の子供が乗る車に追突。追突された車は橋から博多湾に転落し、3人の子供が溺死。夫婦2人は助かったものの、子供3人を失った心情は察するに余りある。　しかも、この男は現場から立ち去った上、水を飲むなどして隠匿工作も行っており、その悪質性は顕著。裁判では危険運転致死傷罪が認定され、道路交通法違反と合わせて懲役20年の刑が確定。また、この事故が発生した際、福岡市は男が勤務していた職場の上司や管理者を処分している。　このような事件が発生し、「職員の飲酒運転」に厳しい目が向けられている福岡県。今回の事件は直方市職員ではあるものの、酒に酔いトラックを運転し盗むという行為は「過去の過ちを繰り返している」取られても、致し方ない。　それだけに、ネットユーザーからも「厳しい罪にしてほしい」「許せない。もし道路に出たら、大惨事になるかもしれなかった」「免許を取り上げるべきだ」など怒りの声が上がった。　直方市の人事課は今後、「適切な対応をしたい」とコメントしている。甘い対応となれば、市民や県民が納得しないだろう。

社会 2020年03月23日 18時00分

日本のテレビ界が舌舐めずりする映画『パラサイト』アカデミー賞4冠達成

　韓国映画『パラサイト　半地下の家族』(ポン・ジュノ監督)の歴史的快挙に小踊りしているのが、日本テレビとテレビ東京だ。　同作品は海外作品でありながら、『第92回アカデミー賞』で作品賞・監督賞・脚本賞・国際長編映画賞の4部門を受賞した。日本国内での興行収入は30億円(2月末現在)を突破。韓国映画としては歴代ナンバー1の記録を更新中だ。「日テレ系のVAPが『パラサイト』に出資しているんです。テレ東もⅤAPと親密で、両社とも1億円前後を出しているそうです」(業界事情通)　映画『パラサイト』の総製作費は1100万ドル(約12億円)。アカデミー賞受賞後の興行収入は推定で、約4億ドル(約440億円)以上になることが予測されているという。「他の日本企業ではビターズ・エンド、巖本金属、クオラス、朝日新聞社、Filmarksが出資をしている。各社とも5000万円〜1億円前後といった金額です」(芸能プロ関係者)　今後、興行収入は出資額に応じて、配当金が分配される仕組み。「これだけの大ヒット作ですからね。出資額が何倍にも大化けするんです。笑いが止まりませんよ」(同)　中でも、テレ東とVAPはコンテンツ販売でも甘い汁を吸うことになる。「テレ東は映画『パラサイト』の地上波放送権を持つことになるでしょう。外国語の映画がアカデミー賞で作品賞を受賞したのは、初の快挙。高視聴率は確実ですよ。20%は堅い。これだけで数億円のスポンサー収入が入ってくる」(前出・業界事情通)　日テレはどうか。「DVD化権に加え、配信権も所有しているそうです。日本テレビホールディングスには動画配信サービスの『Hulu』がある。DVDで5000万円〜、配信で2億円の利益といった感じでしょうか」(放送作家)　映画『パラサイト』のタイトル通り、出資社は骨の髄まで同コンテンツをしゃぶりつくし寄生し続ける…。