社会

社会 2020年07月03日 06時00分

マスクなしの男、乗車拒否されバス運転手と口論になり発砲 乗客が被弾し恐怖の声

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出時はマスク着用を義務づける国が増えているが、世界ではマスクを着用せずバスに乗車しようとした人がトラブルを起こす事件が相次いで起きている。　アメリカ・テキサス州で、マスクをせずにバスに乗車しようとした36歳の男が、バスの運転手と口論になり、その後、乗客に向けて発砲したと、海外ニュースサイト『KSAT.com』と『San Antonio Current』が5月13日までに報じた。　​>>コロナ患者の家族、誤って人工呼吸器のプラグを抜き患者は死亡 病院の管理にも疑問の声<<​​​　報道によると、男は5月12日の午前10時30分頃、バスに乗車するため、バス停でバスを待っていたそうだ。バスが到着後、男はバスに乗り込もうとしたが、マスクを着用していなかったため、バスの運転手から乗車拒否された。男がバスに乗ろうとした5月12日は、同州では公共交通機関ではマスクを着用することが義務付けられていた。　男は乗車を拒否されたことで、バスの運転手と口論になった。口論がヒートアップして互いに殴り合いの喧嘩に発展すると、男はバスの乗客目掛けて持っていた銃を撃ったという。乗客の一人が被弾し、病院に運ばれた。事件後、被害者は病院で手当てを受けたが危機的な状況だったという。その後の容体は分かっていない。　男は警察の捜査により、事件翌日の5月13日に逮捕された。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「乗車を拒否されたからって銃で撃とうとする神経が怖い」「男は銃で撃つほど頭に来ることを言われたのか。だとしてもマスクをつけずに乗車しようとした男が悪い」「コロナの影響がこんなことにまで及ぶとは。人間が試されている」「マスクをしていない人はよく見かけるし、嫌な気持ちになる。注意をした運転手は勇敢」などの声が上がっていた。　一方、中国では、バスの乗車における、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を無視した女性によるトラブルが起きている。　中国・黒竜江(こくりゅうこう)省で、自身の健康状態を証明するQRコードを提示しなかったため、バスの乗車を拒否された中年女性が、バスの窓から無理やりバスに乗り込もうとしたと、海外ニュースサイト『Newsflare』が6月11日に報じた。　同記事によると、6月11日、女性はQRコードの提示を拒否したことで、バスの運転手に乗車を拒否されたという。同省では、バスに乗る際はスマートフォンにダウンロードしたアプリからQRコードを提示することが義務付けられている。QRコードは自身の移動歴などを入れることによって、その人のリアルタイムな健康状態を示すものだ。新型コロナウイルスの感染リスクが低いと証明された人だけが、公共交通機関を利用できる。　女性は乗車を拒否された後、バスの前方にある窓に体を押し込み、窓からバスに乗り込もうとした。同記事が公開している動画では、マスクをした女性が窓から体を押し込むも、上半身を押し込んだところで、体が窓にはまり身動きが取れなくなっている様子が映っている。女性は上半身が窓にはまった状態で運転手らしき人と口論になっている。しばらくした後、運転手らしき人が女性の体をバスの中に引っ張り、女性は頭から床に落ちる形でバスの中に入っている。　運転手が警察に通報し、女性は警察によって拘束されてバスの外に出された。女性がバスの中に入ってもバスは出発せず、警察の到着を待って、バスは発車したそうだ。　世界には、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を守らず他人に迷惑を掛けるどころか、殺人まで犯す人間もいるようだ。記事内の引用について「Man turned away from bus over COVID-19 precautions shoots passenger who confronted him, San Antonio police say」(KSAT.com)よりhttps://www.ksat.com/news/local/2020/05/12/man-turned-away-from-bus-over-covid-19-precautions-shoots-passenger-who-confronted-him-san-antonio-police-say/「San Antonio Police Identify Suspect Who Allegedly Shot Bus Passenger Over Mask Requirement」(San Antonio Current)よりhttps://www.sacurrent.com/the-daily/archives/2020/05/14/san-antonio-police-identify-suspect-who-allegedly-shot-bus-passenger-over-mask-requirement「Chinese woman climbs into bus through window after being refused entry without scanning health QR code」(Newsflare)よりhttps://www.newsflare.com/video/363111/chinese-woman-climbs-into-bus-through-window-after-being-refused-entry-without-scanning-health-qr-code

社会 2020年07月02日 22時00分

外来患者と手術件数が大幅減！ コロナ禍で地域の基幹病院が経営危機

　新型コロナウイルス感染拡大で地域密着型の民間病院や街のクリニックの経営悪化が社会問題になっているが、感染患者を受け入れた地域医療の中核を担う基幹病院まで経営危機に直面しているという。「基幹病院は一時的に病棟閉鎖で外来患者を減らし、手術件数も抑えました。結果、陽性入院患者が多ければ多いほど収入が大幅に減少し、利益率が下がった。これが病院機能の低下につながり、予想される第2波への対策が危惧されているのです」(医療ライター)　日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3者が4332病院を対象にした『新型コロナウイルス感染拡大に伴う病院経営状況近況調査』の有効回答数(1141病院)の調査結果によれば、2020年4月時点での収入は前年同月比10.5%減、医業利益率は赤字に陥っている。「收入減、利益率の低下は外来患者数の減少に如実に表れています。調査に回答した全病院で、4月の手術件数は前年比で約18%も減少している。これでは病院経営は成り立ちませんよ」(全日本病院協会関係者)　千葉大学医学部附属病院(千葉市中央区)は、すでに経営状況が悪化していることが明らかになっている。「千葉大病院は院内感染を回避するために、外来患者の受け入れを減らして感染防止対策で使用できる病床数を間引いたことなどが大減収につながったのです」(千葉県内開業医)　千葉大病院は県の要請を受けて、新型コロナ感染患者の入院治療を積極的に進めてきた。当初は人工呼吸器が必要な中等症以上の患者を受け入れる予定だったが、県内の体制が整わず、4月まで軽症者も治療。ピークとなった4月下旬には同時に約30人を治療しており、計50人以上が入院した。「政府はコロナ患者を受け入れた病院や医療従事者に対し、診療報酬上のさまざまな便宜を図っていますが、病院によっては医師を一方的に解雇するケースも出ている。病院機能が低下しており、現場では医療崩壊も起きています」(前出の医療ライター)　政府による支援拡充対策は急務だ。

社会 2020年07月02日 19時00分

動機は“男女関係のもつれ” 56歳女性、54歳女性宅に生ゴミや汚物を投げ入れ嫌がらせで逮捕

　和歌山県和歌山市に住む無職女性(56)が、同県紀の川市に住む女性(54)に嫌がらせをしたとして、県迷惑防止条例違反で逮捕されたことが判明。その行動に驚きの声が上がっている。　56歳の女は今年1月から6月にかけ、紀の川市在住の54歳女性の家の庭や花壇に生ゴミや汚物を捨てる、理由もなく家の周辺を見張るなどの嫌がらせをした。2人は男女関係でトラブルになったことがあり、その延長線上の犯行だと思われる。警察の取り調べに対し、女は容疑を概ね認めているものの、「一部は覚えがない」と話しているという。　​>>LEDライトとセンサー付の墓石を女性宅周辺に設置して嫌がらせ 異常行動ドン引き【ご近所トラブル事件簿】<<​​​　過去の男女関係を恨み、汚物や生ゴミを花壇に捨てて「ウサを晴らす」とは驚いてしまうが、「些細なこと」をきっかけに迷惑行為を繰り返す事件は多々発生している。2017年には、兵庫県西宮市で、ゴミの集積場を自宅の前にされたことに腹が立った86歳の女性が、当時自治会の役員を務めていた61歳女性の自宅の前で7年間、「謝れ」「嘘つきババア」などと叫ぶなどの嫌がらせを行い、逮捕されている。　いずれも、他人から見れば「些細なこと」と思えてしまうが、当事者からすれば「許しがたい」こと。その恨みをなんとか晴らそうと、「嫌がらせ」に出るのかもしれないが、迷惑行為はれっきとした犯罪である。　なんとも嫌な事件に、「迷惑すぎる。持ち家だったら引っ越しも簡単じゃないし」「そんな攻撃的な思想を持っているから振られる」「人生の折り返し地点を過ぎて、こんな生き方しかできないなんて、情けない」など呆れの声が上がる。　また、「こういう人間が逮捕されて反省すると思えない。必ずまたやる」「再犯しそう。引っ越せればいいけれど…」「やられた方が損する社会をなんとかしてほしい」と、今後を心配する声も出た。　被害を受けた女性が不利益を被ることがないよう、警察に配慮を求めたい。

社会 2020年07月02日 12時10分

香港・周庭氏に「ゴメンなさい」号泣顔文字を投稿の議員に百田尚樹氏が怒り「何もしてない人間が言うなよ」

　1日、元小説家の百田尚樹氏が、香港の民主化運動団体の中心メンバーで「女神」とも呼ばれた周庭(アグネス・チョウ)氏の政治団体脱退発表に対し、Twitterで、何も出来なかったなどと謝罪した自民党・長島昭久議員に激しく怒りを見せた。　周庭氏は、中国が香港を事実上「中国化」するため、民主化運動者などを取り締まることが出来る「香港国家安全維持法案」を可決したことを受け6月30日、自身のTwitterで「私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。生きてさえいれば、希望があります」と日本語で宣言する。　>>百田尚樹氏「はらわたが煮えくりかえりそう」横田滋氏息子・哲也氏の会見受け、メディアに怒り<<　これを受けた長島議員は、自身のTwitterでこのツイートに対し、「周庭さん・・・!何の力にもなって上げられなかった。本当に、ゴメンなさい(号泣の顔文字)せめて、各国の議会人との共同声明をと、署名させて頂きました」と謝罪した。　ツイートを見た百田氏は「何これ?せめて一所懸命にやった人が言うならまだしも、本当に何もしてない人間が言うなよ。だいいち、このツイート、彼女に直接言ってないやん。フォロワーに向けて、いい人のポーズ取って言うのやめろや。カッコ悪い」と憤りを見せる。　さらに、「こういう時に、絵文字違うって、どんな神経しとるんや?いい人のポーズするなら、せめてふざけた絵文字やめろよ!」激怒する。このツイートに対し、「その通り」「やるなら国会会期中に問題視するべきで、何もしないで謝罪だけはおかしい」「なぜ全議員で中国を止められないのか」「Twitter弁慶。何もしてない」と同調の声が上がる。　ただし、「そこまで言わなくても良いのでは」「何もしないよりはいい」「これからなんとかしてくれればいいのでは」という声もあった。　周庭氏のツイッターには、立憲民主党枝野代表も「周庭さんの、これまでの活動に改めて敬意を表します。香港と周庭さんを取り巻く厳しい状況に、私個人の、そして日本の、国際社会の、非力をお詫び申し上げます。厳しい状況の先に、若い周庭さんの未来が、希望に満ちたものとなることを心からお祈りします」とリプライを入れ、「他人事か」「悪いのは中国ではないのか」「中国共産党を批判しろ」などと、一部から批判が寄せられている。　香港国家安全維持法が施行された1日には、「香港独立の旗を掲げた」だけの男性が逮捕されるなど、「言論弾圧」を鮮明にしている中国。そして、その様子を批判しながらも指を加え、何も出来ずに見守るだけの国際社会について異常性を感じている人は、日本のみならず世界に存在する。そんな中、「謝罪」「お詫び」だけで済ます政治家に、怒りの声が上がっている。記事の引用について周庭のTwitterより　https://twitter.com/chowtingagnes百田尚樹のTwitterより　https://twitter.com/hyakutanaoki長島昭久のTwitterより　https://twitter.com/nagashima21枝野幸男のTwitterより　https://twitter.com/edanoyukio0531

社会 2020年07月02日 12時00分

丸山穂高議員も「お金配り」議員ボーナスの3分の1を配布決定、「政府対応より早い」と称賛の声も

　丸山穂高衆議院議員が、7月1日のツイッターで、前日に支給されたボーナスの手取り200万円強のうち、約3分の1の70万円の「お金配り」を宣言し、話題となっている。　丸山議員は、6月30日のボーナス関連の2つのツイートのリツイート数が1万を越えた場合、「前澤さん的"税金還元"企画やります」と宣言していた。　リツイート数はどんどん伸び続け、1日の午後13時頃には早くも1万を越えたため、「お約束通り、後ほど議員ボーナスのまずは1/3を本当に必要な方にお渡しする企画を投稿します」と宣言し、夕方には詳細を公開した。　概要としては、「議員ボーナスの中から、まず特別給付金と同額10万円を7名の方へ直接お渡し」するもので、7月7日までに丸山議員のツイッターのコメントかDMに、希望する使い道を伝える。　​>>丸山穂高議員「議員ボーナス、アジャース!」300万超え賞与明細公開、条件次第で「お金配り」も?<<​​​　これには、ネット上で応募の声が相次ぎ、「生活苦で溜まっている住民税の支払いに使いたいです」「コロナの影響で2か月バイトができていない休学の瀬戸際にある大学生です」といった切実なものから、「牛丼をたくさん食べたいです」「原付がキックでエンジンかからないので買い替えたい」といった、ネットらしい「ネタ的」な投稿も見られた。多くの反響を呼んでいるのは確かだろう。　何より評価されるべきなのは、その対応力の速さだろう。丸山議員は、達成を見越して準備をしてみたものと見られ、法律的な問題がないかなども事前に確認していたようだ。　コロナ拡大を受けて、政府は持続化可能給付金や特別定額給付金を用意したが、申請したにも関わらず、なかなか給付されないといった不満の声がネット上では多く見られる。それに対して、わずか1日で動いた丸山議員の対応は「政府より早い」のは確かだろう。記事内の引用について丸山穂高氏のツイッターより　https://twitter.com/maruyamahodaka

社会 2020年07月02日 12時00分

今秋第2波新型コロナとインフルエンザ「W急襲」に備えよ

　厚生労働省は新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体検査を東京都、大阪府、宮城県で実施した結果を6月16日に発表した。対象者は3都府県で計7950人。抗体陽性率は東京0・10%、大阪0・17%、宮城0・03%だった。抗体検査はウイルスに感染した後に体内にできる抗体を血液検査によって調べるもの。「感染の広がりを調べるため、厚労省は人口の多い自治体のうち、感染者数が多い東京と大阪、少ない宮城を調査の対象地域としました」(サイエンスライター)　この結果を見る限り、いずれの地域でもほんどの人が抗体を持っておらず、秋以降に予想される第2波の感染拡大が大いに懸念されるのだ。　医師で作家の外岡立人氏が言う。「新型コロナウイルスは、もともと抗体ができづらいウイルスなのかもしれない。ニューヨークであれだけ酷い状況になったにもかかわらず、抗体の陽性率は14%ですから。とはいえ、抗体を持っていても、感染しないとも言い切れない。未知のことが多いウイルスなので、誰も『こうだ!』と断言できないんですよ」　コロナの撲滅は困難とし、ある程度共存を図りながら拡大を抑制していく…そんな感染者数を可能な限り抑え込んだ日本の対策と、真っ向から挑み撲滅を図ろうとした欧米各国における新型コロナ対策の違い――。「欧米では戦争と同じ発想で新型コロナ撲滅に挑み、失敗した。一方、全体を見て共存を図りながら、対策を進めてきた日本やアジアにおける対策は成功し、新しい生活様式の創造まで生み出した」(外岡氏)　ハーバード大学の研究者は劇的な対策がない限り、米国での新型コロナ感染による死者数は今年10月までに20万人に達するとの予測を示した。中でも、ニューヨークのコロナ死者は2万人以上となり、黒人が圧倒的に多い。「黒人は予防対策と十分な医療を受けられず、被害をまともに被っている。アメリカでは悲惨な観測まであるが、日本ではどうか。いくつかのシナリオの中には、抗体を持っていないことから感染が広がり、それがインフルエンザと被って悲惨な状況を呈するとの見方もある。しかし、呼吸器の感染症は2種類の異なったウイルスが同時に流行するとは考えにくい。インフルエンザも香港型と、かつての新型インフルが毎年入れ替わるようにして流行するように、コロナとインフルエンザが同時に流行することは考えにくいと思いますね」(外岡氏)　コロナを抑え込んだ他の成功事例は南半球のオーストラリアとニュージーランドで、両国は今まさに冬季に入ったところだ。　ニュージーランドのアーダーン首相は新型コロナウイルスの感染を防ぐための行動規制について、6月9日から外国人の入国制限以外はすべて解除すると発表した。これによって大規模集会が可能となり、店舗の利用者の人数制限などもなくなった。「新型コロナの警戒水準でレベル2から1番下のレベル1に下げた。政府はかぜのような症状ならば検査を受けるように求め、感染経路を追跡しやすくするため、スマートフォン用の感染追跡アプリの利用も勧めています」(現地特派員)　外岡氏によれば、今のところインフルエンザの流行は見られないそうだ。「日本は現在、新型コロナは小康状態にあるが、少しずつ変異し、波状に流行を繰り返していきます。米国の専門家の予測では7〜8月には感染者数が最低になるものの、9月からは一気に感染者が増え出し、10月には第2波として宣言されるとの読みです。先ほど申し上げているように私の見解とは違うが、最悪のストーリーは新型コロナとインフルエンザが被ってくることです。大切なことは、自分以外はウイルス感染者、またはウイルスそのものと認識して、ソーシャル・ディスタンスを取ることです。どこにウイルスが存在するのか、イメージトレーニングも必要です。第2波ではウイルスの悪性度が高まるとの予想もあります。100年前のスペイン風邪では第2波で致死率が倍近く上がっている地域もあったほど」　幸い、今回の新型コロナ第1派で日本国内における流行の規模は小さかった。日本の感染者が少なかったのは、衛生意識の高いことに加え、クラスター(集団感染)分析によって感染者のうち2次感染を5分の1程度にとどめるなど、日本独自の対策が挙げられる。　ただ、前述したように、抗体がある人でもそれがどれくらい持続するのか、本当に感染を防ぐことができるのか、分かっていないのである。それだけに、対策を緩めることは即再流行に繋がり、社会が混乱する。　6月18日、東京都では新型コロナの感染者が新たに41人確認されたことが判明した。「都内で1日あたりの感染者が40人台になるのは、15日の48人以来3日ぶりでした。皮肉なことに18日は東京都知事選(7月5日投開票)の告示日。小池都知事は『東京アラート』から経済優先に舵を切った。約1兆円とされる都の貯えもコロナ対策でほぼ遣い切った。コロナ第2波を含め、今後、どのような影響を及ぼすのか気掛かりですね」(全国紙都政担当記者)　新たな感染者として「夜の街」がクローズアップされている。対策を緩めれば、気も緩む。それはある程度、やむを得ないが、トバッチリを食うのは弱者である。

社会 2020年07月02日 11時55分

ホリエモン新党立花代表、“マスクブラ”選挙ポスター批判に「外見が悪く頭も悪い女性が嫉妬」 改修を発表も物議

　ホリエモン新党公認で東京都議補選(北区)に立候補している新藤加菜氏の選挙ポスターを巡り、ネット上である運動が起こっている。　問題となっているのは、新藤氏の選挙ポスター。国から配布されたマスク、いわゆる「アベノマスク」を2枚使って作った「アベノマスクブラ」を着用した自身の写真が使用されており、胸を強調する異例の選挙ポスターにネットからは賛否が集まっていた。　そんな中、日本共産党の前衆議院議員の池内さおり氏は6月30日にこの選挙ポスターについて、「『女性を差別し続け性的に消費し続ける』という宣言と私は受け取った」と批判した上で、今月1日にツイッターを更新し、「こんな出来事は終わらせたい」として、「#選挙を使ったセクシュアルハラスメントに抗議します」というハッシュタグを作ったことを表明。その後、ハッシュタグには「女性の身体で客寄せしないでほしい」「選挙であんなポスターが使われるなんて想像した事も無かった」といった声が集まり、拡散が続いている。　​>>ホリエモンの動画に都知事選候補者が登場 「絶対検察が狙ってくる」自身の出馬は消極的?<<​​​　これを受け、ホリエモン新党代表の立花孝志氏は30日にツイッターで、「外見が悪く頭も悪い女性が、外見も頭も良い女性に嫉妬していると思います」と反論。「この国の子供の中には、将来グラビアアイドルになりたいと思っている子供もいるはず。多様性を否定する考えをしている共産主義者は怖いと感じました」と苦言を呈していたが、1日になり、「第二の【木村花さん】を出さないためにアベノマスクブラポスター改修します」と題したユーチューブ動画をアップ。動画の中では批判への対策として、胸の部分にシールを貼って対応すると発表した。　そして、今回の批判について立花氏は「新藤加菜に対する攻撃が、すごいものがあります」と言い、本人はこのポスターのまま選挙活動を続ける意思を見せているものの、「私は第二の木村花さんを出したくない」と、『テラスハウス』」(フジテレビ系/Netflix)の炎上シーンが一因で5月に逝去したプロレスラーの木村花さんの名前を挙げ、「(アンチと)戦わせて、もし木村花さんのように自殺をしたり、心を病んでとかっていうことは、僕は監督者として、彼女の実質上の上司、この選挙の責任者としてはこれは放置することはできない」とした。また、立花氏は今後も誹謗中傷と戦うと明かし、「これはいじめですよ、明らかに」と訴えていた。　動画ではポスター改修のための協力を募っていたが、果たして問題は収束するのだろうか――。記事内の引用について立花孝志公式ツイッターより　https://twitter.com/tachibanat立花孝志公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UC80FWuvIAtY-TRtYuDocfUw池内さおり公式ツイッターより　https://twitter.com/ikeuchi_saori

社会 2020年07月02日 06時00分

購入したブロッコリーについた青虫を蝶に成長させた動画が話題 スーパーは返金対応

　スーパーで購入した食材に虫がついているのを発見した経験のある人はいるだろうが、海外では、その虫を成長させた人が話題になっている。　イギリス・ロンドンで、ラジオのパーソナリティーとして働く若い男性が、スーパーで購入したブロッコリーについていた青虫を蝶にまで成長させ、成長過程をTwitterで報告して話題になっていると、海外ニュースサイト『Mirror』と『Evening Standard』が6月26日までに報じた。　​>>スーパーで購入したじゃがいもの中からヘビ! 購入者の対応に「そこまでしなくても」の声も<<​​​　報道によると、男性は6月11日イギリスの大手スーパー「テスコ」で、ブロッコリーを購入したという。男性が家に帰ってブロッコリーを見ると、ブロッコリーに1匹の青虫がついていたそうだ。男性は、青虫を排除せず、飼おうと決めた。さらに翌日、同スーパーでブロッコリーを再び購入したところ、青虫が6匹ついていた。男性は6匹の青虫も飼うことを決め、計7匹の青虫を育てた。　男性は青虫の成長記録をTwitterに投稿。初日は「青虫たちに名前をつけてペットとして飼うことに決めたよ」と報告し、その後は定期的に「彼らはほうれん草とブロッコリーが大好物なんだ」「食事の後は、彼らはよく体を動かすんだ」などと青虫の成長をツイートした。男性は飼育ケースの中に土を入れて青虫を育てていたが、時には机の上に開放し、自由に動き回らせていた。　22日には7匹のうち、1匹が蝶になったことをTwitterで報告し、その後、新たに2匹の青虫も蝶になった。『Mirror』は蝶の写真を公開しているが、蝶は男性の人差し指の第一関節ほどの全長で、柄のない黄色い羽を持っている。24日にはこれらの3匹の蝶を野生に戻したことを報告するとともに、自身の手の中から蝶が羽ばたいていく動画を投稿。動画は7月1日現在までに97万回近く再生されている。　男性の投稿が拡散されたことで、「テスコ」が反応した。「テスコ」は公式Twitterで、男性宛てに「空腹の青虫がブロッコリーに侵入してしまってすみません。我々はできるだけ農薬が使われていない野菜を提供しているので、時々、昆虫が見つかることがあるようです」とツイートした。さらに、「テスコ」は男性に対し、ブロッコリー代1.1ポンド(約145円)を返金したそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「感動した。虫がついていたことを嫌がらなかった男性も素晴らしい」「命の大切さを学んだ。息子と毎日成長記録を楽しみにしていた」「蝶になって羽ばたく瞬間は泣きそうになった」「スーパーで買った野菜の中に青虫を見つけることはあるけど、育てようと思うアイデアがすごい」「青虫以外の虫はついていなかったのか。ついていたら男性はそれも育てていたかも」などの声が挙がっていた。　イギリスには、スーパーの食材から生き物を成長させた人が他にもいる。　イギリス・ハートフォードシャー州に住む29歳の女性が、スーパーで購入したアヒルの卵を孵化(ふか)させ、アヒルのひなを誕生させたと海外ニュースサイト『BBC NEWS』が6月14日に報じた。同記事によると、女性は新型コロナウイルスの影響で自宅にいる時間が多くなったため、スーパーで購入した卵を孵化させてみようと思ったという。　女性はスーパーで買った卵6つを孵化器に入れた。孵化器に入れてから約1か月後、6つの卵のうち、3つの卵からひなが誕生したという。同記事によると、有精卵は安全に食べられるが、温めればひなが生まれる可能性があるそうだ。ただ、可能性は凄まじく低いという。　スーパーの食材から思わぬ形で生命の偉大さを感じられることもあるようだ。記事内の引用について「Man ends up with seven 'caterpillar children' after finding them inside Tesco broccoli」(Mirror)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/weird-news/man-ends-up-seven-caterpillar-22253211「Man raises seven 'caterpillar children' after finding them in Tesco broccoli」(Evening Standard)よりhttps://www.standard.co.uk/news/uk/sam-darlaston-brocolli-caterpillar-tesco-a4480026.html「Woman hatches ducks from Waitrose eggs」(BBC NEWS)よりhttps://www.bbc.com/news/uk-england-beds-bucks-herts-52838747

社会 2020年07月02日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★ソフトバンクグループの抗体検査

　ソフトバンクグループが5月12日から6月9日にかけて、同グループや取引先の関係者など465社の社員3万8216人に対して、簡易検査キットによる抗体検査を実施した。その結果によると陽性者は86人で、感染率は0・23%となった。私はこれまで一貫して、大規模な感染状況調査の必要性を訴えてきたが、政府に先駆けてソフトバンクが実現したことになる。　ソフトバンクの調査はサンプル数が多いので、信頼性が極めて高い。統計学的にみると、本当の感染率は95%の確率で、0・18%から0・27%の間に入ることになる。　問題は、この感染率をどう評価するのかということだ。6月8日時点で全国の感染者数の累計は1万7223人となっており、人口で割ると感染率は0・14%となっている。　抗体検査の感度が9割と仮定した場合、ソフトバンクの調査に基づく感染率は0・25%で、政府発表の1.8倍ということになる。　これまで、本当の感染者がどれだけいるのかということに関しては、専門家でも意見が分かれていた。政府発表より若干多い程度という専門家と、政府発表の10倍以上いるという専門家が対立してきたのだ。今回のソフトバンクの調査では、2倍程度の数値であり、ほぼ常識的な結果となった。　この結果を踏まえると、以下の3つのことが、分かる。第1は、一部で主張されていた集団免疫は、とても達成できないということだ。人口の5割から7割が感染すれば、感染者が一種の防御壁となって感染拡大を止められる。しかし、0.3%にも満たない現状の感染率を前提にすれば、そこまでに達することは、とても考えられない。　第2は、PCR検査の抑制方針が間違っていたということだ。日本は海外と異なり、PCR検査の数を極端に絞り込んできた。検査を拡大すると、医療機関に患者が殺到して医療崩壊に至るというのが、検査を絞り込む最大の理由だった。　しかし、今回の調査によれば、どんなに積極的に検査を進めても、患者の数は1.8倍にしかならなかったのだから、医療崩壊のリスクは小さい。　そう言うと、「実際に崩壊寸前まで医療のひっ迫が進んだではないか」と批判されるかもしれない。しかし、それは過剰医療の結果である。軽症者を病院ではない施設に隔離したり、退院に際して必ずしも二度のPCR陰性を必要としないといった、すでに行われている対策を講ずれば、やはり医療崩壊は起きなかったのだ。　そして第3の最も重要なメッセージは、政府のコロナ対策が過剰反応だったのではないかということだ。感染実態が分からないから、政府は全国一律に強い自粛を要請した。　政府が県を越える移動の自粛を解禁したのは6月19日のことだった。しかし、感染者数の少ない地方間、例えば、青森県と岩手県の間の移動まで規制する必要があったとは、とても思えないのだ。　実は、今回のソフトバンクグループの調査は、完全ではない。あまりにも年齢や地域が偏っているからだ。だからこそ、無作為抽出による地域ごとの感染率調査をすべきだ。そうすれば、今後、どのような規制をすればいいのか、自ずと明らかになるだろう。

社会 2020年07月01日 19時00分

74歳弁護士、後見人を務めた男性の死後4200万円を横領し逮捕 「全額使い切った」と話す

　6月30日、大阪弁護士会所属の74歳の弁護士が業務上横領の疑いで逮捕。相次ぐ弁護士の失態に、怒りの声が相次いでいる。　逮捕された弁護士は、大阪市内に住む70代男性の成年後見人を務めており、男性の死後口座に残っていた4200万円を自身の口座に移して着服した。相続権のある男性の妻が預金の引き渡しを求めるも応じず、別の弁護士を通じて調査したところ、横領が発覚。6月30日に逮捕された。　>>住民税の還付金を1ケタ間違えて振り込み、1年半後に返還要求も拒否 摂津市が民事訴訟も物議に<<　警察によると、この弁護士は自身の口座に金を移した後、全額引き出したそうで、取り調べに対し、「月々の必要な支払いや生活費に少しずつ充てた」「全額使い切った」などと話し、容疑を認めている。警察はほかにも着服した遺産がある可能性も否定できないとして、調べていく方針だ。　弁護士の不祥事は最近多く、2018年には札幌市内でタクシー運転手に「なめんな」などと因縁をつけ、運転席や防犯ボードを蹴る、携帯電話をタクシーに投げつけるなどした弁護士(37)が逮捕されている。この弁護士はさらに威圧的な言動を繰り返したとして、札幌弁護士会から2度懲戒処分を受けた。　さらに先日は、消費者金融会社への過払い請求などを盛んにテレビやラジオで宣伝していた「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産手続きを受け、依頼者に支払われるべき30億円が、弁護士法人を事実上運営する広告会社に流用されていた可能性が高いと報じられ、そのモラルの低さに怒りの声が上がった。　もちろん真面目に職務を全うしている弁護士がほとんどではあると思われるが、依頼者の弱みに付け込み私腹を肥やす人物がいることも、残念ながら事実。弁護士と言えども、「おかしい」と思う話を簡単に信用しないこと、場合によっては複数の弁護士に相談するなどして、「騙されない」対策を講じてもらいたい。