社会

社会 2019年10月16日 12時00分

大津・園児死亡事故の公判中に逮捕 50代ストーカー女の素顔

　9月30日、出会い系サイトで知り合った男性に付きまとったとして、滋賀県警捜査一課は無職の新立文子容疑者(53)をストーカー規制法違反や脅迫、強要未遂容疑の疑いで逮捕した。「8月から9月にかけて、出会い系サイトで知り合った男性公務員(49)と『LINE』を使ってやり取りしていたのですが、男性が拒絶すると『LINEのやり取りをすべて公開する』と脅して交際継続を迫り、さらに男性の勤務先に電話して『2ちゃんねるに(交換した)写真をアップしたらどうするの。2人で話そう』などと脅迫した疑いが持たれています」(捜査関係者)　ただのストーカー事件のようにも思えるが、容疑者の“新立文子”という名前に、捜査関係者は驚愕したという。「新立容疑者は、今年5月8日、滋賀県大津市内の交差点で保育園児の列に車が突っ込んで園児2人が死亡、14人の重軽傷者を出した交通事故を引き起こしたとして逮捕・起訴されていた女性です。今回のストーカー事件は、事故で逮捕された後の公判中に起こしたことになります」(同・関係者)　この交通事故の初公判は7月17日に開かれ、新立容疑者は起訴事実を全面的に認めている。「入廷時には傍聴席にいた被害者の親族らを一顧だにせず、礼もしませんでした。反省している人の態度には、とても見えませんでしたね」(被害者知人)　また、法廷に現れた新立容疑者の姿は、バッチリとメークを決め、服装も首から胸にかけてヒラヒラを付けたブラウスで着飾り、男とデートでもするかのような見た目だったという。　実際、彼女は被害者やその家族が苦しんでいる間、出会い系サイトで男を探していた。「交通事故以前は旦那とみられる男と同居していましたが、今回のストーカー事件では“無職”と報道されています。離婚したなど、詳しいことは判明していませんが、現在は男と一緒に住んでいないようですね。そこで新立容疑者は出会い系サイトで“男探し”を始めたものとみられます」(前出の捜査関係者)　婚活のようにも思えるが、新立容疑者の素顔に迫るこんな証言もある。「彼女は以前、介護関係の仕事をしていたようですが、男好きな性格もあってか、最近は水商売関係の仕事をやっていたというウワサがあります」(近所の住民)　いずれにせよ、まずは罪を償ってもらいたい。

社会 2019年10月16日 12時00分

NHK、台風19号一部被災者の「受信料免除」を発表で物議 ネットからはとある疑いが…

　15日、NHKが台風19号の被災者について、10月と11月分の受信料を免除すると発表し、物議を醸している。　NHKの発表によると、免除の範囲は災害救助法が適用された区域内で、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の浸水を受けた建物となる。免除の方法は「届出制」だそうで、確認のうえ免除に踏み切るのだという。詳細は不明だが、住所・氏名年齢などを記載する必要がある模様だ。　台風19号の被害を受けた人々にNHKの無料視聴を提供するという趣旨の決定だと思われるが、ネットユーザーはそのように取らなかったようで、「水害を利用して個人情報を取ろうとしてない？」「テレビ水没した人たちの受信契約を解除するべきでは？」「テレビが壊れたから解約しますという通知を出されないための措置ですか？」「半壊、半焼または床上浸水以上の程度の浸水を受けた建物なんて普通に契約解除案件。免除とか助けてやった感を出すな」など、厳しい言葉が相次いだ。　台風19号が東日本に上陸した際は、緊急体制で被害状況を報じ続けたNHK。その際にネットでは「やっぱりNHKが信頼できる」「NHKがあってよかった」「NHKはぶっ壊してはいけないな」という声も出ていた。その一方で、「停電して頼りはスマホのネットだけだった」「NHKは不安ばかり煽って見る気がしなかった」などの声もあった。　NHKが受信料を免除することは、おそらく被災者への救済措置であると思われるが、届出制であることなどから、「個人情報を集めたいだけなのではないか」「テレビが壊れた家庭から解約を申し出させないための措置ではないか」という疑念が生まれている。　また、このような措置ができるのであれば、低所得者についても免除や割引を検討するべきではないかという指摘も。NHKの発表には概要のみで措置に至った理由などが記載されておらず、真意を測りかねるネットユーザーが続出することになった。

社会 2019年10月16日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 檀家制度崩壊が致命的 “寺院消滅”の危機

　現在、日本国内に約7万7000(文化庁・2013年度調査)の寺院が存在していると言われているが、そのうち地方を中心に約2万が住職のいない無住寺院だという。「年々、無住寺の数が増えていて、2040年までに896もの地方自治体で“寺院消滅”することが懸念されています」(全国紙の社会部記者)　寺院消滅が進む背景には、なにがあるのか。「1番の原因は『檀家』制度が崩壊したことです」(地方在住の元住職)　檀家とは、寺院に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定の寺院に所属する家のこと。檀家がお布施という形で、寺院を経済的に支援することで寺院は存続できていた。「地方から都市部へ移住した世代が、先祖代々受け継がれてきた墓をたたみ寺院を“離檀”する檀家が増えています。寺は収入源を檀家に依存してきただけに、檀家の減少はそれだけで寺経営を圧迫しています」(同)　離檀することで、新しいお墓などへ遺骨を移動させなければいけない。このことを「改葬」というが、実際に改葬数の増加は厚労省の調査(衛生行政報告例)でも歴然だ。2000年6万6634件だった数が、2018年には約10万4493件になっている。　改葬後の遺骨は、「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれる。「新たにお墓を建てるのはおカネがかかる」という経済的な理由から、後者を選ぶ人が多いという。「費用は、納骨堂使用料、永大供養(期限を設けず遺骨を管理、供養すること)料、施設の管理費などを含めて、家族向けであれば80万円前後。個人で墓を購入すれば平均200万円かかると言われていますから、それを考えれば格安です。経済的に優しいですし、『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う家は少ないんですよ」(葬儀関係者)　檀家が減っているだけではなく、寺院収入のメインとなる葬儀のお布施額も減少しているという。「お布施額は、宗派や地域によってさまざまですが、通夜から告別式、さらに戒名代を含めた葬儀一式で30万〜50万円が相場でした。ところが、最近は親族のみで葬儀を行う『家族葬』、葬儀を行わずに火葬場へと直行する『直葬』といった、簡素な葬儀が増えたことで、お布施の相場が下がっています」(同)　さらにインターネットが普及したことで、お布施額の減少に拍車がかかっているという。「今までは不透明だったお布施額が、簡単に調べることができるようになり、ここ数年でお布施額の価格破壊が起きています。ネットの大手僧侶派遣業者は、最安値で3万5000円。従来の10分の1ほどにまで下がっているのです」(僧侶派遣業者)　そもそも、このような僧侶派遣業者が台頭し始めたのは、檀家が減ったことが原因でもある。「檀家が減ったことで、寺院を手放した住職が増えました。“フリーランスの僧侶”のような形になり、彼らは生活するためにも仕事が欲しい。なのでお布施の金額を気にしていられないのです。地方の寺院は、皮肉なことにこういった同業からも客を奪われているのです」(同)　檀家制度が崩壊したことで、追い詰められつつある寺院。この流れを止めるためには、どうしたらいいのか。「そもそも昔は、仏教が日常生活に溶け込んでいました。ただ、1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件以降、組織的な宗教を“危険”だととらえる日本人が増え、若い世代の宗教に対するイメージが悪化しています。その意識を変え、以前のように仏教が身近になることが重要でしょう」(地方寺院の現役住職)　衰退の流れを止めるのは容易ではなさそうだが、仏教を身近に感じてもらうために従来の型にハマらない斬新な活動を行う寺院や住職が増えている。「例えば、京都府のある寺院では、観光客向けに僧侶がお寺をアテンドするサービスがあります」(若手住職)　都内では、「坊主バー」が急増中で注目を集めている。「このお店は現役住職がマスターを務めていて、お酒を飲みながら住職に相談できることがウリで、若い女性から人気を集めているようです」(同)　また、寺院だけでなく、IT業界も動いている。「葬儀、法事、供養などの仏事ごとや、悩み相談などの日常のことで困っている生活者とお坊さんをつなげるマッチングサービスを始める動きも出てきています」(同)　寺院消滅の気配が高まりつつあるが、これは仏教が新たな地平を切り開くための試練なのかもしれない。

社会 2019年10月16日 06時00分

13歳の娘の誕生日に”自分自身”をプレゼントした父親が逮捕 お返しは「一生刑務所行き」の声

　誕生日にプレゼントをもらうのは誰にとってもうれしいものだろう。しかし、海外には娘の誕生日にとんでもないプレゼントをした父親がいるようだ。　海外ニュースサイト『The Sun』は南米ボリビアで10代の娘をレイプした父親が逮捕されたと10月7日に報じた。　同記事によると10月4日、ボリビア・オルロ県に住む32歳の父親は「娘の13歳の誕生日を娘と2人きりでお祝いする」と言って、自宅にいた妻が外出するのを待っていた。やがて妻が外出し家の中で2人きりになると、父親は娘をレイプしたという。　娘をレイプしているところを帰宅した妻に見つかり、父は警察に通報しないよう妻を脅した。しかし、妻が警察に通報し、駆け付けた警察によって性的暴行を加えた容疑で逮捕されたという。　警察の取り調べに対し、父親は「お金がなくて娘の誕生日にプレゼントを買うことができなかった。そこで、娘への誕生日プレゼントとして“自分自身”をあげようと思い、娘をレイプした」という趣旨の供述をしているそうだ。　精神的なショックを受けた娘は専門家から心のケアを受けているという。なお、10月9日時点で父親の勾留は続いているようだ。　このニュースが世界に広がると、ネットでは「13歳の娘の気持ちを考えると胸が張り裂けそう。娘は誕生日がトラウマになって一生自分の誕生日を祝えないと思うわ」「父親は悪魔以下」「父親への誕生日プレゼントのお返しは“一生刑務所行き”で決まりだな」「妻が夫の脅しに屈せず警察に通報したことが、せめてもの救い」「レイプ犯の身勝手な言い訳は今まで山ほど聞いてきたが、これは今までで一番ひどい言い訳だ」「ボリビアで強姦に関して公平な裁判が行われるのか気になる」「自分の娘に“性行為をプレゼント”なんて、この男は狂っている。自分も子を持つ父親として、この男に激しい怒りを覚える」などと怒りの声が殺到した。　ボリビアはなじみのない国かもしれないが、2019年は「日本人のボリビア移住120周年」にあたり、7月にはボリビアで日本人も多数参加し記念式典も行われている。ボリビアは南米大陸のほぼ中央部に位置する内陸国で、周囲をペルー、チリ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの5カ国に取り囲まれている。そのボリビアで女性の置かれた状況について、海外ニュースサイト『The Guardian』が2018年12月に報じている。　同記事によると、ボリビアは女性に対する暴力行為の発生率がラテンアメリカの中で最も高い国の一つだという。全米保健機構は、ボリビアでは約60％の女性が、夫や恋人から結婚生活、もしくは交際期間中に身体的または性的な暴力行為を受けると分析しているそうだ。さらにボリビアには、性犯罪の加害者ではなく被害者に対して非難、侮辱する文化があり、被害者が性被害について声をあげづらい状況があるという。　同記事によると、コチャバンバ県に住む32歳の女性は、15歳の時に家族と一緒に住んでいた家に居候としてやって来た親戚の男に8カ月間に渡り、繰り返しレイプされたという。　精神的な苦痛から自殺未遂までした女性は、ついに男を告訴する決心をしたそうだ。すると女性はほかの親戚や地域の人々から嫌がらせを受け、家に放火されたり何度も車でひき殺されそうになったという。最終的に男は起訴されたが、女性を侮辱するため、裁判は家畜などに関する事件を扱う裁判所で開かれたという。なお、男は保釈中に国外逃亡し、それきりだという。　加害者が誰であろうと許されることではないが、父親や身内から性暴力を受けた少女の心と体の傷の深さは計り知れず、断じて許される犯罪ではない。記事内の引用についてBIRTHDAY ATTACK Dad ‘rapes own daughter on her 13th birthday as a ‘present’ because he couldn’t afford a proper gift’https://www.thesun.co.uk/news/10087109/dad-rapes-daughter-birthday-bolivia/The woman breaking Bolivia's culture of silence on rapehttps://www.theguardian.com/global-development/2018/dec/28/teenager-reform-bolivia-broken-record-justice-brisa-de-angulo-breeze-of-hope

社会 2019年10月15日 22時00分

北朝鮮 日米韓を分断する「新型中距離ミサイル」の破壊力

　10月5日、スウェーデンの首都ストックホルムで米朝実務者協議が行われた。北朝鮮側は「決裂」としたのに対し、米国側は「いい議論だった」と、その評価は真っ二つに割れている。　「ただ一つ確かなことは、北朝鮮の『非核化』はすでに“死語”となっていることです。9月に解任されたボルトン大統領補佐官は、『北朝鮮が自ら核を放棄することはない』と断言していますし、すでに6回の核実験を実行し、20基以上の核兵器を保有している北朝鮮が、非核化に応じるはずはありません」(軍事アナリスト)　実際、日本でも北朝鮮の核兵器開発に関して「すでに小型化、弾頭化を実現した」との判断を下しているという。「ただ、『小型化、弾頭化』の目的は、これまで言われてきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)用ではなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)用です」(同)　実はこのSLBMが米国にとって脅威になっているという。一体、どういうことなのか。「ICBMを実戦配備したところで、先制攻撃で地上の基地が破壊されてしまえば、抑止力として役に立ちません。その点、米国から先制攻撃されても、海中でSLBMを搭載した潜水艦が生き残れば、反撃できるため、米国に対して先制攻撃への抑止力になっています」(同)　さらにSLBMは日本、韓国にとっても脅威的だ。　10月2日、北朝鮮はSLBM「北極星3号」(北極星系列は中距離・準中距離弾道ミサイル)を発射し、日本のEEZ(排他的経済水域)内に着水させた。　日本の防衛省はこのミサイルについて、水平飛距離約450キロ、最高高度は約900キロ、ロフテッド弾道(高い角度で打ち上げて飛距離を抑える)だったと発表。　河野防衛大臣は「このミサイルが通常の軌道で発射されたとすれば、その射程が最大で2500キロに達する可能性がある準中距離弾道ミサイルの可能性がある」と語っている。つまり、北朝鮮の沿岸から撃った場合、韓国はもちろん、沖縄を含む日本全土が射程に入る。「近海に展開した潜水艦からのミサイルは、これまでの日韓の『ミサイル防衛システム』では機能しない可能性が出てきています。残された道は『対潜水艦作戦』の能力強化しかありません。すなわち、対潜哨戒機(対潜水艦戦を重視して設計・装備された航空機)を動員して、北朝鮮潜水艦の動きを常時監視、必要に応じて追尾し、場合によっては攻撃する防衛体制を確立させるしかありません」(軍事ジャーナリスト)　SLBMの脅威は、潜水艦の航続距離次第でどんどん高まることになるという。「北朝鮮は現在、3000トン級の新型潜水艦を建造中です。この新型潜水艦に『北極星3号』が搭載されるのであれば、日韓にとって、とてつもない脅威になるでしょう」(同)　SLBMの脅威は、これだけではない。日米の友好関係をも破壊する危険性があるというのだ。「米政府内で国防や安全保障に責任を持つ人たちは、SLBMの発射や日本を射程に捉える中距離ミサイルの発射には強く対応しなければいけないと考えています。ただ、トランプ大統領はどう考えているのか分かりませんでした。北朝鮮にも短距離ミサイルに対しては“制限していない”と言っていたトランプ大統領がSLMBにどう反応するのか、今回の発射で確認したかったようです」(同)　トランプ大統領は、今回のSLBM発射について、記者団に「彼らは話したがっている。われわれは彼らと話す」と述べて、対話姿勢を貫く意向を示した。　一方で、安倍晋三首相は、今回のミサイル発射に対して、「国連安保理決議違反だと北朝鮮を非難する」と語っている。「これが北朝鮮の本当の狙いだったのでしょう。日本と米国の対応にばらつきが見られれば、日米の友好関係を崩すことになりますからね」(北朝鮮ウオッチャー)　歩調を合わせないといけない日米で、意見が割れてしまっている理由は、現在のトランプ氏が来年の大統領選での再選しか頭にないからだ。「しかも、トランプ氏が来年の大統領選再選を狙って権限を乱用し、民主党の最有力候補と目されるジョー・バイデン前副大統領と息子ハンター・バイデン氏を調査するようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力を掛けた疑惑を受け、トランプ氏は、民主党から弾劾まで持ち出されて窮地に立っています。トランプ大統領が日本と歩調を合わせようなんて、まったく考える余裕はありません」(国際ジャーナリスト)　日本政府内の関係者によると、「米国が北朝鮮を増長させている」との不満の声が噴出している。すでにSLBMは、日米の連携に亀裂を入れつつあるということだ。　さらにSLBMは日本と、韓国との関係も分断させる勢いだ。　元徴用工問題に端を発した日韓関係は、韓国が両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を通告するに至り、悪化しつづけているが、そんな日韓の亀裂をSLBMが突っついている。「今回の北朝鮮のミサイルに関しても、韓国は地の利を活かし、いち早く1発のSLBMらしきミサイルが発射されたと発表。日本政府は2日、発射されたミサイルは2発といったん発表しながら、その後、1発が2つに分裂した可能性があると訂正し、SLBMかどうかの判定に時間がかかってしまいました」　この“失態”は、明らかに日韓の連携不足が原因だろう。「発射地点至近の韓国と、着弾地点側の日本との間には情報共有体制ができていたはず。それが、日韓関係が悪化してギクシャクしたところを北朝鮮に見透かされていました」(前出・北朝鮮ウオッチャー)★イージス艦無効の新型　北朝鮮のSLBMによって、日本、米国、韓国の連携が乱されている。　さらにロシアの「イスカンデル」に類似した新型の短距離弾道ミサイルが日米韓を揺さぶる。「通常の弾道ミサイルはきれいな放物線のような軌道を描きますが『イスカンデル』に類似した新型は通常より軌道が低く、着弾する手前でくねくねと複雑な飛び方をします。変則的な飛行をするため、今年5月以降の発射でも、日本政府はその一部が探知できませんでした」(前出・軍事ジャーナリスト)　このミサイルは、米国型のミサイル防衛システムですら対処できない可能性が指摘されている。「飛距離が600キロとなる同ミサイルは、航続距離からして韓国に向けた武器ですが、日本に向けられれば、イージス艦や陸上配備型のイージス・アショアは無用の長物となります」(同)　韓国軍によれば、7月25日に発射されたミサイルのうち1発は約690キロ飛行したとされている。「すでに日本の山陰や九州の北部が射程に入り、福岡市や北九州市などの大都市、玄海原発(佐賀県玄海町)などの原子力発電所、在日米海軍佐世保基地などは北朝鮮から約700キロ程度ですから、射程圏内に入っている可能性が高いでしょう」(同)　現状、北朝鮮のミサイルの存在が日米韓を分断させつつある。　北朝鮮に対抗するには、日米韓の緊密な連携が不可欠だろう。思惑の違いがあるにせよ、まずは日韓関係の関係改善に努め、日米韓連携の再構築を図ってほしい。

社会 2019年10月15日 19時00分

丸山議員「この国に足らないのは挑戦者」ホリエモンの発言を受けた投稿に共感の声 アンチのツッコミも

　丸山穂高衆議院議員のツイッターが話題だ。ホリエモンこと堀江貴文氏が10月13日に書き込んだ「成功するやつは沢山チャレンジしてる軽い失敗もたくさんするんだよ。なにもしない奴よりマシ」に対し、共感を示す形で14日、「ほんとコレ。この30年ずっと言われてるけど時代に必要なのは挑戦者、小さいか大きいか含めて失敗もしないけど挑戦もしないやつが、挑戦者を笑う日本の風潮は害悪としか」と書き込んだ。さらに、「過去30年の経済的停滞、精神的な閉塞感見てもこの国に足らないのは挑戦者なんだよ。ほんと叩くだけの老害や既得権どもに言いたい」と続けて、舌鋒鋭く現代の日本社会を批判している。　これに対し、ネット上では「丸山議員、これはなんかまともなこと言ってね？」「これはなんだかアツい言葉だな」「丸山議員は元官僚だったし、何も挑戦しない連中を見てきたんだろうな」といった共感の声が聞かれた。確かに、ネット社会を取っても、ちょっとした失敗や逸脱が炎上を招き、何も身動きが取れなくなってしまう状況があるのは確かであろう。それが時代の閉塞感とどこかシンクロしているようにも見える。　堀江氏の言葉にそのまま乗っかっているとはいえ、丸山議員の志も感じられ、イメチェンかとも思われたが、やはり恒例の「お前が言うな」的ツッコミも生じている。その内容は「それなら、『ロシアで女買う』挑戦をして欲しかった」「竹島と北方領土を一人で戦争で取り返す挑戦をして欲しい」「あんたの挑戦は全部失敗してるけどな」といったものである。やはりいつものパターンになってしまったとも言えそうだ。記事内の引用について丸山穂高のツイッターよりhttps://twitter.com/maruyamahodaka堀江貴文のツイッターよりhttps://twitter.com/takapon_jp/

社会 2019年10月15日 18時45分

高須院長、河村名古屋市長に「座り込み枕」をプレゼント 異色の2ショットに反響、枕はどこで買える？

　高須クリニックの高須克弥院長は15日、『あいちトリエンナーレ2019』で中止となっていた企画展『表現の不自由展・その後』が再開されることに抗議していた名古屋市の河村たかし市長に、“座り込み枕”をプレゼントしたことをtwitterで報告した。　高須院長は自身のtwitterに、河村市長にサイン入りの枕を手渡している写真を掲載し、「河村名古屋市長に座り込み枕プレゼントなう」と投稿。この枕は、6月に「ファッションセンターしまむら」と高須院長のコラボレーションで、数量限定で発売されたものだという。インパクトのあるこの枕を持ったツーショット写真にtwitterでは「素晴らしいツーショット」「この枕の売り場が知りたい」「先生、さすが仕事が早い！」「鬼に金棒ですね」などのコメントが見られた。　河村市長は、企画展『表現の不自由展・その後』が8日の午後から再開していることに異を唱え、8日に会場の愛知芸術文化センター前や県庁前の路上で座り込みで抗議活動を行っていた。この状況に高須院長はtwitterで「筋を通す河村市長。立派」とエールを送っていた。今回の枕のプレゼントも、河村市長の抗議活動を支援するものと思われる。　抗議が殺到する中、14日に予定通り閉幕を迎えた『あいちトリエンナーレ2019』。高須院長の「座り込み枕」は今後活躍することがあるのだろうか。記事内の引用について高須克弥の公式twitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2019年10月15日 13時30分

モーニングショー玉川氏「高い堤防を作る事が正しいか」水害対策の持論に批判の声“被害者の前で言えるのか”

　15日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)での、テレビ朝日コメンテーター玉川徹氏のある発言が炎上している。　この日、番組では冒頭から台風19号の被害について特集。死者が50人を超えたことや、行方不明者が15人となっていること、37の河川が決壊したことなどを報じていた。そんな中、話を振られた玉川氏は、今後も温暖化の影響でどんどん大雨が増えるといい、「その時にどうするかっていう話。多分、政権なんかは国土強靱化だって言い出して、今回のレベルに合う堤防をいっぱい作りましょうって言う風な話になっていくかもしれないんだけど、それは我々はちょっと待ってください、と。冷静にその税金の使い方は正しいんですか、って考えないといけない」と疑問を呈した。　さらに、玉川氏は「堤防を決壊させない、そのためにどんどん高い堤防を作っていくということが正しいのかをもう一回考えないといけない」「『ここは浸水の被害がありえる』って言ったら、『命を守りましょう』っていう方向に向いていく(べき)」とし、東日本大震災後、宮城や岩手の海岸で海が見えないほど高い堤防を作っていることを引き合いに出し、「だけど、住民は結局は高台に避難する、と。新しく住む場所は高台だっていう形になってるんですね」と、高い堤防があるにも関わらず、立て直された家の多くは高台にあることを指摘。また、「日本の人口はどんどん減少していくんですよ」と言い、「人口が半減してもそこにそのまま人が住むのか？　ということも考えて、簡単に堤防を許可しましょうと、税金を投入しましょうというのはいいのか、というのは冷静に考えないと私はいけない」と話していた。　しかし、この発言に視聴者からは、「豪雨の被害者の前でそれを言えるのか？」「堤防が無ければ、もっと広範囲で水位の低い洪水が頻繁に起こるようになるの分かってるの？」「これから大雨増えるって指摘した上で『堤防必要か？』って疑問投げかけるのちょっとおかしい…」といった批判の声が殺到。炎上状態になっている。　この日番組では、二子玉川駅一帯の浸水被害について、無堤防地帯から越水してきたことを紹介。かつて堤防を作ろうとする計画があった際、川魚を出す料亭街からの反対があり、結局堤防が作られなかったことなどを専門家が解説していたが、堤防がないために起こった被害が報告されているにも関わらず、被災者感情を無視した発言に疑問の声が多く集まってしまったようだ。

社会 2019年10月15日 11時15分

蓮舫副代表、二階幹事長「まずまず収まった」発言を批判で『スーパー堤防政策の廃止』に改めて疑問の声

　立憲民主党の蓮舫副代表が13日、自民党の二階俊博幹事長が台風19号の被害について「まずまずに収まったという感じ」と発言したことをTwitterで批判した。　これは二階幹事長が緊急役員会で台風19号による被害について、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだ」と話したことが報じられたことがきっかけ。　蓮舫副代表はこの件を報じたWebサイトを引用リツイートし、「まずまず？与党幹事長の発言は決して軽くない。この認識は、ない」と二階幹事長を批判した。　このツイートに、一部Twitterユーザーが反応。蓮舫副代表は民主党政権時、スーパー堤防事業を厳しく批判したうえ廃止しただけに、「水害についてスーパー堤防を無駄だと言ったあなたが言えるのか」「堤防事業をなくしたあなたに人を批判してほしくない」「スーパー堤防はどう考えても必要だった」「堤防が必要ないという発言の責任を取れ」と批判が挙がる。　一方で、「今回の水害とスーパー堤防は関係ない」「スーパー堤防は即効性のある事業ではなかった」「民主党政権時の事は言うべきじゃない」「二階幹事長の発言は不適当。蓮舫さんは当然のことを言っている」という擁護の声もあった。　スーパー堤防については、当時民主党の緒方林太郎元議員が「スーパー堤防はスーパー無駄遣いということで一旦廃止にさせていただきたい」と発言し、事業が廃止されている。しかし、今回の台風19号での相次ぐ河川の氾濫など、強烈な台風で水害が相次ぐたびに、ネット上ではスーパー堤防を仕分けた民主党政権と蓮舫議員・緒方林太郎元議員に批判が集まっている。　2015年に鬼怒川が決壊し氾濫したことについて、民主党政権が批判された際には、当時幹事長だった枝野幸男代表が「今回の災害と事業仕分けは関係ない」と不快感を示したほか、蓮舫副代表も「鬼怒川はスーパー堤防対象外。悪質なデマ」と不快感を見せたことがある。　スーパー堤防事業が台風19号の水害を防げたかどうかは不明だが、海に囲まれ、川も多い日本国民から守るためには、堤防が重要な役割を果たすことは間違いない。そして、スーパー堤防は国民を水害から守るための事業だったことは事実。さらに、それを「必要ない」と廃止したことも事実である。　蓮舫副代表は今回のツイートに対し、「スーパー堤防をなくしたことについてどう思うのか」と寄せられたリプライには反応していない。一部のユーザーは「スーパー堤防が必要ない」とした発言や、廃止とした真意、そして水害とスーパー堤防の廃止の因果関係についての説明を望んでいるようだ。記事の引用について蓮舫公式ツイッターhttps://twitter.com/renho_sha

社会 2019年10月15日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第339回 自己実現的予言

　前回、日本の経済成長、国民の所得拡大を妨げている代表的な「社会現象」として、「合成の誤謬」について取り上げた。実は、日本をむしばむ社会現象は、合成の誤謬以外にも下記のように複数ある。●自己実現的予言「日本は経済成長しない」と誰もが思い込み投資を減らすと、実際に日本経済が成長しない。●集団的記憶喪失人手不足、供給能力不足は「生産性向上のための投資」で解消するという資本主義の記憶を国民全体で忘れ去り、「人手不足なら移民受け入れ」と、明らかに間違った解決策を当然として受け入れてしまう。●認識共同体例えば、経済産業省の官僚が「日本はキャッシュレス決済が普及しておらず、遅れている」「法人税を引き下げなければ、企業が日本から出ていく」といった話“しか”しない財界人と付き合い、日本国民を困窮させる政策“のみ”が議論される共同体に属することに安心感を覚え、キャッシュレス決済や法人税減税を推進しようとする。●センメルヴェイス反射財務省の緊縮財政で日本国民が貧困化し、小国化しているのは明らかであるが、そのあまりの罪深さに、財務官僚が「見たくないものは見えない、聞きたくないものは聞こえない」認識バイアスに陥り、財政破綻論を論理的に否定する勢力を攻撃する。　などなど…。　筆者が特に厄介と考えるのは、自己実現的予言だ。資本主義とは、そもそも供給能力を生産性向上目的の投資で補うことで成長する経済モデルだ。国民や政治家、企業経営者が「日本は経済成長しない」と勝手に決めつけ、投資を抑制している以上、日本が経済成長するはずがない。　もっとも、さすがに何の理由もなく「日本は経済成長しない」と思い込むことはできない。というわけで、増税否定論に利用されているのが人口減少である。「日本は人口が減っているのだから、経済成長するはずがない」　上記レトリックは、それなりに説得力がある。とはいえ、この手の主張をする人は、日本以外の事例については一切、口にしない。恐らく、真面目に諸外国のデータを見た経験すらないのだろう。　データが公表されている2017年の人口について、2000年と比較すると、人口減少率が最も大きいのがラトビアで、17.3％。2位がリトアニアで16.8％。対する日本の人口減少率は、わずか0.2％。ほとんど“誤差”レベルである。ちなみに、21世紀に入り、日本よりも速いペースで人口が減っている国は、人口100万人以上に限っても20カ国ある。　日本を含めた21カ国の中で、経済成長していない国は、日本同様に「バブル崩壊＋緊縮財政」で2008年以降に経済がデフレ化したギリシャ、そして我が国のみだ。　と書くと、「知ったかさん」が登場し、「いやいや、三橋は分かっていない。日本は総人口の減少は大したことないかも知れないが、経済で問題になるのは生産年齢人口(15―64歳)だ。生産年齢人口が減っている以上、経済成長できるはずがない」と、主張を変えてくる。　ならば、最初からそう言ってくれという話だが、2017年の生産年齢人口を2000年と比較すると、日本は▲11.8％で、確かに減少率が大きい(少子化である以上、当たり前なのだが)。とはいえ、ラトビア(▲20.2％)、リトアニア(▲18.7％)、ジョージア(▲14.2％)など、日本よりも速いペースで生産年齢人口が減っている国々が複数ある。　というわけで、日本、ラトビア、リトアニア、ジョージアの「生産年齢人口」「GDP」「総固定資本形成(投資)」について、各国の直近のデータを2000年と比較してみよう。　下図の通り、ラトビア、リトアニア、ジョージアの生産年齢人口減少率は、日本よりも大きい。ところが、名目GDPはラトビアが3.82倍、リトアニアが4.1倍、ジョージアが4・96倍になっている。対する我が国は、等倍。つまりは、日本“だけ”が全く成長していない。　と書くと、またまた「知ったかさん」が、「いやいや、バルト諸国やジョージアは新興経済諸国だから、成長余地があるんだよ。日本は成熟しているから、成長していないだけ」と、それっぽいことを言い出す。この時点で「生産年齢人口が減る国は経済成長しない」が嘘であることを、本人が認めていることになる。とりあえず「でたらめ言って、ごめんなさい」と謝罪するべきだと思う。　ところで、バルト諸国やジョージアが経済成長し、日本が「全く成長していない」理由は、図を見れば一目瞭然だ。成長している「人口減少国」では、総固定資本形成(投資)が数倍規模に増えている。それに対し、我が国の総固定資本形成は、何と0.86倍。つまりは、減っている。むしろ、投資を減らしている日本国のGDPが、よく’00年レベルで維持されているものだと、感心してしまうくらいである。　総人口や生産年齢人口が減っていようが、投資が拡大すれば、経済は成長する。日本が経済成長していないのは、人口の推移とは無関係で、単に投資が減っているため。そして、日本で投資が伸びないのは、まさに「日本は経済成長しない」と、国民の多くが勝手に思い込んでいるためなのである。　ちなみに、日本以外の先進国にしても、人口とは無関係に、投資が増えることでそれなりの経済成長を達成している。「日本は成熟しているから」うんぬんで経済成長を否定する人は、我が国が欧米諸国よりも「成熟」していると言いたいのだろうか。そもそも、成熟の定義が不明だが。　人口減少も「成熟」とやらも、日本が「投資」を減らしていることの言い訳にすぎない。資本主義経済は投資により成長する。この基本を思い出さない限り、我が国は「自己実現的予言」に縛られ、衰退の道を歩んでいかざるを得ない。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。