社会

社会 2020年07月10日 12時00分

感染防止？ わずか“52分”で終了したフジ・メディアHD株主総会の闇

　6月25日、フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)の株主総会が行われた。傘下の中核子会社、フジテレビが視聴率4位に低迷し続けているため、2020年3月期の連結売上高は前期比5.6%減の6314億円、経常利益は17.0%減の348億円、営業利益は24.1%減の263億円とボロボロだ。　フジテレビとグループ会社の産経新聞社は、この1カ月あまり不祥事が続いている。恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが、ネット上の誹謗中傷で自殺。産経新聞記者2人は朝日新聞社員とともに、東京高検の黒川弘務前検事長と賭け麻雀に興じていた。そして、フジテレビ系列局と産経新聞の合同世論調査で、業務の再委託を受けていた会社が調査対象者に電話せず、架空の回答をデッチ上げていたことも判明している。　いずれもメディアの信頼性を失墜させるような大事件。しかし、注目されたのは、フジMHD経営側の発言だ。会場に集まった株主からの質問は1人1問、質問時間は2分、さらに質問内容まで制限され、経営陣が釈明する場面はほとんどなかったのだ。　フジMHDによれば、質問制限は新型コロナウイルス感染防止のためらしい。しかし、会場で質問した株主は「電通は不祥事だらけだが、質問制限はしていない」と声を荒げた。また、女性の株主は「質問時間が2分なら感染しなくて、20分だと感染するんですか」と詰め寄った。　フジMHDの総会は、例年“荒れる総会”として有名で、3時間を超えたときもあった。しかし、今年の総会は会社側の思惑通り、52分という異例の短時間で終了。感染防止を言い訳に、株主の権利を侵害する異常さばかりが目立っていた。　会場から出てきた株主は「今年は何もお土産がなかった。昼食のサンドイッチまでなくなった」と漏らしていた。来年は“お土産あり”“質問制限なし”となればいいが…。

社会 2020年07月10日 07時00分

再戦小池百合子都知事を待ち受ける「5つのコロナ地獄」

　過去最多の22名が立候補した東京都知事選はフタを開けてみれば、現職の小池百合子都知事が圧倒的強さを見せ再選を果たした。その喜びも束の間、小池都知事を待ち受けるのは、いばらの道だ。自民党都議会関係者は、それを「コロナ地獄」と呼ぶ。降りかかる難題をクリアできなければ、10月にも都民から“退陣勧告”を突き付けられかねない。小池都知事の前に立ちはだかる「5つのコロナ地獄」を追った。　まず、1つ目の地獄を都議会関係者が指摘する。「ズバリ、小池都知事のコロナ対策の失敗だ。沈静化したはずの新型コロナの新規感染者が7月2日、3日、4日、5日と2カ月ぶりに100人を超えた、7月9日に至っては200人を超えた。これは緊急事態宣言が出た4月7日前後の状況と酷似している」　東京都の感染者を振り返ると、3月28日64人、29日72人、4月4日は118人だった。これに対し、6月は29日58人、30日54人、7月2日107人、3日124人、4日131人…と膨れ上がっている。「東京都の感染者は緊急事態宣言直後の4月9日に183人、4月17日は200人を突破し過去最多の206人。再び緊急事態宣言を発令する瀬戸際だ。都は第1波で飲食店をはじめ、様々な業種に休業要請をした。一定の休業補償もし、コロナを抑え込んだかに見えたが…」(同)　しかし、コロナは根絶されたわけでも、ワクチンが開発されたわけでもない。ウイルスは東京を中心に日本中に蔓延状態のままだ。「緊急事態解除後、小池都知事は6月2日に発動した東京独自の『東京アラート』を6月11日に突然解除した。そして、コロナ対策が『一段落した』として、タイミングを計ったように翌12日に都知事選への再選出馬を表明したが、6月12〜25日の2週間の感染者は計499人。皮肉にも、アラート解除前の2週間の計252人から感染者は倍増した。つまり、小池都知事のアラート解除宣言で、都民はひと安心し、一部、夜の街などでは若者の酒の回し飲みや、カラオケ、クラブ、男女の濃厚接触などと開放的になり、一気に感染拡大に拍車がかかった。コロナで収縮した経済活性化のため、止むを得ない措置と言い訳しても、小池都知事が自分の選挙のプラス材料と絡めたため、コロナ対策に失敗したのは明白だ。今後、東京の感染者はピーク時の1日206人を上回る可能性も出てきた」(同)　2つ目は、都財政のひっ迫だ。「東京は国内外で世界トップクラスの財政豊かな都市です。その東京が蓄えていた1兆円前後の『貯金』がコロナ対策等でスッカラカンになってしまった。コロナ不況で税収も大きく落ち込むと見られ、財政はガタガタなのです」(全国紙都政担当記者)　1兆円もの貯金は何に使われたのか。　休業要請に応じた飲食店の家賃など感染拡大防止協力金に930億円、テレワーク活用促進緊急支援金366億円、軽症感染者の宿泊施設活用費197憶円などの出費が続き、東京都の財政調整基金(都の貯金)は底をついた。2020年4月時点で約9000億円もあったが、最終的には残金約800億円で、それもゼロになるのは時間の問題だ。　7月に入ってから感染者100人超えが続き、本来なら再び休業要請で協力者に現金を配布したいところ。しかし、“ない袖”は触れない。「自粛をお願いします」のコールだけだ。　経営者も背に腹は代えられず、営業するしか手はないから感染リスクは高くなる。コロナ不況で法人税も激減する。世界屈指の金持ち大都市は一気に財政難に陥りかねないのだ。　3つ目は小池都知事の学歴詐称疑惑。「カイロ大卒か否かの学歴詐称疑惑は以前から燻っていたが、『女帝　小池百合子』本で再燃した。小池は卒業証書を公表、カイロ大が『小池氏は卒業生』の声明を出したが、疑惑は払拭されていない。理由はかつて小池がマスコミに提示していた卒業証書と疑惑が再燃してから提示した証書が微妙に形状が異なるからだ。何よりもカイロ大時代、行動を共にしていた女性が卒業を否定している。再選されても、この疑惑調査は継続される」(自民党都議)　4つ目は元秘書で縁戚筋の男性に関する疑惑だ。「一部報道で、小池氏の元秘書で資金管理団体の会計責任者を務めていたMと大手PR会社との不透明な不動産取引が指摘された。Mが所有する都内の不動産をPR会社社長が購入し、その後、M側にその1つを再売却する不可解な取引だ。PR会社は小池氏の関連する『希望の党』などから2017年だけでも3億円近い大口依頼を受け、都の事業も過去2年で約6000万円近い受注をしている。この問題は都議会で徹底追及されるだろう」(野党都議)　ラストは、秋にも結論が出るとされる東京五輪開催問題だ。「IOCは来年、東京五輪が開催できるかどうかを10月に結論を出す運びです。だが、日本でもいまだコロナ禍は収束が見えない。世界ではインド、南米、アフリカなどで感染拡大の気配だ。安倍首相も小池都知事も本音を言わないが、五輪までワクチン開発が間に合わなければ、ほぼ絶望的。東京都は五輪開催での経済波及効果を日本全体で32兆円、東京20兆円と弾いていた。これがすべてパー。東京が負担する1兆4000億円の施設建設金などもムダ金となるでしょう」(前出・都政担当記者)　小池都知事、進も地獄、退くも地獄。

社会 2020年07月10日 06時00分

偽のコロナ陰性の証明書を医師が3500円で販売「コロナの検査は痛い」と話を持ちかける

　新型コロナウイルスの流行を受け、世界中の医療従事者が日々対応に追われているが、真摯に仕事をこなす医療従事者がいる一方で、海外では、悪事を働いた医師がいる。　インド・ウッタル・プラデーシュ州の私立病院に勤務する男性医師が、偽の新型コロナウイルス陰性の証明書を販売したと、海外ニュースサイト『The Times of India』と『News18』が7月7日までに報じた。　​>>ジム再開を巡って従業員と警察官意外な方法で対決「平和なデモ」称賛する声も<<​​​　報道によると、医師はとある男性に偽の新型コロナウイルス陰性の証明書を2500ルピー(約3500円)で販売したという。男性は手術が必要な何らかの持病があり、偽の新型コロナウイルス陰性の証明書があれば、手術が予定通りの日程で行われることになる。男性は新型コロナウイルスの検査をしておらず、陰性かどうかは分かっていなかった。　医師が男性に偽の新型コロナウイルス陰性の証明書の販売を持ちかけている様子を何者かが撮影し、SNS上にアップした。動画が拡散されたことで、医師が勤務する病院は、医師が偽の新型コロナウイルス陰性の証明書を販売したことを認め、医師が州からの指示により、医師免許を停止されたことを発表している。今後、警察によって更なる調査がされ、男性や病院関係者が逮捕される可能性もあるという。なお、男性が実際に手術を受けたかどうかは明かされていない。　『News18』は、医師が偽の新型コロナウイルス陰性の証明書を販売する様子の動画を公開しているが、医師は飲食店のような場所で、「新型コロナウイルスのテストはとても痛い。それにもし結果が陽性だったらどうなるか」と男性に話しかけている様子が映っている。偽の新型コロナウイルス陰性の証明書を購入した男性の姿は映っておらず、画面では医師の姿のみが確認できる。動画で男性は、まず2000ルピー(約2800円)を現金で支払っており、偽の新型コロナウイルス陰性の証明書を手にした後に、残りの500ルピー(約700円)支払うと約束している。動画では周りの騒音も聞こえ、医師が隠れて話をしているような様子はない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「今世界はコロナで大変なのに、医師がこんなことするなんて許せない」「普通、証明書を病院で書いてもらうのに2000ルピーは高いけれど、偽の証明書を書くのに2000ルピーは安い気がする。頑張れば誰でも出せる金額だし、医師には余罪がありそう」「動画はどのように撮られたのか。盗撮のように思えるけど、動画を撮った人は元から事情を知っていたのか、たまたま現場に居合わせたのか。いずれにせよ、警戒心がないことから医師は罪悪感なく、偽の証明書を発行したように思う」「検査をせずに偽の証明書を出すのは明らかに犯罪。男性は確実に手術をしなければならない理由があったのか」「病院は今、コロナで他の患者が少ない。医師は手術費が欲しくて、男性に偽の証明書の話を持ちかけたのかもしれない」などの声が挙がっていた。　海外では、偽の新型コロナウイルスの証明書によるトラブルが他にも起きている。　カナダ・オンタリオ州のマクドナルドで働いていた18歳の女性が、偽の新型コロナウイルス陽性の証明書を自分で作って会社に提出し、逮捕されたと、オンタリオ州・ハミルトン警察が3月27日に公式HPで明かした。　ハミルトン警察によると、女性は、仕事を辞めるために偽の新型コロナウイルス陽性の証明書を作り、マクドナルドの店舗の責任者に提出したそうだ。店舗は女性から偽の新型コロナウイルス陽性の証明書を受け取ったことを受け、全ての従業員に対し、自宅で自主隔離することを命じ、店舗の消毒をした。店舗が数日閉鎖された後、警察によって、女性が店舗に提出した新型コロナウイルス陽性の証明書は偽物だったことが発覚。女性は詐欺や偽造文書作成などの疑いで逮捕、起訴された。　新型コロナウイルスを利用し、悪事を働く人が世界にはいるようだ。記事内の引用について「Meerut: In viral clip, private hospital staff promises Covid-19 negative report for money, FIR filed」(The Times of India)よりhttps://timesofindia.indiatimes.com/city/meerut/in-viral-clip-pvt-hosp-staff-promises-covid-ve-report-for-money-fir-filed/articleshow/76802258.cms「Pvt Hospital in Meerut Sealed for Offering Fake Covid-19 Negative Report」(News18)よりhttps://www.news18.com/news/india/pvt-hospital-in-meerut-sealed-for-offering-fake-covid-19-negative-report-2703053.html「Fraudulent Medical Note Closes McDonald's」(ハミルトン警察公式HP)https://hamiltonpolice.on.ca/news/fraudulent-medical-note-closes-mcdonalds/

社会 2020年07月10日 06時00分

南海トラフ巨大地震“Xデー”待ったなし!? 気象庁がリアルタイムのデータ監視を開始！

　去る6月25日午前4時47分ごろ、千葉県旭市で最大震度5弱を観測する地震があった。震源は同県東方沖で、深さは約30キロメートル、マグニチュードは6.2だった。気象庁によると、2011年に発生した東日本大震災の余震とみられるという。　相次ぐ千葉、茨城沖を震源とする中規模地震…。心配なのは、政府の地震調査研究推進本部が報告した「30年以内に起きる確率が70〜80%」とされる南海トラフ大地震だ。　気象庁はこのほど、南海トラフとの関連性が指摘されている、プレート境界がゆっくりと動く“ゆっくりすべり”について、東海地方で行っていたリアルタイムのデータ監視を、6月25日から近畿と四国など南海トラフ沿い全域で行うことにした。広範囲にわたって監視を行うのも、南海トラフが待ったなしの状態と判断しているからだ。「“ゆっくりすべり”は陸側のプレートと海側のプレートの境目が、地震の揺れを伴わずにゆっくりと動く現象です。“ゆっくりすべり”を観測するひずみ計は、東海地震の被害を最小限に食い止めることを念頭に静岡県や愛知県周辺に配置し、気象庁がリアルタイムでデータを監視してきたのです」(サイエンスライター)　一方、産業技術総合研究所は愛知県から高知県にかけての12カ所に、研究目的でひずみ計を設置しているが、今回、同データもリアルタイムで気象庁に送られ、24時間監視されることになったのである。「気象庁は南海トラフ沿いで普段と異なる変化が観測された場合、南海トラフ地震臨時情報を発表する予定で、監視の強化によって、いっそう迅速な情報発表につなげたいと考えているのです」(同・ライター)　もちろん、現段階では臨時情報が発表されず、突然、南海トラフが発生することは当然ある。防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。「気象庁と関係機関によって、南海トラフ地震予知につながる情報をキャッチするところまできた。100%ではないが、整いつつあるのはいいことです」　また、地震学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏がこう警鐘を鳴らす。「日本は地震が起きない静かな状態が終わっていることに加え、3・11の東日本大震災で基盤岩が動き、リセットされた。今後、どこで大地震が起きても不思議ではありません」　Xデーは近い?

社会 2020年07月09日 23時00分

九州豪雨災害の盲点…コロナ感染を恐れた高齢者が避難所への移動を躊躇!?

　九州付近に梅雨前線が停滞。熊本、鹿児島両県に7月4日から“線状降水帯”がかかり、記録的な豪雨に見舞われた。　熊本県南部では球磨川が氾濫。人吉市や八代市、球磨村などで冠水や土砂崩れが相次いだ。9日正午現在、これまでに熊本県を中心に62人が死亡し、1人が心肺停止、17人が行方不明となっており、家族や知人と連絡が取れないという届け出も多いという。「球磨川の氾濫は予想以上に激しく、流域にある球磨村の特別養護老人ホーム『千寿園』では、あふれた川の水が建物内に流れ込み、1階部分はほぼ水没。入所者などの高齢者50人とスタッフが取り残され、14人が死亡しました。この施設では、年に2回も大雨を想定した訓練を行っていたそうです。高齢者を2階に逃がすなどの訓練を何度もしていたのに、今回の豪雨による浸水は想定外のスピードだったということでしょう」(地元記者)　水没した球磨川周辺は深いところで最大9メートル、球磨川に接する人吉市のJR人吉駅近くの市街地でも3〜5メートルも水没。津奈木町では山肌が頂上付近から崩れ、住宅をのみ込んだ。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。「気象庁の警報の出し方も、一度考えた方がいい。明け方に携帯を通じて特別警報を出しても、誰も見ないと思いますよ。避難民にしてみれば、『そういえば携帯がずっと鳴って、うるさかったな』程度の認識しかないでしょう」　今回はコロナを恐れて、高齢者などの避難が遅れたのではないか、との見方もあるが…。「マスコミは、そうやってすぐにコロナを前面に出してしまう。そういう報道があるから、一般人も3密を恐れて避難所に入ることを躊躇してしまいがちです。しかし、球磨川ほどの大きな川が氾濫し、身の危険が迫っているような状況では、まず洪水から命を守る行動を最優先に取るべきですよ。そして、余裕が出てきた段階でコロナ対策を考えるべきです」(同)　今回、八代市の総合体育館などでは、通常の避難所より広い間隔を空けた上に、世帯ごとにパーテーションも設置するなど、コロナ対策もしっかりと考えられていた。「それでも、高齢者からしたら避難所はやっぱり怖い。できれば家でやり過ごしたいって気持ちが強くて、避難所に行くのをためらうよね」(地元の高齢男性)　ウイズコロナ時代の避難に対するガイドラインが必要だ。

社会 2020年07月09日 19時00分

自称元ホストの男、コロナ禍で失職し高齢女性からカードを盗み逮捕 「ホストを言い訳にするな」怒りの声

　8日、80代の女性からキャッシュカードを盗んだとして、自称元ホストの男(25)が警視庁に逮捕された。　男は6月8日、東京都文京区の80代女性の家を訪れ、「保証協会の関係者です」となどと立場を偽り、キャッシュカードを盗む。暗証番号も聞いていた模様で、銀行から200万円ほど下ろしていた。　被害女性が派手な髪型に疑問を持ち警察に通報し、事件が発覚。25歳の男の犯行である可能性が高まり、窃盗容疑で逮捕された。警察の取り調べに対し、男は「勤務していた歌舞伎町のホストクラブがコロナで潰れ、収入がなくなりやった」と話しているという。　この事件に、「酷いし許せない。若い女性から金を取れないから高齢女性に切り替えるなんて」「ホストは女性を金づるだと思っている。その思想が抜けない」「ホストは口がうまいし、こういう人間が増えそう。頭に来る」と怒りの声が上がる。　また、「ホストって結局は女性を騙す職業」「こういう人が多いんだろうね。楽して稼ぎたい、ついでに女とよろしくやりたいっていう」と見るネットユーザーや、「貢いでくれる女もいなかった底辺ホスト」「ホストなら遊んでくれた客に食わせてもらえよ」と言う声も。　一方で、「職を失い一生懸命地道な仕事をしている元ホストもいる。結局はこの人間に問題がある。ホストを差別するのはおかしい」「ホストを言い訳にするな」「ホストが悪いのではなくこいつが悪い。勘違いしないでほしい」と主張する人も少なくなかった。　7月に入り、東京では新型コロナウイルス新規感染者が、4月の緊急事態宣言を超える人数になることも珍しくなくなった。小池百合子東京都知事はその主な原因について、「夜の街関連」と名指ししており、ホストクラブは槍玉に挙げられている存在と言える。　現在のところ、休業要請などは出ていないが、客足が遠のいていることは間違いなく、今回のように行き場を失ったホストが、その容姿と話術を詐欺に使う可能性は高いと言わざるを得ない。　ホストによって人生を狂わされる女性も多く、その存在意義を疑問視する声もあるホストクラブ。「あり方」について見直す時期に来ているのかもしれない。

社会 2020年07月09日 12時30分

83歳男、後続車のクラクションにキレて51歳男性をバールで殴る 「何でバールを持っているのか」恐怖の声

　愛知県田原市で、83歳の無職の男が51歳の男性にバールで殴り、怪我をさせたとして逮捕されたことが判明。その行動に驚きが広がっている。　警察によると、7日午前10時25分頃、83歳の男が運転する車がエンジントラブルを起こし走行不能に陥る。通り抜けが難しい道路だったため、後方を走っていた51歳男性が自動車のクラクションを鳴らすと、男が激昂。車に積んでいた長さ73センチのバールで男性を殴り、軽いけがを負わせ、傷害の疑いで現行犯逮捕された。　>>24歳女子大学生、クラクションを注意されブチ切れ 車で相手をひき殺そうと急発進<<　このニュースに、「83歳が運転していることが間違い」「何でバールを持っているのか?　人を殴るために持っていたとしか思えない」「愛知は怖い。運転も荒いし、性格も荒い」「老害すぎる。クラクションで怒るくらいなら、運転やめろ」と驚きや怒りの声が上がる。　一方で、「クラクションの濫用も道路交通法違反になる。後続車ももう少し配慮してよかったのでは」「少し待っていればよかっただけ。何でもかんでもクラクションを鳴らすからこういうことになる」「愛知と言う土地柄を考えたら、黙っているべきだった」と、被害男性に苦言を呈す声もあった。　クラクションを鳴らされたことによる事件は多々発生。今年4月だけでも、神奈川県川崎市で鳴らされた兄弟が激怒し顔面を蹴って歯を折る、サイドミラーを壊すなどの暴挙に出る事件が起きているほか、同じ愛知県の一宮市でも24歳の女子大学生がクラクションを注意されたことに腹を立て、注意した男性を車でひき殺そうとする事件も発生している。　人間は自分に向かって大きな音を鳴らされると、不愉快に思えてしまうもの。もちろん鳴らさらなければいけない時もあるが、「時と場合」を慎重に見極めてほしい。

社会 2020年07月09日 06時00分

ジム再開を巡って従業員と警察官意外な方法で対決「平和なデモ」称賛する声も

　新型コロナウイルスの影響で世界中の飲食店やジムが長い間閉鎖され、閉鎖に抗議するデモが各国で行われているが、とある国ではジムの従業員がデモ中に警察官と対立するも、意外な結果になり話題になっているようだ。　メキシコ・メキシコシティで、ジムの従業員らが新型コロナウイルスの影響でジムが閉鎖されたことを受け、ジム再開を求めるデモを行ったが、従業員の一人が警察と腕立て伏せ対決をし、その結果が話題になっていると、海外ニュースサイト『Mexico News Daily』と『News18』が7月6日までに報じた。　​>>コロナで外出規制中ゲームに没頭した24歳男性が死亡 死因は深部静脈血栓症<<​​​　報道によると、ジムで働いている若い男性従業員は同僚とともにジム再開を求めるデモを行ったそうだ。デモをしている人々の周りには、警備のため、何人かの警察官がいた。男性従業員は警察官の一人に対し、「ジムがなければ警察官だって太っていくだろ。そんな警察官、誰が見たいんだ。ジムがなくても警察官が体力を保っていられるか確認させろ」と挑発した。　挑発を受けた警察官は男性従業員の前に立ち、2人は話し合いの後、その場で腕立て伏せの対決をすることになった。警察官はバイクの事故で片足を失い義足だったそうだ。　腕立て伏せ対決をした結果、男性従業員は50回、警察官が53回連続で腕立て伏せをすることに成功し、警察官が勝利した。腕立て伏せ対決をしている2人の様子は近くにいた人々が撮影し、拡散された。『Mexico News Daily』によると、Twitterにはいくつか動画が投稿されたが、投稿された動画のうちの一つの投稿は、1日で400万回再生されたという。　『Mexico News Daily』は、腕立て伏せをする2人の動画を公開しているが、2人はマスク姿で道路で腕立て伏せをしている。序盤は2人ともテンポよく腕立て伏せをしているが、40回を過ぎたところで警察官の方がペースが落ちているのが分かる。しかし、50回を終えたところで男性従業員は降参。立ち上がり、警察官に向かって笑顔で拍手をした。警察官は義足の足をもう一方の足の上に乗せ、片足で腕立て伏せをしていた。周囲には20人ほどの人が集まり、スマートフォンを片手に動画を撮ったり、2人を鼓舞したりしている。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「世界ではデモで多くの人が攻撃的になるというニュースもあるのに、腕立て伏せで勝負をしたことがほっこりする」「武力で押さえつけることは必ずしも必要でないといういい例。なんて平和なデモなんだ」「動画を見たけど、男性従業員は余裕があるように見える。50回というキリのいいところで降参しているし、わざと負けたように思える」「男性従業員は警察官が義足だということに気付いていたのか。動画を見ると、警察官は義足の方の足のズボンを短くしているし、明らかに気付いていたように思う」「義足で腕立て伏せの戦いに臨み、勝利した警察官は立派」などの声が挙がっていた。　海外には、人々をほっこりさせたデモが他にもある。　アメリカ・フロリダ州で、新型コロナウイルスで閉鎖されたジムの再開を求め、市民が腕立て伏せをして抗議したと、海外ニュースサイト『the Guardian』が5月12日に報じた。　同記事によると、30人ほどの市民が同州にある裁判所の前で、「私たちに運動させろ」といったプラカードを掲げ、腕立て伏せやスクワットをしてジムの再開を求めたという。デモの様子はメディアによって拡散された。デモの動画が拡散されると、ネット上ではデモの様子を見た人々から、「腕立て伏せをして抗議するくらいなら、十分に運動はできているでしょ。ジムを再開させる必要はないと言っているようなもの」「矛盾していてツッコミどころが満載で笑った」「誰も傷つけないデモで面白い」などの声が挙がっていた。一方で、デモをする人々が社会的距離を保っていないことやマスクをつけていなかったため、それらを指摘する人もいた。　新型コロナウイルスに関連することに限らず、昨今、世界各地でデモが起き、怪我人が出ることもあるが、血を流さずとも解決策を見つけることはできるようだ。記事内の引用について「Traffic cop beats fitness instructor in impromptu pushups contest」(Mexico News Daily)よりhttps://mexiconewsdaily.com/news/traffic-cop-beats-fitness-instructor-in-impromptu-pushups-contest/「WATCH:Cop Challenges Gym Trainer for a Push-up Battle During Lockdown Protests in Mexico」(News18)よりhttps://www.news18.com/news/buzz/watch-cop-challenges-gym-trainer-for-a-push-up-battle-during-lockdown-protests-in-mexico-2703017.html「'Give me gains or give me death': Florida gym-goers protest lockdown with push-ups」(the Guardian)よりhttps://www.theguardian.com/us-news/2020/may/12/florida-gym-protest-push-ups

社会 2020年07月09日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉コロナ禍で家庭菜園ブーム到来

　新型コロナウイルスの影響で、家庭菜園市場が活発化しているという。　経済産業省の最新商業動態統計(6月15日)によると、全国のホームセンター(店舗数4362店舗)における4月の売上高は、2985億円で前年同月比4.0%増。中でも園芸・エクステリア部門は約601億円で、前年同月比6.3%も伸びたという。　ホームセンター関係者が明かす。「新型コロナの影響で緊急事態宣言が出されてから、家庭菜園コーナーの売り上げが好調です。野外で取り組む家庭菜園は自然環境と向き合うことから、外出自粛による巣ごもりで溜まったストレス解消にも役立ち、見直されているようです。これまで家庭菜園の愛好家は、どちらかといえば中高年層の方が多かったのですが、最近は20代〜30代の若い人が多くなっているのも特徴です」　創業100年を超える国内最大級の種苗会社「サカタのタネ」(横浜市)のコーポレートコミュニケーション部(広報部門)の担当者も、このコロナ騒動下で家庭菜園市場がジワジワ伸びている状況をこう明かす。「当社のオンラインや直営店の動向を見ると、一般の方たちの間では今年の春先から、家庭菜園の関連商品を求める傾向が強まっています」　例えば、オンラインショップの中で、初心者に人気が高いのはハーブの種だという。売り上げは今年の3〜4月で、前年比約2.5倍に伸びた。ホウレンソウに至っては約4倍という急伸ぶり。また、やはり初心者向けの培養土を含む栽培セットは、昨年3〜4月比で約2.5倍も伸びている。　前出の「サカタのタネ」担当者は、こう続ける。「コロナの影響があることは否定できません。家庭菜園は密になりにくい環境や種から芽が出たときの感動に加え、愛好家同士で『芽が出た』『おいしい』などと会話を交わすコミュニケーションツールとしても支持されています」　ブームの背景には、都市住民の「自給自足」「生産」への関心の高まりがある。ベランダ栽培だけでは満足できず、市民農園、貸し農園などで本格的な野菜作りにチャレンジする人も増えている。　東京や大阪を中心に98カ所で展開している「シェア畑」は、一定の金額で一区画(約6平方メートル〜)の農地を借り、野菜作りができるシステム。農具から種苗、肥料など、すべて借りられるので、ほぼ手ぶらで気軽に家庭菜園が楽しめるのが特徴だ。また、専門家のサポートがあるため、初心者でも取り組みやすい。　この「シェア畑」を運営するアグリメディア(東京都新宿区)の広報担当者によれば、例年、春先の新規契約者は400件台だったが、今年はコロナ騒動が始まった頃から問い合わせが急増し、3月の契約は550件、5月は670件に達したという(4月は緊急事態宣言で受け付け中止)。　コロナ騒動で東京や大阪など大都市部の多くの企業が、テレワークを導入して働き方が大きく変わった。このことで大都市圏から1〜2時間の場所に移住し、そこでテレワークの合間に家庭菜園を楽しむ人も急増している。　首都圏の不動産関係者が言う。「家庭菜園が楽しめるスペースがある中古物件への問い合わせが、3〜4月頃から急に増えました。例年より3割増しの印象です」　それを裏付ける面白いデータがある。地方への移住者を増やすため、内閣官房が今年1〜2月に東京圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉県)在住の約1万人を対象に行ったインターネット調査で、49・8%が地方暮らしに関心を持っていることが分かった。　このデータを踏まえ、前出の不動産関係者が言う。「もともと都市住民の間で、地方移住への関心が高まっていたことがうかがえます。そこに新型コロナ禍で生活防衛意識がガラッと変わり、テレワークも一気に浸透したことで、以前から移住に関心を持っていた人が実際に動き始めたということでしょう。最近は、神奈川県の茅ヶ崎方面や千葉県の南房総方面、茨城県の太平洋沿岸地域への問い合わせが急増しています。海があって家庭菜園のスペースがあり、東京にも2時間以内で行ける場所が人気です」　家庭菜園ブームは出版分野にも及んでいる。昨年5月に出版された『コップひとつからはじめる自給自足の野菜づくり百科』(内外出版社・はたあきひろ著)は、コロナ感染者数がピークに達した4月に売れ行きが急増し、6月に三刷重版が決定した。約30種の野菜の作り方がイラスト入りで平易に説明され、好評を博しているという。「コロナ禍で他のジャンルが伸び悩んでいるにもかかわらず、家庭菜園関連の書籍は健闘しています」(書店関係者)　新型コロナの第一波は、今のところやや沈静化している。だが、第二波がいつ牙をむくか分からない。そんな不安な状況下で新しい生命の息吹を感じさせ、癒しを与えてくれる家庭菜園が、さらなる大ブームを巻き起こす可能性は高い。

社会 2020年07月08日 19時00分

38歳会社員、会社のコピー機から給紙トレイを盗み逮捕 転売目的の犯行に「サイトを規制するべき」の声も

　7日、会社の備品を盗み転売していたとして、兵庫県姫路市の38歳会社員の男が逮捕されたことが判明。その行動に驚きが広がっている。　逮捕された男は、5月11日午前6時40分頃、同市内の勤務先の会社に設置されていたコピー機から、給紙トレイ2点を盗んだ。被害を受けた会社が防犯カメラをチェックしたところ、給紙トレイを担いで歩く男が映っており、窃盗の疑いで逮捕された。　>>34歳会社員男、駅のホームで下半身を露出し自慰行為を女性に見せつけ逮捕 「怖すぎる」ドン引きの声集まる<<　警察の取り調べに対し、男は「ネットオークションサイトに転売して現金化していた」と話しているという。この会社では、パソコンなど社内の備品がなくなっており、警察はこの男が関与している可能性もあるとして、関連を調べていく予定だ。　男のありえない行動に、「防犯カメラがあったことを知らなかったのだろうか。アホすぎる」「給紙トレイがそこまで金になるとは思えないんだけど…」「いずれは明るみに出るとわかっていても金にする。ギャンブル依存症だったのでは?」と驚きの声が上がる。　また、「ネットオークションサイトは、出されたものが不正に入手したものかどうか精査するべきだ」「転売できるから盗む。盗んだものを販売させるネットオークションサイトは害悪だ」「オークションサイトが犯罪の温床になっている。国が規制をするべきだ」という声も。　ただし、この意見については「ナイフが危ないから規制しろという論理と変わらない。使い方の問題」「セーフティネットになっている部分もあるし、サイト規制は納得できない」という反論も出た。　ネット転売については、新型コロナウイルス感染拡大で需要が高まったマスクやアルコール消毒液が高値で転売され、国が規制する事態に発展している。この際にも「サイトを規制するべきだ」という声が、かなり多く上がっていた。　少なくとも、今回のように物品を盗み、勝手に転売して収益を懐に入れる行為は犯罪である。このような事案が相次いでいる以上、「オークションサイト側が出品物を規制するべきだ」という声が出るのは当然だろう。