社会

社会 2020年03月18日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 旅行＆登山時の需要が急増中！ “大人用紙おむつ”市場の競争激化

「大人用紙おむつ」の国内市場が急拡大している。2013年には、「幼児用紙おむつ」の売上高を一気に抜き去り、’18年度統計(調査会社インテージ統計)でも対前年比から4%増加の933億円と勢いを増している。背景には、約800万人と人口が最も多い団塊世代(1947年〜1949年生まれ)が70代を迎え、「排尿」などのトラブルを抱える人が増加したことがある。「団塊世代が、後期高齢者(75歳)を迎える2025年が近づく。もちろん全員が紙おむつを使うわけではないが、今より、さらに2〜3割は増えると見ています。また、日本は少子高齢化の波にさらされ、国内の幼児用紙おむつの売り上げは年々落ちています。しかし、それをカバーするように伸びているのが『大人用紙おむつ』です」(大手生活用品メーカー関係者)　厚生労働省によれば、2019年の日本の出生数は86万人で、前年より6万人減っている。さらに国立社会保障・人口問題研究所によると、この少子化傾向が今後も続けば、年間出生数は’55年には61万人となることが予測されている。　一方、75歳以上の後期高齢者数は、’20年の約1800万人から、’55年に2400万人に増加すると推計される。「後期高齢者の何割かが、大人用紙おむつのお世話になると予測できます。紙おむつメーカーの主力は、今や従来の幼児用紙おむつから、完全に大人用紙おむつになりつつあるのです」(同)　さらに「大人用紙おむつは、さらに伸びる要素がある」とも言う。その理由をこう明かす。「業界では、大人用紙おむつを利用するシニア層が急増するとみて、品質アップに努めてきました。それとともに『大人用紙おむつ=介護』というイメージを一新する製品開発に力を入れ始めています。というのは、体そのものは元気いっぱいだが、高齢化とともにクシャミや強い運動、排尿後に間をおいて尿が少し出る『チョイ漏れ』現象に、約2000万人近くの人が悩んでいると言われています。負のイメージがつきまとう従来の大人用紙おむつのイメージを一新し、チョイ漏れ層へ積極的に使用してもらえる新商品開発に各社激しいシノギを削りはじめているのです」(経営アナリスト)　例えば、花王の「リリーフまるで下着」だ。「これは超薄型素材でできた、大人用紙おむつです。ズボンの上からでも目立たず、下着感覚で紙おむつをはくことができます。色はピンクなどカラフルにして、華やかさも取り入れました。もちろん、尿が漏れたあとの臭気は完全密封です。そのため、紙おむつに負のイメージを持っていたシニア層から好評を得たのです」(経済誌記者)　大王製紙の「アテントスポーツパンツ」にも人気が集まる。「動きのあるシーンでの使用を念頭に置いた上で、製品に求められる必要性を徹底的に調べ、開発された商品です。山登りでどうしてもトイレがない場合や、長時間の散歩、旅行時などにも重宝されています」(同)　大人用紙おむつで国内トップシェアを占めるユニ・チャームは、はくだけで体幹を支える世界初の技術を用いた紙おむつ「ライフリー歩行アシストパンツ」を開発。今年2月から販売を始め、他のメーカーと差別化を狙う。「おなか周りに特殊なシートを配して、腹圧を高め、骨盤を安定させる仕組み。もはや、大人用紙おむつは、ただ単に尿漏れなどをカバーするだけでなく、体の弱点もフォローしてくれるなど機能性も高めているのです」(同)　メーカーの努力が実ってか大人用紙おむつのトータル販売数は、’13年に約64億枚だったのが、’17年には約78億枚となり、右肩上がりで上昇した。　そんな中、大人用紙おむつメーカーは新たな動きを見せ始めている。メーカー関係者が言う。「今後は、国内の大人用紙おむつの販売競争はさらにエスカレートするでしょう。一方、それ以上に各メーカーが熱い視線を送る市場がアジアです。というのも、’50年で65歳以上の高齢者数が、中国は約3億6000万人、インドが約2億6000万人、インドネシアも日本の約3800万人(厚労省統計)より多い約4400万人に達する見込みです」　これらアジア市場のシェアをどう高めるかで各メーカーの将来が決まりそうだ。それだけに各メーカーはアジア市場を制すべく動く。「例えば、中国で幼児用紙おむつ『メリーズ』が圧倒的人気を集めている花王は、今回の新型コロナ騒動で武漢に23万枚の『大人用紙おむつ』を寄贈するなど、新たな仕掛けを活発化させています」(同)　大人用紙おむつ市場の争奪戦は、今後も激化しそうだ。

社会 2020年03月17日 22時00分

夜の東京・銀座に鳴く閑古鳥…新型コロナ感染ホステスのウワサが一人歩き

　新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の繁華街で人影がめっきり減っている。首都東京の夜の銀座も例外ではない。3月3日に「老舗高級クラブで感染者が出た」という情報が流れて以降、街全体がナーバスになっているという。　銀座のクラブにとって3月は『桜祭り』と銘打った催しで稼ぐのが毎年恒例になっていたが、今年は自粛する店も続出しているというから大打撃だ。「2月の最終週からですよ。“老舗クラブのホステスが最近、店に出勤していない。体調が悪そうだったから、ホステスに自宅待機させているらしい”というウワサが飛び交い始めたんです。3日のひな祭りの日は、別の老舗クラブのホステスが新型コロナに感染した話がホステスらのLINEを通じて広まり、夜の銀座は一時パニックになったんです」(銀座のクラブホステス)　騒動に輪をかけたのは、芸能界御用達クラブ『M』が臨時休業したのに続き、バラエティー番組『マツコの知らない世界』(TBS系)などテレビ番組でたびたび取り上げられた有名クラブ『N』が営業規模を縮小したことで、ホステス感染のウワサは界隈で信憑性を増していったようだ。「結果的に3日のホステス感染情報はデマだったんですが、いつ感染者が出てもおかしくない状況に変わりはない」(銀座常連客)　新型コロナが収束する気配を見せないため、風評被害を恐れる銀座クラブ側も対策に苦慮している。「ホステスを自宅待機させるケースもあるようです。ホステスは自営業扱いですから政府の補償はない。彼女たちにとっては死活問題。今後、ホステス難民が予想されている。このままの状態が続けば、財力のないクラブは4月に閉店に追い込まれるかもしれない」(同)「クラブだけではありません。ここ数年、銀座は“寿司戦争”といわれるほど寿司屋が乱立している。予約が取りにくい人気店すら閑古鳥が鳴いているほど。新型コロナ騒動で、夜の銀座は明かりが消えたようです」(料飲組合関係者)　夜の銀座“ゴースト化”は東日本大震災以来だという。果たしていつまで続くのか…。

社会 2020年03月17日 21時45分

蓮舫議員“フリーランスを軽んじている”発言が特大ブーメランになった理由

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大によって休業を余儀なくされたフリーランスと自営業者に対して、休業補償を1日4100円支払うと発表。国会答弁で安倍首相は補償について「バランスを考慮」と述べたが、立憲民主党の蓮舫副代表はツイッターに、《何のバランス? 安倍総理、あなたはフリーランスを軽んじ過ぎています》などと反論を投稿した。　政府は正規雇用、非正規雇用で働く人については日額8330円を上限に休業補償を支払うとしている。つまり会社員やそれに準じる人々より、フリーランスの人々が差別されていると蓮舫氏は言いたいわけだ。　しかし安倍首相の発表は、フリーを軽んじているわけではなく“特定の人”というただし書きが付く。蓮舫氏の夫もフリージャーナリストだ。「蓮舫氏の二重国籍問題がくすぶっていた民進党時代の2016年に、TBS系バラエティー番組『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』は、東京・目黒区にある蓮舫氏の豪邸に潜入。玄関を開けると3匹の犬が出迎えてくれました。主人に似たのか、よく吠え続けるワンちゃんでしたが、こういう番組の場合、普通は夫婦円満や家族仲の良さを強調するものですが、蓮舫氏は終始、早稲田大学で非常勤講師をしていた夫・村田信之氏のことを『ペット以下の存在』『そのうち居なくなる』などとこき下ろし続け、視聴者の口をあんぐりさせたのです」(テレビ雑誌ライター)　夫の村田氏は、番組内で家族と一緒には出演せず、単独インタビュー形式で登場。「自分は植物以下の存在」と語って妻の発言をアシストした。今回のツイッターの一件で、蓮舫氏は自身の夫軽視、フリーランス軽視が蒸し返された次第だ。　ツイッター上に“#蓮舫ブーメラン”というハッシュタグが存在することを、彼女は知っているのだろうか…。

社会 2020年03月17日 15時00分

オートレース ★飯塚『特別GⅠ共同通信社杯プレミアムカップ』展望

　飯塚オートにて、3月18日から『特別GⅠ共同通信社杯プレミアムカップ』が開催される。年末のスーパースター出場へポイント獲得のファーストステージ。どんな5日間になるか展望していきたい。　主力メンバーは荒尾聡、篠原睦、浦田信輔、有吉辰也、中村雅人、永井大介、池田政和、佐藤摩弥、青山周平、髙橋貢、早川清太郎、鈴木圭一郎、佐藤貴也、木村武之、金子大輔、渡辺篤、佐々木啓あたり。その中でも優勝戦線の中心となるのは青山だろう。　昨年、当地で開催された日本選手権優勝は記憶に新しい。以降も年末のSS王座決定戦を制し、今年も堅調で推移。やはり中心は揺るがない。　最大のライバルは鈴木。強味がややムラ傾向なのは否めないが、今回はかなりの確率で0オープンでの戦い。そうなると「トップスタートからの独走」という勝ちパターンに持ち込めるだけに、青山とは互角の評価が必要だ。　また、近況の充実ぶりは佐藤摩弥が顕著。先のGⅡ若獅子杯争奪戦で優勝し、GⅠ制覇が待ち遠しい昨今。その舞台が今回かもしれない。十分にその力は備わっている。　さらに池田も機力は上々。操縦能力は申し分ないだけに、好調時の動きが維持出来ていれば青山、鈴木にも互角の戦いを挑めそうだ。　優勝への難易度は、SG以上ともいわれるプレミアムカップ。至高の戦いを、ぜひともご堪能あれ。

社会 2020年03月17日 12時30分

高輪ゲートウェイ駅のAI駅員、女性だけ“アニメキャラクター”？「なんで男女揃えない」批判の声

　14日にオープンした山手線で30番目の駅・高輪ゲートウェイ駅に設置されている“AI駅員”が、物議を醸している。　高輪ゲートウェイ駅構内では、警備・清掃ロボットや、AI案内ロボットなどが導入されていることでも話題になっているが、問題となっているのは、AI案内ロボットの画面上に表示されているAI駅員。男性駅員と女性駅員の2種類があり、男性の方は30代くらいのリアルな男性駅員が描かれている一方、女性のキャラクターはアニメ絵となっており、「さくら」という名札も付けられている。　また、駅の案内の他にも趣味を質問すると、「私の趣味は、散歩とウィンドウショッピングです。他にも様々なことに興味があります」などと答えてくれるほか、年齢や住所、恋人の有無なども答えてくれるといい、話している時に伏し目がちになって髪を触ったりするという。　しかし、これについてネット上からは、「男性は真面目に案内して、女性は案内してる時に髪触ったり、彼氏についてとか答えたりするの?女性をバカにしてる」「両方作るならなんで男女で揃えないの?」「男性と女性では同じ駅員でも役割が違うんですよと、堂々会社として言い放ってるってことになる」という批判が殺到。一方では、「ただのAIじゃん…」「そんなに過剰反応すること?」という擁護も見受けられた。　AIという最先端技術が使われているのにも関わらず、男性駅員は真面目に対応し、女性駅員は利用客に媚を売るような接客をするという部分に、疑問を抱いたネットユーザーも多くいた様子。「クールジャパン」を打ち出した高輪ゲートウェイ駅なだけに、「これがクールジャパンだなんてがっかりだ」「ある意味では日本的だよね」という声も聞かれてしまっていた。

社会 2020年03月17日 12時20分

「俺は新型コロナウイルス感染者」JR電車内で叫んだ男が逮捕 増加する「コロナ」犯罪者に怒り

　16日、JR桐生駅で新型コロナウイルスに感染している趣旨の発言をした男が逮捕されたことが判明。その行動に怒りの声が広がっている。　事件が発生したのは、JR両毛線の車内。桐生駅に停車中、中年男性が「俺は新型コロナウイルスに感染している」という趣旨の言葉を叫び、別の乗客とトラブルを起こし、通報を受け駆けつけた警察官に偽計業務妨害容疑で現行犯逮捕された。　警察に身柄を確保された男は、県警の連絡で保健所へ。検査の結果、感染は確認されなかった。なお、男は酒に酔っている様子だったそうだ。この影響で、JR両毛線は約一時間運転を見合わせることになった。　このニュースを聞いたネットユーザーからは、「許せない犯罪。でも、こういう人間が今後増えていくかも」「これはテロそのもの。模倣犯を出さないためにも厳しく取り締まり、鉄道会社も損害賠償金を取るべきだ」「重刑を科してほしい」など怒りの声が相次ぐことになった。　新型コロナウイルス感染拡大の不安が広まる中で、関連した犯罪も増加。取りわけ、愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を命じられた男がパブを訪れた挙げ句、「菌をばら撒いてやる」などと話した上、パブにいたフィリピン人女性に感染させた事件は、人々の怒りを買った。　16日は「新型コロナウイルスに感染した」と偽り、渋谷区のライブに参加するような書き込みをTwitterに投稿し、ライブを中断させた男が同じく偽計業務妨害容疑で逮捕されている。現状、明確な治療薬がない中で、「コロナに感染している」と発言することは、人々に恐怖心を与える行為。断じて許されるものではないが、そのような行動で逮捕する人間が出始めている。　ネットユーザーの指摘にもある通り、「新型コロナウイルスに感染している」と吹聴する人間については、厳しい刑罰を与えるべきかもしれない。

社会 2020年03月17日 11時00分

鳩山由紀夫氏「韓国見習え」発言に高須院長「何を見習うのですか？」 医療崩壊指摘に賛否の声

　16日、高須クリニックの高須克弥院長が、鳩山由紀夫元総理大臣にツイッターで苦言を呈した。　事の発端は、鳩山氏が日本の新型コロナウイルス対応について、自身のツイッターで、「コロナの対策は早期発見と感染者の隔離である。ウィルスを培養するには時間がかかるが、抗体の有無を調べるのはすぐにできる。その方法で韓国ではドライブスルー検査システムで1日1万件検査可能となった。感染者は多くなるが早く収束するだろう。隠蔽すれば長くかかる。日本も韓国を見習うべきである」とツイートしたこと。　これに対し、高須院長は「鳩山由紀夫先生に質問。何を見習うのですか?何を見習っても医療崩壊が早まると愚考します」とツイート。鳩山氏の発言に、質問形式で反論した。　高須院長の発言に、ネットユーザーからは、「その通り。医療崩壊を起こしている韓国を見習うなんてもってのほか」「何を言っているのか意味がわからない。日本はコロナウイルス封じ込めに成功している」「日本を崩壊させたいのか」「そんなに韓国が好きなら移住したらどうか」「検査する病院で感染するリスクを見落としている」と同調と鳩山氏への怒りの声が上がる。　一方で、「韓国は医療崩壊を起こしていない。検査体制を充実するべきだ」「韓国が手本になるのは間違いない。後は日本流に管理していけばいい」「韓国を手本にと言うと過剰反応される。冷静に見れば検査を優先したほうがいい」という鳩山氏への同調の声も見られた。　初動対応については批判が多いものの、現在の検査体制については評価する声が多い安倍政権だが、鳩山氏は「韓国を見習うべき」と考えている様子。高須院長の疑問に同調するユーザーたちからは、説明を求める声が相次いでいる。記事の引用について鳩山由紀夫のツイッターより　https://twitter.com/hatoyamayukio高須克弥のツイッターより　https://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2020年03月17日 07時00分

韓国経済破たん 新型コロナ感染者数「世界4位ショック」

　日本政府は新型コロナウイルス対策として、中国・韓国からの入国者(国籍問わず)に対し、指定場所での2週間の待機を要請することや中国人・韓国人に対する査証(ビザ)免除制度の一時停止、入国拒否の対象地域の拡大といった水際対策強化を発表した。「中国は日本のこの対策に理解を示しましたが、韓国の康京和外相は、駐韓日本大使を外交部(日本の外務省)に呼び出し『日本政府の韓国人への入国制限措置に対し、韓国側も同様の措置を3月9日付で実施する』と発表したのです。文在寅政権は日本の水際対策を『報復』や『対抗』という文言を持ち出して、半導体材料3品の輸出規制問題と同列に扱おうとしているのです。さすがに韓国最大の新聞社・朝鮮日報も『日本にだけ対抗するというのはおかしい』と文政権を批判しています」(大手紙元ソウル特派員)　韓国の国民も、文政権に対する批判を強めている。直近の世論調査では文大統領の支持・不支持の差が、誤差の範囲内ともいえる1ポイントに縮まっている。新型コロナ感染拡大の原因を文政権の失政とする見方は多いようだ。　2月4日の韓国大統領府ホームページの国民請願コーナーには「今回のコロナ事態の文大統領の対応を見れば見るほど、韓国ではなく中国の大統領のようだ」と文氏の弾劾を求める請願が始まり、3月2日には、請願数は143万人を超えている。「韓国政府は、新型コロナウイルス感染者数の拡大は、数十万人の信者を抱える新興宗教団体内での集団感染発生が原因だとしている。ただ、そもそもの原因は韓国政府が中国政府の圧力によって、中国からの入国者を制限しなかったことだという見解が、アジア情勢に詳しい米国の専門家によって明らかになっています」(同)　そんな中、文政権は立法、行政、司法を掌握し、検察の最高幹部32人を左遷したばかりか、文氏側近の不正疑惑を追及していた検事を排斥した。検察に代わって文大統領直属の「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、裁判官や検察官を含む政府高官に対して強い圧力をかけられる態勢を整えた。もし、文氏の意に沿わない捜査をしたり、判決を出したりすれば、たちまち処分だ。三権分立は崩壊したと言ってよい。　さらに言論支配も進めており、マスコミ幹部も左派が抑え、産業界では100万人を擁する親北左派の全国民主労働組合総連盟が財閥にたてつく。政権をチェックする機能は完全に消去され、北朝鮮も顔負けの独裁体制を敷いているのである。　最近では一般市民にさえも政権批判ができないように攻撃の矛先を広げているという。「零細自営業者が集中する卸小売・宿泊・飲食店などの業種は、事業所得が減り、借金をして持ちこたえているのが現状です。ただ、ある伝統市場の総菜店の店主が、『(景気が)ろくでもない。とても商売にならない』と文氏に訴える場面がテレビで放送されたのですが、親文派のネットユーザーが、この発言は文氏への不敬罪に当たると強く非難。さらに店主の個人情報まで暴露して攻撃したばかりか、不買運動まで起こすという圧力を掛けたのです」(韓国ウオッチャー)　とはいえ、景気が悪くなっているのは事実だ。政府の発表によれば、感染者拡大の潮目が変わった2月19日を含む2月第3週の外国人観光客数は、前年同月比48・1%減(うち中国人は80・4%減)、免税店売上額が同40・4%減、映画館入場者数が同57・0%減、遊園地入園者数が同71・3%減、飛行機利用客数が同84・4%減となった。　2月第3週以降に感染者数が一気に拡大したことを勘案すれば、この数値はさらに悪化していることは確実だろう。　韓国の中央銀行である韓国銀行も、今年の同国の経済成長率予想を2.3%から2.1%に下方修正した。「経済の専門家の中には、1.0%を下回る成長率を予想する向きもあるくらい景気は悪い。韓国銀行は2月27日、新型コロナウイルスの国内経済への影響に対処するために利下げが見込まれていたが、予想に反して利下げを見送りました。政策金利を引き下げると、自動的にウォンが低下しやすくなります。そうなると投資資金はさらに海外へと逃げやすくなる。韓銀は利下げの重要性を認識しつつも、それだけは避けたかったのでしょうね」(国際経済アナリスト)　なぜなら、もともと韓国は、自国経済の運営に必要な資金を自力で確保し続けることが難しい国だ。「過去、韓国はドル資金が不足すると、日米などから資金支援を取り付け、景気を支えました。しかし、日韓関係の悪化を受け、韓国の保守派や経済界が求める日韓の通貨スワップ協定再開のめどは立っていません。韓国の国民健康保険公団理事長が『日本はオリンピック対策として、韓国より(日本の感染者数が)はるかに多いにもかかわらず隠蔽している』と言っているが、韓国経済は破綻寸前で、日本に対して五輪潰し&コロナ汚染国家の烙印を押すのに躍起になっている場合ではないのです」(前出・韓国ウオッチャー)　韓国経済は文政権の度重なる経済政策の失敗、反日・反米政策が招いた“日米”による韓国切りによって、国内における若年層失業率が悪化し、すでに2019年時点で危険水域を超えてしまったと言われてきた。　しかも、韓国経済は極度な輸出依存度(67・61%)、そして財閥依存度が高い。その中でもサムスン財閥に依存する割合は高く、韓国のGDPの18%、輸出の21%を占めている。韓国経済は詰まるところ、『サムスン一本足打法』でしかない。「昨年8月、日本が半導体やスマートフォンのディスプレーに不可欠な3品目について、韓国に対する輸出規制を強化した際、財閥の中枢であるサムスン電子は半導体製造のための材料調達を日本から中国にスイッチしました。ただ、中国からも新型コロナの影響で材料が入らなくなっている。騒動が収束せず、この状態が長続きするようなことがあれば、サムスン電子も危なくなりますし、そのとき韓国は確実に経済破綻する運命となるでしょう」(同)　ただ、文政権がこの状況下で総力を注いでいるのが、4月15日に行われる韓国国会議員総選挙だ。「この選挙は文氏の5年の任期半ばにあたり、選挙に勝てば、文氏は憲法改正を提起し、大統領任期を2期8年に延長して『左翼(反日)20年政権』や悲願である北朝鮮との『南北連邦制』への移行も見えてくる」(国際ジャーナリスト)　しかし、もし敗北すれば、否応なくレームダック化(政治家が政治的権力を失うこと)が進行することになるという。「韓国の歴代大統領の末路は悲惨であることはすでに周知の事実です。文氏が側近を務めた廬武鉉元大統領は、在任中の汚職の捜査が進む中、自ら命を絶っています。検察改革は、廬氏の二の舞を避けるためであり、総選挙は文氏にとっては分水嶺にあたるから世論誘導に必死なのです」(同)　総選挙のことしか頭になく、独裁体制を進める文氏によって、韓国の経済破綻は避けられそうにないのかもしれない。

社会 2020年03月17日 06時00分

前の座席の人が飛行機のリクライニングを倒しパソコンが破壊Twitterで報告すると意外な展開に

　リクライニングによって不快な思いをした経験のある人は多いだろうが、海外では、飛行機で、前の席の人がリクライニングを倒したことによってパソコンを壊されたと、とある男性がツイートし、物議を醸している。　アメリカ・テキサス州からカリフォルニア州に向かう飛行機内で、男性が、「前の人がリクライニングシートを倒したせいでパソコンが壊れた」という旨のツイートをし、男性が乗っていた飛行機であるデルタ航空がそのツイートに反応したと、海外ニュースサイト『The Independent』と『THE Sun』が3月2日までに報じた。　報道によると、男性は座席の机の上に置かれた16インチのMacBook Proの液晶画面が粉々に壊れた写真とともに、「提案。前の座席の人がリクライニングを倒してパソコンが壊れるのを防ぐために、リクライニングを倒さないように警告するサインを設けたり、他の方法があるといいと思う」とデルタ航空の公式Twitter宛にツイートしたそうだ。　男性のツイートは話題を呼び、3月16日現在までに、600近いコメントと約5700のいいねがついた。『The Independent』は画面が割れたパソコンの写真を掲載しているが、パソコンの画面の中央には大きなヒビがいくつも入り、画面の3分の2が黒くなっている。男性は続けて、「客室乗務員に話したが、『すべてのお客様がリクライニングを使用できる権利がある』と言われた」とツイートし、航空会社の対応に不満を漏らした。　男性のツイートを受け、デルタ航空は男性に「当社のHPにあるフォーマットから直接ご連絡ください。損害について話し合いましょう」とリプライ。その後、男性はデルタ航空とメールでやりとりをしたそうで、男性は、デルタ航空から75ドル(約8000円)のギフトカードと7500マイルの提供を提案されたことをTwitterで報告し、男性は、デルタ航空からの提案を素晴らしいと絶賛している。　男性の一連のツイートを見た人からは、「私も全く同じ経験をした。君の怒りや辛さが分かるよ」「リクライニングを倒す前に前の座席の人は一言、声を掛けるべきだった」「デルタ航空の対応は素晴らしいけど、ギフトカードとマイルではパソコンを修理できる金額に見合わない。結局、修理は自分でしろってことでしょ」という男性に同情する声もあったが、「パソコンの画面が割れるほど前の座席の人が高速でリクライニングを倒すことなんてあるのだろうか」「パソコンの置き方が悪かったのではないか」などの疑問の声も挙がっていた。　リクライニングによるトラブルは海外だけではなく、日本でも新幹線や飛行機内で起きている。　インターネット上では、「飛行機でフライト中ずっと、前の席の人が目一杯リクライニングを倒していたせいで気分が悪くなった。事情を話してやめてもらえないかお願いしたら、キレられ、降りるまで気まずかった」「新幹線で机にお弁当を広げて食べていたら、前の席の人が勢いよくリクライニングを倒し、お弁当が机から落っこちた」など、今回の男性と同じように前の席の人がリクライニングを倒したことで被害を被った経験が報告されている。　一方で、「飛行機で声を掛けずにリクライニングを倒してしまったら、後ろの席の人にずっと座席を後ろから蹴られていて怖かった」など、リクライニングを倒したことで後ろの席の人から嫌がらせをされた人もいるようだ。　リクライニングを倒す時のコミュニケーションは、国内外で多くの議論を呼んでいるようだ。記事内の引用について「‘SELFISH B*****D CASTRATED MY LIVELIHOOD’: MAN FURIOUS AFTER PASSENGER DESTROYS HIS LAPTOP ON FLIGHT BY RECLINING SEAT」(The Independent)よりhttps://www.independent.co.uk/travel/news-and-advice/recline-seat-flight-plane-laptop-destroyed-broken-macbook-delta-a9368496.html「WATCH YOUR BACK Passenger reclines seat on plane destroying person behind’s laptop」(THE Sun)よりhttps://www.thesun.co.uk/travel/11079350/passenger-recline-seat-laptop-destroyed-delta/

社会 2020年03月17日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第361回 COVID―19による経済被害

　2020年2月27日、安倍晋三内閣総理大臣が第15回新型コロナウイルス感染症(以下、COVID―19)対策本部において、突然、「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します」　と、発言し、日本中がパニックになった。無論、小中高などを休校にするか否かの権限は、各自治体の教育委員会にあり、安倍総理大臣にはない。だからこその「要請」なのだが、総理が要請をしてしまうと、責任が各自治体に移転してしまう。自治体側が休校を拒否し、子供たちに感染が広がってしまうと、総理としては、「自分は休校を要請したじゃないか」　と、一切の責任を自治体に押し付けることが可能になるのだ。　見事な責任転嫁ぶりだが、今回の総理の休校要請には、それ以外にも2つ、絶対に看過しえない問題があるため、指摘しておく。(1)子供の感染率が異様に低いCOVID―19対策で、小中高を休校にする科学的根拠がない。また、実際に感染が発生している自治体はともかく、なぜ「全国一律」なのか。(2)全国一律休校「要請」は、日本人の自粛モードに拍車をかけ、休校する子供たちの両親や学校関連ビジネスを展開する事業者の所得を激減させる。　2月29日に記者会見した安倍総理は、小中高休校の理由として、「今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました」　と説明したが、ならばむしろ子供たちより感染率が高い「大人」が集まることを防がなければならないはずだ。すなわち、企業活動における2週間の臨時休業である。学校で子供たちが感染するよりも、オフィスで我々が感染する確率の方が間違いなく高い。特に、満員電車での通勤をやめさせる必要がある。　総理はなぜ、2週間のオフィス閉鎖を「要請」しないのだろううか。「あらゆる手を尽くす」のではないのか。　また、自粛要請で被害を受ける親世代や事業者については、「2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます」　と、語ったのみ。今回の非常事態において、予備費を使うのは当たり前だが、予想通り、肝心の国債発行+財政支出という「普通の対策」には言及しなかった。これは、大変な事態になる。　例えば、滋賀県内の全19市町に200〜300品目の食材を納品する「嶋林食品センター」(栗東市)は、休校による損害額が約5000万円にも上るとのことである(’20年2月29日付けの京都新聞〈突然の休校、給食業者に衝撃「涙止まらない」国に補償要求へ　発注済み2万食どうなる〉より)。日本中の「学校」という市場でビジネスを展開していた事業者が、嶋林食品センター同様に大損害を被る。どう考えても、政府による「補償」が必要だ。　ところが、本稿執筆時点で判明しているのは、仕事を休まざるを得なくなった両親世代に対する補償が「企業が給与を全額支払い、その一部(最大8330円)を政府が補償する」という、企業に負担を求める休業補償、及び事業者等に対する「融資」のみ。政府の一方的な判断で巨額のビジネスを失った我々企業経営者は、補償を受けるどころか「借金を増やせ」と言われてるわけだ。　’20年3月4日現在、日本は’19年10月の消費税増税により民需が激減した状況で、COVID―19アウトブレイクによるイベント自粛、インバウンド激減、そして臨時休校と、悪夢のような事態が連続している。今回の「非常事態」により、どれほどの経済被害、特に「消費縮小」が発生するのか、シミュレートしてみよう。　’11年、東日本大震災の年、我が国の消費(※帰属家賃を除く民間最終消費支出)は、名目値で1.37%、実質値で0.91%減った。ちなみに、なぜ「帰属家賃」を除くかといえば、実際には支払われない架空家賃を含めても意味がないためだ。　COVID―19による一連の打撃により、日本の消費(帰属家賃を除く)は何パーセント減るのか。東日本大震災の際とは異なり、COVID―19は「全国が被災地」で、かつ小中高の全国一律休校の影響がある。　さらに’19年10月の消費税増税の影響で、’19年10〜12月期のGDPは「名目値」でも減ってしまった。つまりは、購買力が縮小した日本国民が、支払う金額を減らしているタイミングで「COVID―19」襲来。どう考えても、’11年の2倍の消費被害はあると考えるべきだ。　というわけで、名目値2.7%の「支出減少」があると想定すると、縮小する消費の金額は約6.7兆円(!)。物価はわずかながらプラス化しているため、実質はさらに落ち込む。　まさに「アベ・ショック」であるが、それにしても総理はなぜ日本の国民経済が打撃を受けることが明らかな小中高全国一律休校要請を決めたのだろうか。　実は、2月26日にIOCが東京五輪について「五月中に判断」と表明し、五輪が開催できない可能性が現実味を帯びた。「何かしなければ」と焦った総理に、今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策し、萩生田文科大臣、菅官房長官、事務方の官僚らの反対を押し切り、決定されたのである。　たかだか一官僚(今井補佐官)の「ひらめいた!」アイデアが総理の耳元に吹き込まれ、日本国民はすさまじい経済被害を受ける羽目になったわけだ。特に、学校関連ビジネスの事業者は、それこそ「人生が変わる」レベルの所得激減に見舞われることになる。それにも関わらず、日本政府は事業者の損害を補償はしない。　これが、現在の日本国なのである。***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。