社会

社会 2019年10月12日 06時30分

『南北朝鮮』『ベトナム』…もう1つの分断国家『モンゴル』の悲劇

　韓国世論調査機関の『韓国リサーチ』が、先ごろ韓国成人1200人を対象に実施した文在寅韓国大統領の国政運営に対する調査によると、その支持率は32.4％となったことが分かった。曺国(チョ・グク)法相については、「任命は間違っている」と答えた人が54％と過半を超えた。　「検察改革は言うなれば、検察に殺されたも同然の文氏の師匠、廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の復讐ですから何としてもやり遂げなければならないという決意のもとに行われています。それと『積弊清算』を貫徹するためには曺法相は不可欠な存在ですから、国民の過半が何と言おうと押し切らなければならないのです」(韓国ウオッチャー)　親北を徹頭徹尾貫く文氏の根底に流れているのは、北朝鮮が朝鮮民族の正統であるという信念である。「日本が朝鮮半島から撤退した直後、朝鮮半島では2つの大きな政治勢力が拮抗していました。ソ連の傀儡として北部を支配していた共産ゲリラ軍と、旧満州国軍の青年将校らが結集して南部で樹立しようとしていた親米政権です。前者のリーダーは金日成(キム・イルソン)主席で、後者の中心人物は通名、高木正雄こと朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領です。戦後の東京裁判史観にのっとれば、北部の支配者は『日帝と戦った(と自称する)正義の国』で、南部は『米国の傀儡』だという歴史観が文政権の信念となっているのは事実で、それが外交政策として表れています。青瓦台を牛耳る彼らにすれば、朝鮮民族の政治的分断は、日本の統治がもたらした『積弊』以外の何物でもないということになるのです」(同・ウオッチャー)　実はアジアにおける分断国家には南北朝鮮、ベトナム以外に内外モンゴルがある。「1945年2月の『ヤルタ会談』ではモンゴルを2つに分ける密約が交わされました。モンゴル人民共和国はソ連とともに満州に進軍し、内モンゴルの同胞を日本の支配下から解放したものの民族の統一は実現されず、逆に中国の統治下に組み込まれてしまいました。これが現在の内モンゴル自治区です。同自治区はウイグル自治区と違い『民族問題がない』と言われますが、それは『民族問題』を主張できないほど徹底的に抑圧されているからです」(国際ジャーナリスト)　中国は「日本に協力した罪」を掲げ、1966年からの文化大革命中にモンゴル人の大量虐殺を行った。当時150万人弱だったモンゴル人のうち34万人が逮捕され、2万7900人が虐殺されている。　日本が朝鮮半島の人々や内外モンゴル人に謝らなければならないのは、米国に負けたという事実である。

社会 2019年10月12日 06時00分

小沢一郎が仕掛ける「2年以内に民主党政権」復活のキーマン

　死ぬまで政権奪取を諦める気はないようだ。　秋分の日の9月23日、国民民主党の小沢一郎選対本部長相談役は「難産の末、立憲民主党と国民民主党などが衆参国会内で統一会派を作ったことで、2年後には旧民主党政権が必ずできる」とぶち上げた。同時に、一度はバラけた旧民主党が再び足並みを揃え始めた最大の功労者として、長らく同じ釜の飯を食べた『れいわ新選組』の山本太郎代表に「表彰状を出したいほど」と褒め上げた。　小沢氏の発言趣旨はこうだ。「7月の参院選で立憲民主党の枝野幸男代表らは票数、議席とも十分には取れず大きな衝撃を受けた」「枝野氏らが2017年の衆院選で大躍進したので慢心があった」「慢心が有権者の立民離れ、逆に大衆に寄り添い、無手勝流で大衆の心を掴んだのが山本君」「山本君の大躍進に枝野氏らが目を覚ました。次の衆院選で勝つには元仲間の玉木氏らと手を携えるのが一番近道と再認識した。そうした意味では山本君には僕も頭が上がらない」　小沢氏の真意を側近が明かす。「れいわ新選組は比例票で230万票を獲得した。選挙後、さらに勢いが増し支持率も伸びた。今は400万票に拡大し、立憲の参院比例獲得票670万票に近づいた。立憲が慌てて離婚した国民民主と復縁したのは“山本効果”と小沢氏は言っている。だが、小沢氏も旧民主勢力が一緒になっただけで、2年で自民に勝てるとは思っていない。その厳しさは小沢氏が一番知っていますよ」　その上で、政権奪取論を側近がこう代弁する。「小沢氏は野党がバラバラでは“屁のツッパリにもならない”と漏らしています。最低でも立憲と国民民主が再合流でカネと人員が揃えられることが最大のメリット。そして次に、旗頭を誰にするか、新しい血をどう注ぐかが今後のポイントとなる。小沢氏の念頭には、旗頭は山本太郎氏、橋下徹氏、自民党で阻害される石破茂氏の名前がある。さらには、かつて父親の小泉元首相にも声をかけたほどですから進次郎環境相あたりまで考えていると思う。融通無碍。いずれにしても、人の塊とカネを準備しておけば、近いうちに安倍自民党から政権奪取できると確信しているようだ」　小沢氏が算盤を弾く軍資金だが、2019年の国民民主党の政党交付金は約54億円、立民は約32億円。国民の金庫にはさらに100億円あるとされ、双方合わせて180億円前後となる。自民党は2019年の政党交付金約179億円だからガチンコだ。　小沢氏は「2年後には政権奪取」というが、勝負の時は早まり、晩秋解散総選挙がくる可能性もある。

社会 2019年10月11日 22時00分

サラリーマンの副業に大人気「コインランドリー投資」の落とし穴

　かつては銭湯横に存在し、薄暗い空間に独身男女や貧乏学生が集い、下着泥棒の温床にもなっていたイメージの「コインランドリー」が、劇的な進化を遂げているという。「共働き世帯の増加で、家庭用の洗濯機では対応できない布団や靴の丸洗いの需要が高まっています。そこに目をつけた運営側が、おしゃれなカフェを併設したり、セキュリティーを強化することで、家族連れや若い女性などの新たな客層を取り込むことに成功。“流行発信地”に様変わりしているのです」(経済ジャーナリスト)　出店ラッシュも続き、約20年前は1万店だったコインランドリーが、現在は全国に約2万店あるといわれている。　そんな中で注目されているのが「コインランドリー投資」だ。「コインランドリーは無人店舗なので、人件費はゼロ。洗濯機と乾燥機、店舗改装費用を含めると約1500万円〜2000万円程度の初期費用がかかるが、利回りは平均で7％〜20％が見込めます」(コインランドリー・オーナー)　ランニングコストも、店舗の家賃や水道光熱費、洗剤などの消耗品、清掃費くらいで済むという。「コインランドリー・オーナーの仕事は、店舗の清掃やトラブル時の対応が主体で、集金や消耗品の発注は月2〜3回と手間が掛からない。こうした雑務を一手に引き受けてくれる代行業者もあるから、本業が忙しいサラリーマンに、うってつけの副業ですよ」(同・オーナー)　ただ、人口減少で空き家の増加が見込まれる中、不動産投資の代わりとしても人気となっているだけに、競争も激化しているという。「収益を上げようと洗濯機の台数を必要以上に置き過ぎたり、2号店の出店で赤字になるなど、過剰な設備投資で多額の負債を抱えるオーナーも増えています」(経営コンサルタント)　営業担当の口車に乗せられ、大手のフランチャイズに加盟して出店したら、スタートから赤字で借金が返せなくなったという事例も出始めている。「一番重要なのは立地」(同・コンサルタント)だというから、需要が見込めるエリアで先手必勝を狙うしかない。

社会 2019年10月11日 21時45分

香港の大騒乱に“平和の使徒”バチカンが沈黙する理由

　香港からのエクソダス(逃避)は、人ばかりではなかった。今や政情不安を嫌い、富裕層のカネも逃げ出している。「シンガポール最大紙『ザ ストレイツ タイムズ シンガポール』(10月3日付)が、ゴールドマンサックスのデータに依拠するとして、2019年7月と8月の速報値だけで、香港からシンガポールの外貨預金口座に40億米ドルが流れ込んだと報じました。シンガポールの外貨預金は、非居住者であっても簡単に開設できるため、騒乱が始まってからの過去1年分で見ると、163億米ドルがシンガポールの非居住者の外貨預金口座残高となっています」(日本の経済アナリスト)　香港の騒乱によって香港市民が将来への不安を抱き、とりあえずの余裕資金を香港と同じ国際金融都市であるシンガポールに移管させておこうという意図が働いているようだ。「経済的な珍現象も起きている。香港への観光客が激減したため、ある老舗ホテルが1泊9ドルで大幅ダンピングしたものの、宿泊率は20％を切っています。逆にウーバーイーツと呼ばれる出前のピザなどファストフードの配達ビジネスは大忙しです。香港市民が週末の外出を控えているため、出前で腹ごしらえしているからです」(中国ウオッチャー)　ところで、今回の香港騒乱に平和の使徒「バチカン」が沈黙しているのはなぜか。「香港は伝統的な道教が多数派を形成し、次に仏教徒が多く、人口の約4割を両派が占めます。キリスト教徒は約100万人弱で、バチカンは近年、中国に異常接近しており、すでに台湾と断交していますから、再び北京と結ぶのではないかという観測が流れているのです」(国際ジャーナリスト)　林鄭月娥香港特別行政区行政長官はカトリック、民主化団体『学民思潮』の元リーダー黄之峰はプロテスタント、『学民の女神』と呼ばれる周庭のクリスチャンネームはアグネス・チョウ。日本の元アイドルで中国派のアグネス・チャンとは、同じアグネスでも180度違う。　バチカンの沈黙は、北京への忖度なのだろうか。

社会 2019年10月11日 20時00分

兄2人が5歳の妹をレイプし殺害 手伝った母親は兄たちと性的関係も？ 衝撃の事件に戦慄走る

　レイプ事件のニュースをたびたび聞く。海外で身内が身内をレイプする事件が起きた。　インドネシア・ジャカルタで14歳と16歳の2人の兄が5歳の妹をレイプし、39歳の母親がレイプ後の殺害を手伝ったと、海外ニュースサイト『mothership』が9月27日に報じた。妹は養女だった。同記事によると、母親と2人の兄は、夫がいないときを見計らい、事件が起こる約2カ月前から性的関係を持っていたという。兄たちはよくポルノビデオを見ており、性行為に興味があったそうだ。　警察によると、兄たちは性行為の興味を妹にも向け、ある日、妹をレイプした。兄たちは妹をレイプした後、首を絞めて殺そうとした。兄たちが妹を殺そうとしている現場をたまたま見た母親は兄たちに加わり首を絞め、兄たちとともに妹を殺害した。殺害後、母親と兄たちは妹の遺体の横で性行為に及んだという。　妹を殺し性行為に及んだ後、母親と兄たちは妹の遺体を自宅から1kmほどの距離にある川に遺棄した。死体を解剖した結果、妹の首と舌、陰部、肛門に傷が見られたそうだ。母親と2人の兄は逮捕された。　このニュースが世界に広がるとネット上では「兄たちも人として最低なことをしたけど、母親がひどすぎる。母親にきちんと育ててもらえてなかったのだろう」「妹はまだ5歳。言葉が見つからない」「こんな家に養子に来た妹がかわいそう。他の家なら別のいい人生だったはず」「気持ち悪くなる話だ。少なくとも母親は極刑にすべき」「殺人もありえないが、遺体の横で性行為をするなんてもっとありえない。異常だ」などの声が挙がっていた。　日本およびアジア地域の女性の地位向上を目指す公益財団法人『アジア女性交流・研究フォーラム』のHPで、インドネシアの海外通信員がインドネシア児童保護国家委員会の調査結果を報告している。それによると、同国の2013年における子供に対する暴力事件は1,620件で、そのうちの51％が性的虐待であったという。　また同報告によると、インドネシアの社会省と「女性のエンパワーメントおよび児童保護省」が、2013年に過去12カ月に身体的虐待、精神的虐待、性的虐待を受けた13〜17歳の子どもを対象に暴力に関する調査をした結果、少年の4人に1人が何らかの身体的暴力を受けた経験があり、12人に1人が性的暴行を受けた経験があることが分かったそうだ。性的暴行を受けた経験がある少女は19人に1人で、性的暴行を受けた少年よりも少なかった。　少年の割合が大きかった理由について海外通信員は、インドネシアでは「少年より少女の方が狙われやすい」と親や大人が考える傾向にあり、少年に対するケアが十分でなくなるからだと分析している。　今回の事件では母親が息子と性行為に及んでいたが、インドネシアでは少年に対する性的暴行被害が深刻化しているようだ。記事内の引用についてLady jealous of son raping foster daughter, strangled her & had sex with sons next to corpse (mothership)https://mothership.sg/2019/09/indonesian-mother-sons-sex-incest/第24期海外通信員 第2回リポート(公益財団法人 アジア女性交流・研究フォーラム)http://www.kfaw.or.jp/correspondents/report-24.html

社会 2019年10月11日 12時50分

ながらスマホで自動車を運転し男性を死なせる 男性は犬の散歩中、ネットで怒りの声広がる

　今年9月、新潟県長岡市で発生した交通死亡事故の容疑者が、事故原因を偽っていたことが判明。その真実の理由に驚きの声が広がっている。　事故が発生したのは新潟県長岡市の国道。34歳の男が運転する自動車が路側帯を歩いていた男性を後ろからはねて死亡させる。男は自動車運転処罰法違反(過失傷害)で現行犯逮捕された際、事故原因について、「足元に落としたスマートフォンを拾おうとした」と供述していた。　なお、この事件については、ネット上に被害男性が犬と散歩しており、男性とともに犬も轢き殺されたと憤る書き込みがあった。真偽は現在不明だが、男性と犬の楽しいひと時をすべてぶち壊した可能性が高い。　ところが、男の供述に曖昧な点が多いことから、スマートフォンの通信記録を調査。すると、事故直前にゲームアプリを起動していることが発覚した。警察が男を問い詰めたところ、ゲームをしながら運転していたことを認めた。男がなぜ嘘をついていたのかはわかっていないが、スマートフォンのゲームをしながら自動車を運転することは、極めて危険と言わざるを得ず、警察や今後の裁判での心証を考えたものと思われる。　スマートフォンでゲームをしながら自動車を運転し歩行者を殺した男に、ネットからも「許せない」「なぜ運転中にスマホのゲームをしようと思うのか理解ができない」「危険運転致死傷罪を適用するべきだ」「免許を取り上げるべきだ」と容疑者に対する非難が上がる。　そして、「トラックドライバーだけど、スマートフォン操作し、ながら運転してるやつホントに多いよ。この先こんな事件がもっと増えると思う」「自分もながらスマホの自動車に怖い思いをしたことがある」「朝の通勤時間帯でよく見かける」など、目撃情報も数多く寄せられた。　ながらスマホによる運転は社会問題化しており、2019年12月1日から罰則が強化され、違反点数が大幅に引き上げられる。しかし、それでも「厳罰になっていない」という声や、「ながらスマホで死亡事故を起こした場合は一発で危険運転致死傷罪するべきだ」と訴える人が多い。　危険行為とわかっていながら減ることのない、ながらスマホの自動車運転。これ以上悲しい死亡事故を起こさないためにも、ながらスマホは絶対にやめてもらいたい。

社会 2019年10月11日 06時00分

伝説の「土下座強要事件 」が起きた背景 ネット炎上のターニングポイントに【モンスタークレーマー事件簿】

　店員に難癖をつけ付け、それをTwitterにアップロードし炎上する事案は昨今かなり減りつつある。理由は、そのような行為をした人間が逮捕された上、ネット上で顔や実名を晒されてしまったためだ。　その草分け的な事件が2013年に発生した「しまむら土下座事件」だ。これは当時43歳の女が、Twitterに女性店員2人が土下座する画像をアップロードし、　「従業員の商品管理の悪さの為に客に損害を与えたしまむら○○○店の店長代理☓☓☓と△△△」　と実名入りでツイートしたこと。店員がなぜ土下座をする羽目になったのかは不明だが、『週刊現代』(講談社)が報じたところによると、女はタオルケットを購入後に「穴が開いている」と難癖をつけ、再来店。「金を返せ」などと店員を脅し、土下座をさせた。　当時、世間ではTBSドラマ『半沢直樹』が流行しており、ドラマのワンシーンを模倣して他人に土下座を強要し、それが自分の権力を誇示するような風潮もあった。そのようなことも、犯行に影響したのかもしれない。　ツイートは瞬く間に拡散され、女に批判が集中。そしてTwitterにアップロードされていた画像をもとに特定作業が開始され、あっという間に実名と居住地が特定される。これにしまむら側も憤りを覚えたのか、警察に被害届を提出する。　現在では当たり前だが、当時はこのような土下座の強要で逮捕されると考えていた人が少なく、「大した罪にはならないのでは」という見方もあったが、北海道県警は事態を重視し、女を強要罪で逮捕する。女は批判噴出後アカウントを削除して証拠隠滅を図ったが、捕まる。このニュースにネット界隈はかなりざわつくことになった。　この「しまむら事件」は、クレーマー対応が「謝るだけではダメ」ということを世間に知らしめるとともに、土下座を強要することが逮捕要件となること、そしてTwitterに画像をアップロードすることで炎上すると、過去の写真などから自身が特定されてしまい、それが一生残ってしまうことを世間に認知させた。　しまむら事件後も同じような行動を取る人物は存在しているが、仮にこの事件がなければ、逮捕に至っていない可能性もある。「ネット炎上による逮捕」の流れを作った大きなターニングポイントとなった事件だった。文・櫻井哲夫

社会 2019年10月11日 06時00分

二階俊博幹事長、小池百合子都知事「東京カジノ誘致」密約説

　最近、永田町では自民党の二階俊博幹事長と小池百合子都知事の一挙手一投足に注目が集まっている。自民党内で猛反対がいくらあろうと、来年の東京都知事選へ向け「小池再選」の密談を繰り返しているからだ。　それだけではない。小池氏は安倍首相にも急接近しているのだ。まず、その手土産は東京カジノ誘致。安倍首相がゴマをするトランプ大統領の最強支援者が東京カジノを切望しており、二階氏と小池氏はタッグで猛チャージをかけているともっぱらだ。　9月26日午後、東京・永田町の自民党本部に滑り込んだ1台の車。そこから降り立ったのは薄水色のツーピースに身をまとった小池都知事だった。都知事が向かった先は親密な関係が取り沙汰される幹事長室、二階氏のもとだ。　会談後、小池氏は二階幹事長訪問の理由を「台風15号による都の島しょ部被害報告と救援、さらには電柱倒壊で電力被害が甚大だったことから電柱の地中埋設化促進のお願い」と説明した。記者から「都知事選の話は」と問われると「一切ございません」と嫣然と記者らを煙に巻いた。「小池氏は否定するが、都知事選の話があったのは間違いない。というのは、前回の都知事選で小池氏と対立した自民党は、都連を中心に今度もガチンコの姿勢を崩しておらず、対立候補を擁立する構え。これに対し、昔、保守党などで同じ釜の飯を食った二階氏は絶対的な小池再選派。今回の内閣改造では、そんなウルサ型の二階氏のクビ切り論も俎上に上がり、安倍首相も二階幹事長交代に一時は大きく傾いた。しかし、最後はドンデン返しで続投が決まった」(自民党幹部)　二階幹事長続投裏には3つの要因が働いたという。まずは二階派のクーデター説だ。二階氏のクビを切るなら刺し違えで「安倍内閣をぶっ壊す」と二階派内が倒閣で沸騰し、安倍首相が矛を収めた。　2つ目は隠れ菅派と見られる議員を続々と二階派が引き受けるなど、菅官房長官との蜜月関係だ。二階幹事長続投は菅官房長官が安倍首相に進言した説。　肝要なのは3つ目だ。「まさに二階続投の決定打になったと言われている。二階氏は自分の続投プラス、首相が小池再選支持まで打ち出さざるを得ないように仕向けた。それが東京カジノ誘致ですよ」(同)　カジノ議連の一員でもある自民党幹部によれば、東京都は舛添要一前都知事時代に「カジノ慎重論」に転換。以来、小池氏も発言を控えてきた経緯がある。　9月26日、安倍首相とトランプ大統領は日米貿易協定交渉の最終合意を確認する共同声明に署名した。米国側は日本経済浮沈にかかわる「自動車関税」などで揺さぶりをかけ、米農産物7700億円分の市場開放を取り付けた。「そんな米側大儲けの日米貿易交渉とは別に、トランプ大統領は私的な最重要案件を安倍首相に依頼しているフシがある。2016年の大統領選などで210億円もトランプ大統領に献金をしているカジノ企業『ラスベガス・サンズ』のアデルソン会長の件だ。アデルソン会長は日本でのカジノ解禁に向け着々と準備を重ね、当初は大阪カジノを支える姿勢を見せていた」(カジノ業界関係者)　ところが、事態は急変した。8月に横浜市がカジノ誘致に乗り出す姿勢を見せた直後、ラスベガス・サンズは大阪からの撤退を表明したのだ。「アデルソン会長は今後のカジノ事業展開を“東京と横浜”と宣言している。横浜は誘致宣言直後で納得できるが、東京にも乗り出したことで業界は騒然としている。なぜなら、東京は音なしの構えだったからです。ところが、9月の観光庁のアンケート調査で東京は明確に誘致と答えた。実は東京が今春に調査会社に依頼し、IR誘致の準備を極秘に進めていたことが判明したのです。アデルソン会長はいち早くそれをキャッチし、東京をファースト候補に挙げてきた。業界はてんやわんやです」(同)　先の自民党幹部が裏側をこう分析する。「安倍首相はトランプ大統領から日本カジノ開催では盟友アデルソン会長の企業参入を強く依頼されていた。しかも、アデルソン会長から『金も人も集まる東京ファースト』と要請され、頭を抱えていた。それを知った二階氏と小池氏が再選密談に伴い、カジノ東京誘致を決断し、IR誘致極秘調査に踏み切った…」　そんな折、9月の内閣改造で二階幹事長交代説が浮上した。「二階氏と小池氏は相談の上、安倍首相サイドにこう告げたのでしょう。『小池が自民党と安倍首相にこれまでの非礼を詫びる。それを踏まえ、東京カジノ誘致では安倍首相を忖度し、トランプ大統領に顔向けできる配慮を約束する』と。事がうまく運んだから、仲を取り持った二階氏は幹事長続投となったのでは」(同)　アデルソン会長の突然の東京カジノ参入、東京の誘致の動き、二階幹事長続投、さらに高速通信可能な5G都市を目指し元ヤフー会長の宮坂学氏を副知事に大抜擢…すべて小池再選と東京カジノ誘致が1本の線でつながってくるのだ。「5G都市はIRカジノ誘致に断然有利です。二階氏の寝技で反小池急先鋒の菅官房長官や、経済効果約1兆円の東京カジノ誘致に自民党都連も小池再選を黙認しつつある」(全国紙政治部記者)　政治は化かし合いだ。

社会 2019年10月10日 22時30分

リチウムイオン電池の吉野彰博士に“IT大国”韓国は何を思うのか…

　韓国の中央日報日本語版は「また日本人がノーベル賞を受賞した」と報じた。アイゴーと叫び、嘆いているように見える。なぜなら文在寅大統領は、事あるごとに「日本を超える」と、何とかの一つ覚えのように国民を鼓舞しているからだ。　吉野彰博士らが開発したリチウムイオン電池は、過去最高の性能を発揮する画期的な充電池で、モバイル型の電子機器を急速に普及させたIT(情報技術)社会の立役者だ。ということは韓国経済を支えているだけではなく、韓国国民が世界にウリナラ(何でも韓国起源)と自慢し、かつ精神的な支えでもあるサムスン電子は、博士の発明なくしてあり得ない。　同紙は《ちなみに吉野博士はノーベル賞を受賞した27人目、ノーベル化学賞を受賞した8人目の日本人(他国籍を含む)だ。日本は日本の基礎科学実力がもう一度立証された快挙だとして歓呼している。吉野氏は世界1位のリチウムイオン電池会社である旭化成に勤めてきた。2002年ノーベル化学賞を受けた島津製作所の田中耕一氏のようにサラリーマン出身であるわけだ。京都大学大学院を卒業した後、旭化成に入社した》と経歴を詳しく報じている。　そもそもサムスン電子は、日本の統治がなければこの世に存在しなかった。1938年の日本統治時代、サムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣類を主力事業として設立された。創業者の李秉喆(イ・ビョンチョル)が早稲田大学中退後、友人2人と1万円ずつ出資し、設立した協同精米所の事業が失敗、同年3月1日に大邱で設立した三星商会が今日のサムスングループの始まりだ。　当時の朝鮮は両班(ヤンパン)という貴族が支配し、その許しがなければ、事業など勝手に興せなかった。日本が両班の支配制度を破壊したからこその創業だったのだ。　もう1つ。65年に調印された「日韓基本条約」により、韓国政府は日本から総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の支援を受ける。この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上の金額だった。この巨額の支援金を使い、政府がサムスンなど財閥を中心にした産業育成を主導し「漢江の奇跡」を達成したのだ。この8億ドルには徴用工の未払いの賃金も含まれている。　文氏が徴用工問題を蒸し返すなら、いっそのこと「日韓基本条約」を破棄して、現在のレートで8億ドルを日本に返却したらどうか。

社会 2019年10月10日 12時10分

28歳介護士、生後1か月の長男を床に叩きつけ逮捕 あり得ない行動と息子の症状に怒りの声

　9日、佐賀県鳥栖市で介護士の28歳父親が生後1か月の長男を床に叩きつけ重傷を負わせ、逮捕される事件が発生。その顛末に怒りの声が広がっている。　警察によると、父親は6日午前3時5分頃、自宅リビングで生後1か月の長男を床に叩きつけ、頭蓋骨骨折と急性硬膜下血腫の重傷を負わせた。様子がおかしいことから同容疑者と妻が病院を訪れ受診。その結果、生命の危険があることが判明し、現在集中治療室に入っている状況だ。　病院は被害を受けた子供が虐待を受けている可能性が高いとして、児童相談所に連絡。相談所が警察に通報し、事情を聞き傷害の疑いで逮捕された。　我が子を床に叩きつけるという信じられない行動をした28歳の父親は容疑を認めており、「私がしたことに間違いありません」と話しているという。警察は父親と20代の妻について、日常的な虐待の有無などを調べていく方針だ。　この常軌を逸した犯罪に、「無抵抗の子供を叩きつけるなんて人間として最低の行為。それなら子供を作るな」「虐待事件が多すぎる。厳罰化するべきだ」「かわいそうな子供が多すぎて胸が締め付けられる」「実の父親がこんなことをするなんて信じられない」と怒りの声が上がる。　一方で、行為は許せないとしながらも、「育児しにくい世の中。金銭的にも肉体的にも追い詰められていたのでは」「核家族化で相談できる人がいない。子供を育てることに不安を感じていたのでは」「国がもっと親を金銭的にも精神的にもサポートするべきだ」という声が上がった。　同情的な声もあるが、父親が子供を叩きつけることは異常と言わざるを得ず、相応の罪を償うべきだろう。しかし、現行法が相応になっているかというと、そうではないと言わざるを得ない。　愛知県豊田市でも、育児に疲れたと見られる母親が泣き止まない子供に腹を立て床に叩きつけて殺すという事件が発生したが、逮捕容疑は傷害致死罪で判決は懲役3年6か月と、人を殺めた犯罪者としては軽いと言わざるを得ない刑期となっている。　減ることがなく、しかも家庭の問題である上、子供だけに訴える手段を知らず我慢してしまうことが多いため、表に出にくい親による子供への虐待。学校や児童相談所に速やかに相談できるような意識を、子供に周知徹底させていく必要がある。そして、速やかに子供への虐待の重罪化を検討してもらいたい。文　櫻井哲夫