森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★ソフトバンクグループの抗体検査

　ソフトバンクグループが5月12日から6月9日にかけて、同グループや取引先の関係者など465社の社員3万8216人に対して、簡易検査キットによる抗体検査を実施した。その結果によると陽性者は86人で、感染率は0・23%となった。私はこれまで一貫して、大規模な感染状況調査の必要性を訴えてきたが、政府に先駆けてソフトバンクが実現したことになる。

　ソフトバンクの調査はサンプル数が多いので、信頼性が極めて高い。統計学的にみると、本当の感染率は95%の確率で、0・18%から0・27%の間に入ることになる。

　問題は、この感染率をどう評価するのかということだ。6月8日時点で全国の感染者数の累計は1万7223人となっており、人口で割ると感染率は0・14%となっている。

　抗体検査の感度が9割と仮定した場合、ソフトバンクの調査に基づく感染率は0・25%で、政府発表の1.8倍ということになる。

　これまで、本当の感染者がどれだけいるのかということに関しては、専門家でも意見が分かれていた。政府発表より若干多い程度という専門家と、政府発表の10倍以上いるという専門家が対立してきたのだ。今回のソフトバンクの調査では、2倍程度の数値であり、ほぼ常識的な結果となった。

　この結果を踏まえると、以下の3つのことが、分かる。第1は、一部で主張されていた集団免疫は、とても達成できないということだ。人口の5割から7割が感染すれば、感染者が一種の防御壁となって感染拡大を止められる。しかし、0.3%にも満たない現状の感染率を前提にすれば、そこまでに達することは、とても考えられない。

　第2は、PCR検査の抑制方針が間違っていたということだ。日本は海外と異なり、PCR検査の数を極端に絞り込んできた。検査を拡大すると、医療機関に患者が殺到して医療崩壊に至るというのが、検査を絞り込む最大の理由だった。

　しかし、今回の調査によれば、どんなに積極的に検査を進めても、患者の数は1.8倍にしかならなかったのだから、医療崩壊のリスクは小さい。

　そう言うと、「実際に崩壊寸前まで医療のひっ迫が進んだではないか」と批判されるかもしれない。しかし、それは過剰医療の結果である。軽症者を病院ではない施設に隔離したり、退院に際して必ずしも二度のPCR陰性を必要としないといった、すでに行われている対策を講ずれば、やはり医療崩壊は起きなかったのだ。

　そして第3の最も重要なメッセージは、政府のコロナ対策が過剰反応だったのではないかということだ。感染実態が分からないから、政府は全国一律に強い自粛を要請した。

　政府が県を越える移動の自粛を解禁したのは6月19日のことだった。しかし、感染者数の少ない地方間、例えば、青森県と岩手県の間の移動まで規制する必要があったとは、とても思えないのだ。

　実は、今回のソフトバンクグループの調査は、完全ではない。あまりにも年齢や地域が偏っているからだ。だからこそ、無作為抽出による地域ごとの感染率調査をすべきだ。そうすれば、今後、どのような規制をすればいいのか、自ずと明らかになるだろう。