今度はWHO(世界保健機関)ではなく、WTO(世界貿易機関)からお叱りだ。3月18日、日本の貿易政策に関する審査の報告書をWTOが公表したのだが、それによると日本農業は過保護だという。
いわく、日本の農業分野について、政府による農家への補助金が「経済協力開発機構(OECD)平均の2倍以上だ」との指摘だ。
報告書は、日本の農林水産業は国内総生産(GDP)の1.2%、雇用の3.8%(いずれも2017年)を占めるにすぎないが、「歴史的、文化的に(農林水産業は)重要だと見なされている」と一応の理解を示した上で、日本政府は農水産業界に甘いと、言うならばお節介を焼いているのである。
翻って新型コロナウイルスの対応を巡っては、WHOのテドロス事務局長への批判の声が高まっている。中国をあからさまに擁護するような発言や、テドロス氏の出身国であるエチオピアと中国との親密な関係などから、テドロス氏を中国の傀儡と批判する声も上がる。
今回の新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応の遅れは、戦後日本が取ってきた国連中心主義の弊害が顕在化したからだという批判はある程度的を射ている。
「中国が米国の国連離れが顕著になっていることに付け込み、支配下に置こうとしているのが明らかになりつつあります。WHOのような例は他にもあるのです。ウィーンに本部を置くIAEA(国際原子力機関)は、昨年7月18日に病死した天野之弥事務局長の後継を巡って中国の工作が始まりました。死後すぐに国連職員の間では、中国が推すコルネル・フェルータ事務局長代行(ルーマニア)に決まったと囁かれたのです。幸い米国の巻き返しでラファエル・グロッシ氏(アルゼンチン)に決まりましたが」(国際ジャーナリスト)
中国は2019年〜21年の国連の通常予算の分担率では米国に次いで第2位。米国は上限の22%、中国は7.921%から12.005%に上昇、日本は逆に9.680%から8.564%に分担率が低下した。中国は国連では日の出の勢いだ。
新型コロナのWHOの対応を見るにつけ、日本も国連中心主義を捨て去った方がいい。
いわく、日本の農業分野について、政府による農家への補助金が「経済協力開発機構(OECD)平均の2倍以上だ」との指摘だ。
報告書は、日本の農林水産業は国内総生産(GDP)の1.2%、雇用の3.8%(いずれも2017年)を占めるにすぎないが、「歴史的、文化的に(農林水産業は)重要だと見なされている」と一応の理解を示した上で、日本政府は農水産業界に甘いと、言うならばお節介を焼いているのである。
翻って新型コロナウイルスの対応を巡っては、WHOのテドロス事務局長への批判の声が高まっている。中国をあからさまに擁護するような発言や、テドロス氏の出身国であるエチオピアと中国との親密な関係などから、テドロス氏を中国の傀儡と批判する声も上がる。
今回の新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応の遅れは、戦後日本が取ってきた国連中心主義の弊害が顕在化したからだという批判はある程度的を射ている。
「中国が米国の国連離れが顕著になっていることに付け込み、支配下に置こうとしているのが明らかになりつつあります。WHOのような例は他にもあるのです。ウィーンに本部を置くIAEA(国際原子力機関)は、昨年7月18日に病死した天野之弥事務局長の後継を巡って中国の工作が始まりました。死後すぐに国連職員の間では、中国が推すコルネル・フェルータ事務局長代行(ルーマニア)に決まったと囁かれたのです。幸い米国の巻き返しでラファエル・グロッシ氏(アルゼンチン)に決まりましたが」(国際ジャーナリスト)
中国は2019年〜21年の国連の通常予算の分担率では米国に次いで第2位。米国は上限の22%、中国は7.921%から12.005%に上昇、日本は逆に9.680%から8.564%に分担率が低下した。中国は国連では日の出の勢いだ。
新型コロナのWHOの対応を見るにつけ、日本も国連中心主義を捨て去った方がいい。
