社会

社会 2020年04月07日 23時00分

風俗業界大打撃！「首都封鎖」裏の濃厚サービス♡本誌潜入ルポ

　日本全国に拡大中の新型コロナウイルスによって、観光業、飲食業などを中心に日本経済が大打撃を受けている。特に割を食っているのがあらゆる業態の中で、最も濃厚接触が行われる風俗業界だろう。都内のデリヘル店長が嘆く。「政府が全国の小中学校に休校を要請した2月末から、明らかにお客さんが減りました。特に40代、50代の常連さんの来店が激減しています。かろうじて来てくれる常連客はまだいますが、フリーのお客さんなんて、ほほゼロですよ」　厚労省が示している濃厚接触の1つの基準は、距離の近さと時間だ。手で触れること、または対面で会話することが可能な距離(目安は2メートル)で、一定時間以上接触があった場合は濃厚接触になる。その点、ゼロ距離の風俗は“超濃厚接触”と言っても過言ではなく、敬遠されるのも無理はない。「ただ、風俗店では激減した客を呼び戻そうと様々な工夫をしていて、“お得感”が増しています。コスパのいい濃厚な風俗遊びをするなら、今がチャンスです」(風俗ライター)　そこで、本誌記者が風俗店に潜入して、どれほど濃厚サービスを受けられるのか調査した。　まず、最初に潜入したのが、都内のホテヘル『U』だ。前出の風俗ライターによると、同店は10代・20代のかわいい素人娘が多数在籍していて、フリーで入っても失敗が少ない優良店。新型コロナ騒動以前は、人気ランキングに入るようなランカー嬢ともなると前日予約が必須レベルだった。ところが、今なら“待ち時間ナシ”で指名できるという。　今回、50分コース(総額1万円)で、同店ナンバー1だという有安杏果似のゆいちゃん(19歳)を写真指名(無料)すると、本当に待ち時間ナシですぐホテルへ向かうことになった。　ホテルで待機すること数分。現れたゆいちゃんは、プロフィル写真とほぼ同じ。風俗店によくあるパネマジ(プロフィル写真の過度の加工)をしていないあたり、さすが優良店だ。　彼女のテクニックも申し分なく、恋人のようなイチャイチャプレイを楽しんだ後、ネットリ絡みつく濃厚フェラによって、終了10分前に愚息が昇天する。さらに「もう1回やる?」と提案され、延長線に突入。素股で2度目のフィニッシュを迎えたときには、予定時間よりも20分ほどオーバーしてしまった。　お店側から怒られることを危惧したが、ゆいちゃんは優しくこう答えてくれた。「忙しかったらお店から電話が掛かってくるけど、特にないから大丈夫。今はコロナの影響で店も暇だし、まだゆっくりしててもいいよ」　本来であれば延長料金を取られるか、途中終了となるところ、余分に濃厚サービスを受けることができてしまった。これも、新型コロナで客が激減している影響なのだろう。　2店目に潜入したのがピンサロだ。週2でピンサロに通う風俗愛好家のH氏は、今は池袋のピンサロ『C』がオススメと断言する。なぜなら、通常6000円(フリー18時まで)だった価格が、今(3月21日時点)なら半額の“3000円で遊べる”というのだ。「『C』は、1都3県に渡り店舗展開するピンサログループのお店で、ピンサロとしては高めですが、女子大生が多い人気店。1000円ほどの割引はちょくちょくありましたが、半額は私が知る限り初めです。それをほぼ毎日やってます。『C』に行くなら、今が一番“お得”ですよ」(同)　同店は、通常時ならフリーでも20〜30分待ちは当たり前だというが、今回はホテヘル同様に待ち時間ゼロで即プレイルームへと通された。　接客してくれたピンサロ嬢は、冨永愛似の女子大生・ほのかちゃん(21)。顔は好みの分かれるタイプではあるが、ベロチューからの乳首舐め、緩急をつけたフェラチオは、3000円という値段から考えれば破格の“濃厚サービス”だ。　ただ、ピンサロはヘルスやソープと違ってシャワーがない上に回転率が高く、多くの客と接するため、最も不衛生な風俗業態と言われている。同店では、プレイ前に手に軽く消毒液をかけられるだけで、他にコロナ対策らしきことをしている気配はない。　価格が安くてコスパがいいとはいえ、コロナ感染リスクは他の風俗と比べて高そうなので、注意が必要かもしれない。　最後に調査したのが素人売春婦。いわゆる“立ちんぼ”だ。「コロナの影響なのか、都内の立ちんぼがここ最近、増え始めたようなんです。しかも、本番1発の相場が昨年は1万5000円だった。それが今は、5000〜1万円前後まで下がっている。しかも、濃厚サービスもあるようです」(裏風俗ライター)　3月21日22時頃、都内の素人売春のメッカ・新宿ハイジア周辺を訪れると、ガードレールに腰をかけて、暇そうにスマホをいじる女性が6〜7人いた。彼女たちを観察していると、道行く男性に声をかけられ、少し話すと立ち上がり、一緒にホテル街に消えていく。ほぼ売春婦とみて間違いない。　同じようにガードレールに腰をかけて暇そうにしていた橋本愛風の女性に話を聞くと、「1万円で生本番OK」だという。さすがに買春する勇気はなかったが、「本番5000円」という自称21歳の女性もいた。　新型コロナが終息するまで、風俗業界では格安かつ濃厚サービスが主流になるかもしれない。

社会 2020年04月07日 22時00分

大阪ミナミ“海外勢”の衰退!? 元気を取り戻しつつある地元の違法風俗店

　新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド観光客が激減し、大阪ミナミでは静かな夜が続いている。そんな中、最近は新たな兆候が現れているという。「ウイルス騒動以降、風俗店の勢力図は、中国系から東南アジア系に移り変わっていった。しかし、今はその東南アジア系の勢いまでもが失われています」(風俗ライター)　代わりに台頭しているのが、影を潜めていた地元の違法風俗店だ。「コロナウイルス感染拡大の観点から“濃厚接触”系はさすがに目立っていませんが、ぼったくりのガールズバーや無許可ののぞき部屋、ノーパン系の飲食店なんかもゲリラで復活していますね」(同・ライター)　ミナミ界隈の案内所店員も「おおっぴらには言えませんが…」と、違法風俗店復活を暗に認めている。　道頓堀周辺では、一時ほどの強引さはないが、しつこい客引きの姿も見掛けることが多くなったのも違法風俗店復活の兆候だろう。「のぞき部屋は“濃厚接触”が敬遠される中で、“非接触”の風俗形態という点が好事家たちから注目されているようです」(同)　だが、“当事者”に言わせれば「復活ではない」と反論する。「自分たちは今まで通りやっている。ただ、これまでは海外勢の陰に隠れてただけ。今はあいつらが少なくなったので、結果として表に出ているだけや」(違法ガールズバー経営者)　ミナミのガールズバーやショットバーでは、中国系の留学生が目立ち、言葉の違いを逆手に取った強引な商売が問題になっていた。地元勢力にしてみれば、インバウンド観光客のみならず、海外系風俗店が少なくなっている今こそ“縄張り奪還の絶好のチャンス”という狙いもあるようだ。　ウイルス騒動の裏でうごめく、ミナミの悪の勢力争い。客サイドから見れば、とにかく安心して遊べるのが一番なのだが…。

社会 2020年04月07日 21時30分

テレ朝『モーニングショー』ついに視聴者の怒り爆発「本当にゲスい」

　4月6日放送の朝の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、政治ジャーナリストの田崎史郎氏とテレビ朝日コメンテーターの玉川徹氏が“バトル”を繰り広げた。　この日の放送で田崎氏は「肺炎で亡くなった人のCT検査は全て最初からやっている」と断言。これに玉川氏が猛反発し、スタジオは一触触発の状態になった。　同番組で玉川氏が口角泡を飛ばすシーンはもはや定番となっているが、ここにきてそんな玉川氏の態度に否定的な声が広がってきている。「コトの真偽はともかく、ここ最近の同番組の特徴は、とにかく新型コロナウイルスの感染拡大と政府の政策について“煽る”ことです。連日のように感染者数が増えていることを強調し、『厚労省の推計よりも倍のペース』『ついに国内感染者数が4000人を超えた!』など、視聴者に恐怖心を抱かせることによって、高視聴率を上げてきました。しかし、あまりにも独自の論調をぶち上げ、客観的に物事を捉えないことから、ネット上で怒りの声が殺到しているんです」(芸能記者)　実際にネット上の声を見てみると、《最初は玉川のアオリを面白がっていたけど、いい加減に嘘ばかりだということに気がついた》《番組の視聴率が上がればいいという一点だけで番組を作ってる。正確な情報だけ流せばいいんだよ》《ワイドショーのあり方としてはいいのかもしれないけど緊急事態だぞ。玉川はただの局員じゃねーか。まともな専門家の話を聞かせろ》《この番組は本当にゲスい。喧嘩上等で話題になればいいと思ってる。我々は真実が知りたいんだぞ》　などといった批判の声が集まっている。「玉川氏は、自分がヒールを演じることでその日のネットニュースに大きく取り上げられることをよく知っています。話題になるならば、自分の主張に一貫性がなくても問題ではなく、また、状況が変わればすぐに手のひらを返すのが特徴的。ただ平時のときはまだしも、現在は世界中が新型コロナウイルスの撲滅に取り組んでいる緊急時です。視聴率が上がれば何を言ってもいいという考え方に、疑問を感じる人が出てくるのは当然でしょう。ここにきてスポンサーに抗議の電話を入れる人も増えているようです」(同・記者)　玉川氏は7日の放送で、安倍首相が緊急事態宣言発令に踏み切ることについて触れ、「この宣言で政権がどれくらい強権的なことができるのかくらい国民は分かってますよ。国民はそんなに愚かではないですよ」といつもの調子で吠えた。　しかし、そんな愚かではない国民が、番組に愛想をつかしているという現実をどう受け止めているのだろうか。

社会 2020年04月07日 19時00分

42歳男、マスク購入のルールを守らず注意され店長に暴行 相次ぐドラッグストアでの事件に怒りの声

　5日午後、静岡県磐田市のドラッグストアで、店員に暴力を振るったとして、傷害の疑いで42歳の男が逮捕されたことが判明。その行動に怒りと呆れの声が相次いでいる。　逮捕されたのは42歳製造工の男。磐田市内のドラッグストアでマスクを求める列に並び、購入すると、一旦外に出て再度店に入り、マスクを買おうとした。同店は「1人1回」のルールを設けていたため、様子を見た店長が注意を与え、退店を促す。すると、男は激昂し、店長を押し倒すなどして、軽傷を負わせた。　この行動に、「マスクを買い占めようとした上、断られて暴行。最低の極み」「一度買ってまた買おうとする神経がわからない。それを咎められたら暴行なんて、人間として恥」「ルールを守れない人間などマスクをする資格がない」と怒りの声が相次ぐ。　また、「マスクは人に感染させないためにするもの。多くの人に行き渡った方が、効果がある。1人が買い占めても何の意味もない」「マスクを並ぶ列にいる方が濃厚接触で、感染リスクが高い。マスクは万能ではない」などの意見も。　さらには、「こういう事件を見ると布マスク配布は有用と感じる」「アベノマスクとか散々バカにされたけど、繰り返し使えるマスクの配布は不要なトラブルや事件を回避する意味でも有効ではないか」と安倍晋三首相が布マスクを全世帯に配布する方針を表明したことを評価する声が相次いだ。　マスク購入を巡るトラブルは相次いでいる状況。店員や並んでいる別の人間に暴力を振るう事件や、事件化していない場合でも、ドラッグストア店員に「マスクを出せ」などと恫喝するケースも報告されている。　新型コロナウイルス蔓延に悩むアメリカやヨーロッパ諸国がマスクの有用性を認め、着けることを推奨。世界的な需要の高まりを見せているが、供給の方は追いついていないのが現状だ。マスクを買いたい気持ちが強くても、1人が買い占めては意味がない。国民全体に行き渡るよう、個々の配慮が必要だ。

社会 2020年04月07日 18時05分

『モーニングショー』の報道に専門家が「デマ」と反論「葬儀業者の勝手な判断で肺炎患者を火葬はできない」

　7日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスのPCR未検査の死亡者について、遺族に会わせずに火葬を行っているという葬儀会社を取り上げたが、視聴者から多くの反響を巻き起こした。　新型コロナウイルスで死亡した人の遺体については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項」により、24時間以内に火葬できるようになっているが、この日、番組では3月中旬にツイッター上で、「未検査が大変多い為、心苦しいですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとなります」と発信していた都内の葬儀業者を取り上げ、「感染症の患者さんなんですけど、実際は検査されないで引き渡される可能性は0ではない」「感染防止という観点から火葬させていただくしかないというのが実情でございます」と説明している様子をVTRで紹介していた。　これに対し、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は、肺炎死亡者の中に新型コロナウイルス感染者がいることを示唆し、「今まで日本は新型コロナの死者数が少なくて、『日本は優れた特徴があるんじゃないか』っていうようなことをいう人が結構いたんですけど、調べてないんですね。調べてない以上、分からないですよ」「もっともっと死者は多いかもしれない」と話していた。　しかし、これについて葬儀会社社長を名乗るツイッターユーザーが同日にツイッターを更新。「葬儀業者の勝手な判断で、肺炎患者を勝手に24時間以内に火葬することは出来ません。ツイッターで以前に否定したデマです」と番組内容を否定。「取材不足かわざとなのか、どちらにしろテレビで誤解を広めるのはデマですからやめてほしい」と断罪していた。　視聴者からは番組の特集に、「やっぱり隠蔽してたんだ…」「死者数少ないのはこういうカラクリがあったんだね」という声が集まっている一方、「普通の肺炎扱いならその患者が亡くなった病院で院内感染が起こってしまうのでは?」「肺炎死亡者でも普通にお葬式やるところあるし、そうするとお葬式でもっと感染拡大してるはずでは?」という疑問の声も多く集まっている。　新型コロナウイルスによる混乱で、さまざまな情報が飛び交っているようだ。

社会 2020年04月07日 18時00分

新型コロナは“パパ活”にも影響!? 収入減を嘆く女性たち…

　新型コロナウイルスの感染拡大で、若い女性たちの間で流行していた“パパ活”に大きな変化が起きているという。　パパ活の目的はズバリ“お金”。収入の少ない若い女性が、懐に余裕のある中高年男性と付き合う見返りに援助を受けるのが一般的だ。一方、男性側は、好みの女性と出会い、恋人のような時間を過ごせるのがメリット。お互いの間で合意が得られれば、カラダの関係を結ぶことも少なくないという。　そんなパパ活に異変が起きている。都内の販売店に勤務する女性・Aさん(23歳)は、40代と50代の自営業者の男性2人とパパ活をしていたが、今月に入って、同時に2人から交際を辞めたいと伝えられたそうだ。「コロナの影響で経営している会社の業績が急激に傾き、『デートしている場合ではない』と言われました。40代の男性は契約解除を、50代の男性からは『騒動が収まるまで、しばらく会うのはやめよう』と言われました。ほぼ、同時期に2人から宣告されたため、今月の“お手当”はゼロです。ローンの支払いなどに当てていたため、かなりヤバい状況です。最悪、手持ちのバッグや貴金属などを換金するしかないです」(Aさん)　また、サラリーマン男性の場合、テレワークの影響で外出しにくくなっており、必然的にデートする機会も急減している。このまま一気に下火になってしまいそうな状況だが、こんなときだからこそパパ活に精を出す女性もいるという。「春休みにアルバイトが減ってしまった女子大生や、客足が減ってしまった風俗嬢などが、こぞってパパ活を始めているのです。不特定多数の男性と接するよりも感染のリスクが低く、好条件の男性を見つけることさえできれば収入も維持できます。一方で、お金に余裕のある男性は、ある程度、女性を選びたい放題になっています。タレントの卵やミスコンに入賞したことがあるような美女と出会うことも、決して不可能ではありませんよ」(週刊誌記者)　パパ活の世界も悲喜こもごも。最近ではパパ活を通して詐欺活動する輩も出ており、被害が急増している。もし今からパパ活をやってみたいと思っている人は、くれぐれも注意した方がいいだろう。

社会 2020年04月07日 11時15分

高須院長「田舎に帰ってくるな」国民民主・原口議員に苦言 「東京の過密を減らす事は大切」地方への移動を容認か

　国民民主党の原口一博議員(元総務大臣、佐賀1区選出)が、新型コロナウイルスの感染拡大で東京から地方に脱出する動きを、メディアが否定的に報じていることについて持論を展開。その内容に高須克弥・高須クリニック院長が苦言を呈した。　原口議員は、東京在住の人が新型コロナウイルスを避けるため、地方に脱出する動きがあることについて、自身のTwitterで「『東京を脱出しようという動きがある。』メディアが地方の医療に負荷をかけると否定的に伝えていますが、脆弱なリーダーシップによる失敗の連続から逃れようという心理は責められるものではありません。仮に検査で感染がないとわかるならば、東京の過密を減らす事は寧ろ大切なことではないかと思います」と持論を展開する。　この発言に、ネット民は激怒。「東京から地方に感染を広げろというのか?」「PCR検査が脆弱な中で、陰性と言っても実は陽性の可能性がある。移動は感染を広げる」「元大臣の言葉とは思えない。安倍政権を批判するためにそんな事を言うなんて許せない」「看過できない失言」と怒りの声が相次いだのだ。　さらに、高須クリニックの高須克弥院長は、原口議員のツイートを引用し、「田舎に帰ってくるな。若者諸君。動くと拡散します。お願いします。そのまましばらく、その場にじっとしていてください」と真逆の意見で若者に呼び掛けた。　原口議員の意見には一部には賛成論もあったが、その殆どは「今は動かない方がいい」という意見。そして、高須院長のツイートに寄せられた声も、原口議員への批判と高須院長への共感の声だった。　現在、新型コロナウイルスの感染者は大都市ではない地方でも発生しているが、その大半が東京から帰省した人物が感染したことにより、広まっている。そのことを考えれば、高須院長の言うように、騒動が収まるまで東京でじっとしている方が得策のように思えるが、原口議員は都民の移動は「大事なこと」と考えているようだ。記事の引用について原口一博のTwitterより　https://twitter.com/kharaguchi高須克弥のTwitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2020年04月07日 11時00分

タイ国籍の母親がわが子殺害…愛深きゆえの悲しい犯行動機

　3月23日、東京吉祥寺の高級マンションで、13歳と10歳の兄妹が死亡しているのが見つかった。警視庁はJR吉祥寺駅前の交番に「子どもを殺した」と出頭した、タイ国籍の女性を殺人の疑いで逮捕した。　逮捕されたのは被害者の母親、フルカワ・ルディーポン容疑者(41)。「夫と離婚協議中で、子どもの親権を巡ってトラブルになっていた」と供述している。「ルディーポン容疑者が出頭してきて、すぐに現場に駆け付けた警察官が兄妹の遺体を発見しました。兄は子ども部屋のベッドでうつ伏せ、妹はリビングルームのソファで仰向けになって死んでいました。遺体のそばには、血にまみれた刃渡り17センチの包丁と、11.5センチの果物ナイフが落ちていました。寝ているところを襲われたと思われ、途中で目を覚ましたのか、手や首に抵抗した跡が残されていました」(捜査関係者)　警察によると、ルディーポン容疑者は義父(夫の父)が経営する宝石店の従業員をしていた。宝石店の経営は順調で、同店に勤める日本人の夫(38)と子ども2人で、幸せな結婚生活を送っていると思われていた。「ところが、夫がさいたま支店を任されるようになった5年ほど前から、一家に亀裂が入るようになりました。夫は支店近くに寝泊まりするようになり、家族と食事するのも月に1回程度。吉祥寺の家に帰るのは年1、2回程度になったのです。事実上、別居状態ですね。昨年の夏ごろには夫から離婚を切り出され、義母からは『別れてタイに帰りなさい』と言われ始めたようです」(全国紙社会部記者)　3月21日に義母に、「ぐずぐずしないで早くタイに帰りなさい」と言われ、子どもに「一緒にタイに帰ってくれないか」と話したところ、日本生まれ、日本育ちの子ども2人は「日本に残りたい」と強く主張したという。「ルディーポン容疑者は、『(離婚)裁判でも勝てないし、親権も自分には与えられない』と絶望し、犯行に走ったようです」(同)　愛深きゆえに起きてしまった殺人事件を、止めることはできなかったのだろうか…。

社会 2020年04月07日 06時00分

外出禁止の中、毎朝11時に住民らがダンス「少しの時間だけど癒された」とイギリスで話題に

　現在、新型コロナウイルスの感染防止策として、多くの国で外出禁止措置が取られているが、外出禁止措置が取られている国の一つで、近隣住民たちにより、とある活動が行われている。　外出禁止措置が取られているイギリス・チェシャー州で、隣人たちが毎朝玄関の前に立ち、ダンスをしていると、海外ニュースサイト『Daily Mail Online』と『Catch News』が4月2日までに報じた。報道によると、同州に住む23歳のフィットネストレーナーの女性の呼び掛けで、近所の人たちが毎日、玄関の前に立ち、エクササイズを兼ねたダンスをしているという。ダンスは毎朝11時から10分間ほど行われ、新型コロナウイルスの感染防止のため、住民らは2メートル以上の距離を保つようにしているそうだ。女性はダンス中、スピーカーでコツなどを伝えている。　『Daily Mail Online』は、近所の人たちがダンスをする様子の動画を公開しているが、100メートルほどの通りに30人ほどの人が出て、大音量で流れるトム・ジョーンズの「it's not unusual(邦題:よくあることさ)」の音楽に合わせてダンスをしている様子が映っている。ダンスには老若男女が参加し、動画に映る年配の女性や男性は笑顔でダンスをしている。動画は女性が撮影し、Twitterに投稿。その後、拡散され、4月6日現在までに700万回近く再生されている。　『Daily Mail Online』は、フィットネストレーナーの女性の「ほとんど会話したことのない人たちがこうして一つにまとまった。少しの時間だけど孤独感が癒されたことは確かだと思う」というコメントを紹介している。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「こういった活動はもっと各地で行われるべき」「特に一人暮らしのお年寄りにはありがたいだろう」「こんな時だからこそ小さな喜びが大いに役立つ」などの声が上がっていた。　海外では他にも、一定の距離を保ちながらダンスを楽しむ人たちがいる。　アメリカ・テネシー州で、80歳の祖父と6歳の孫が通りを挟んで、一定の距離を保ちながらダンスをしている動画が話題になっていると、海外ニュースサイト『Storypick』が3月31日に報じた。同記事によると、祖父と娘は通りを挟んで、向かいの家に住んでいたが、外出禁止措置により、会うことができなくなったそうだ。　会うことができなくなったことで、祖父と孫は通りを挟んで、The Jackson 5の「ABC」の音楽に合わせてダンスをすることにしたという。孫の母親が2人がダンスをする動画を自身のFacebookに投稿。その後、動画は拡散された。動画は4月6日現在までに170万回近く再生されている。　外出禁止措置が取られている中でも、工夫して小さな楽しみを見つけている人はいるようだ。記事内の引用について「It's not unusual to have fun with anyone! Neighbours show off their moves to Tom Jones hit at their daily 'distance dance' in the street during coronavirus lockdown」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-8175337/Neighbours-moves-daily-distance-dance-street-coronavirus-lockdown.html「Wow! Fitness trainer dances with residents outside their homes amid lockdown; video will shake your legs too」(Catch News)よりhttp://www.catchnews.com/bizarre-news/wow-fitness-trainer-dances-with-residents-outside-their-homes-amid-lockdown-video-will-shake-your-legs-too-187567.html「Grandpa & Granddaughter Enjoy A Social Distancing Dance-Off, Watch Video」(Storypick)よりhttps://www.storypick.com/social-distancing-dance-face-off/

社会 2020年04月07日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第362回 第2次世界恐慌

　東京五輪の延期が決まった。安倍晋三総理大臣は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、東京五輪を「1年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催すること。年内開催は不可能」との認識で一致したのである。　とはいえ、現実問題として「五輪延期」など可能なのだろうか。諸会場の予約は、来年までスケジュールが決まっており、今からの変更は極めて困難だ。また、すでに販売されてしまった選手村のマンションの購入者の入居にも影響を与えることになる。　あるいは、ボランティアやスタッフの確保。数十万人が「五輪を終えた翌年」として’21年を考えていたわけだが、そこでいきなり「来年も」などとやって、十分な人員の確保が可能なのか。　東京五輪は、最終的には「中止」ということにならざるを得ないと予想している。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、すでに顧客激減で青息吐息になっている宿泊業にとって、東京五輪延期は致命的な打撃になる。　第362回のタイトルは「令和恐慌」だったが、事は日本国内に収まらず、世界中が「GDP(国内総生産)激減」という危機に直面している。第2次世界恐慌が始まったと認識するべきであろう。　4月以降、所得喪失により「飢え」に直面する日本人が激増することになる。もちろん、第2次世界恐慌であるため、世界中がそうなる。　アメリカのセントルイス地区連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、アメリカの失業率が30%と、大恐慌時を上回るほどに悪化し、4〜6月期のGDPが、通常の四半期と比べて半減してもおかしくないとの見通しを示した。また、ドイツのIFO研究所は、’20年のドイツのGDPが最大で7290億ユーロ(約87兆円)縮小する可能性があると指摘。つまりは、最悪、1年間でドイツのGDPの20%が吹き飛ぶ計算だ。　何しろ、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響で、生産活動が軒並みストップしているため、欧州諸国が(欧州だけではないが)ドイツ並みにGDPが消滅することは確実だ。　恐慌のメカニズムについて簡単に解説しておこう。　GDP三面等価の原則により、「生産の総計=支出(需要)の総計=所得の総計」　となる。GDP三面等価の原則は、100%成立する。　つまりは、GDPの20%喪失は、国民の所得が20%消えることとイコールなのだ。給料が8割減った人は、当たり前の話として支出を減らす。すると、他の誰かの所得が激減し……と、悪循環がひたすら続き、GDPが「数割」減るというカタストロフィーに至るのだ。　無論、その過程において失業者、倒産・廃業企業は激増。失業者は消費が困難になり、全体の消費が減ることで仕事が生まれず、生産されても、買われない。いや、人々が買えない。「食べ物は大量に余っているにも関わらず、国民が飢える」　という異様な状況が現出することになる(実際、1929年に始まった世界大恐慌期には、そうなった)。　無論、恐慌の進展とともに物価は大きく下落するが、それ以上に「販売量=生産量」が激減するため、所得は実質で落ちていく。　最終的には、貧困化し、飢えに直面し、極度のルサンチマンを蓄積した大衆が「生き残り」のために動き出し、社会が壊れる。ナショナリズム(国民の連帯意識)が破壊された結果、民主制は維持不可能になる。　恐慌の悪夢を回避するためには、GDPの構造を理解しなければならない。　GDPを支出(需要)面で見ると、「GDP=民間支出+政府支出+純輸出」　となる(細かく書くと、民間支出=民間最終消費支出+民間企業設備+民間住宅。政府支出=政府最終消費支出+公的固定資本形成。在庫変動は省略)。　下図が2018年度の日本のGDPだ。民間、政府、外国(※純輸出)の何らかが支出を増やさない限り、「支出の合計」であるGDPは増えない。　例えば、ドイツのGDPが20%失われるとして、政府支出がそれ以上に増えれば、国民経済は救われる。問題は、恐慌期に喪失に直面するGDPの規模だ。ドイツが87兆円の需要消滅をカバーするためには、少なくともドイツ政府が同じ規模の「財政赤字」を決断する必要がある。つまりは、財政赤字対GDP比20%。　ドイツに限らず、主要国の政府は財政均衡主義が主流だ。財政均衡を憲法に書くほどの頑迷なドイツが、いきなり対GDP比20%の財政赤字を許容できるのだろうか。メルケル政権は今回の危機を受け、1560億ユーロの国債発行(=財政赤字)を表明しているが、対GDP比では4.5%にすぎない。　しかも、ドイツを始めユーロ加盟国は金融主権をECBに委譲している。財政拡大のために国債を発行し、金利が上昇したとして、中央銀行による主体的な国債買取はできない。　日本、アメリカ、イギリスなどは、財政政策と金融政策により対GDP比数十%の財政赤字の拡大が可能だ。むしろ拡大しなければならない。何しろ、変動相場制の独自通貨国にとって、財政赤字拡大とは「政府貨幣発行」にすぎないのである。　問題は「国の借金で破綻する」と、間違った貨幣観を頭に刷り込まれた国民が、財政赤字拡大に怯え、「民主制」により政府の財政拡大を妨害しようとすることだ。あるいは、貨幣観を間違えた愚かな政治家たちが、財政均衡主義から逃れられず、十分な財政拡大の決断ができない。　日本の場合、双方が影響し合い、恐慌を食い止められない可能性が濃厚である。　恐慌という国家の危機において、国民を餓死から、あるいは自殺から救うことができるのは、政府の十分な貨幣発行=財政赤字拡大だけなのだ。この事実を、我々は早急に共有しなければならない。***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。