社会

社会 2020年03月19日 23時00分

六代目山口組vs神戸山口組 栃木“鉄パイプ集団奇襲”の裏側

　事件は栃木県警本部から、わずか500メートルの場所で起きた。複数の住民が異様な音を耳にし、走り去る車両を目撃していたのだ。「ボンボンという大きな音がしてベランダから外を見たら、黒っぽいセダンが猛スピードで走って行った」「外からうるさい音がするな、とは思いました。そのあと、一緒にいた人が建物の前を通る車を見たのですが、ドアを開けたまま走っていたと言うんです」　3月12日の午後5時ごろ、栃木県宇都宮市の住宅街で、神戸山口組(井上邦雄組長)の若頭補佐である山本彰彦会長率いる二代目木村會(愛媛)の関係者が、何者かに襲撃されたのだ。「被害者が自宅付近で車両に乗っていたところ、前後を別の車に挟まれ、降りてきた5、6人の男たちから鉄パイプのような物で襲われたそうです。ケガはなかったのですが、ひどく車を壊されており、被害者を狙って起きた事件と思われます」(全国紙社会部記者)　六代目山口組(司忍組長)との分裂抗争の最中には、全国各地で衝突が発生。宇都宮市でも小競り合いが起き、火種がくすぶり続けていただけに、業界内に緊張が走ったのである。　事件現場となった住宅街はJR宇都宮駅から約2キロに位置するが、通りに出ると、すぐそこには県庁と隣り合わせに栃木県警の“本丸”がそびえ建つ。しかも、事件は日暮れ前の明るい時間帯に起きている。実行犯らが、そうしたリスクを顧みず凶行に及んだ背景には、根深さが感じられた。　現場には、戸建てやマンションが建ち並ぶが密集しておらず、建物が面する道路も幅5メートルと広い。その先には、桜の名所でも知られる広大な公園へ続く階段があり、車両は行き止まりとなる。そのため道路を通るのは住民の車か、Uターンして県警本部が面する交通量の多い通りに出る車両に限られていたという。「ここに住んでいる人なら駐車場に車を入れるし、Uターンする人なら走行しているので、あまり路上駐車は見かけないんです。それが、あの日は車が止まっていて、反対側に数人が立って様子を見ているようでした。私のところからは距離があったし、あまり気にせず家の中に入ったのですが…」(近隣住民A)　目撃したのは、襲撃が起きる直前だったと思われる。その後、別の住民の通報によってパトカーが駆け付け規制線が張られたことで、ようやく多くの住民が異変に気が付いたという。「何があったのかは分からなかったが、パトカーが来ていて、そこに車の部品なのか、破片が散乱していた」(近隣住民B)　複数の住民が打撃音を耳にし、猛スピードで走り去る不審な車両を目撃していながらも、パトカーが来るまで事件性を疑わなかったのには理由があった。お役所街の至近距離にあるためか、住民は「治安は良い」と口を揃え、警察沙汰とは無縁の地域であることを強調していたのだ。　ただ、あるタクシー運転手は、この住宅街に別の印象を抱いていたと話す。「時々、ヤクザっぽい人が乗って、そこで降りるというのは、運転手仲間の間で知られていた」　本誌取材班が現場取材を行ったのは事件の数日後だったが、近隣住民らは「警察が防犯カメラが付いていないか訪ねてきたけど、何が起きたのかは聞いていない」「事故なのか事件なのかも知らないけど」と話し、襲撃が起きたことを把握していなかった。しかし、目撃者は存在したのだ。　その住民は本誌の取材に応じながらも玄関に姿を現すことはなく、終始インターホン越しに対応した。極力関わりたくないという態度で、それも頷けるほど暴力的な光景を目にしていた。「車をぶつけ合うような、すごい音がしました。目を向けると車が3台並んでいて、前と後ろの車から降りてきた人たちが、バットみたいな物でボコボコ真ん中の車を叩き始めたんです。怒鳴り声は聞こえなかったですが、見た目が普通の人たちではなかったです。叩かれている車には1人乗っていて、その場から逃れるように発進すると、あとの2台も追って行きました」(目撃した住民)　路上には壊された車の破片が散り、攻撃の激しさを物語っていたという。また、襲撃した男たちは覆面やマスクもせず、素顔を見せた状態だった。周囲には防犯カメラが設置されておらず、県警は付近に駐車されていた車のドライブレコーダーからも確認作業を行い、捜査を進めているようだ。★過去には乱闘騒ぎも発生「事件は車の損壊で済んだが、犯人たちの本来の目的は、木村會関係者に直接的な危害を加えることだったのではないか。だからこそ、わざわざ関係者の車両を挟んで、動けなくさせたのだと思うがな。そうすれば、窓ガラスを割ってドアロックを外すこともできただろう」(関東の組織関係者)　実際、前述したように、ドアを開けたまま走行する車両を近隣住民が目撃している。それが被害車両であれば、犯人らに暴行を受ける寸前のところで難を逃れたことになる。反対に犯人の乗った車両だったとすれば、ドアを閉め切らぬ間に急発進して“ターゲット”のあとを追い、直接攻撃を仕掛けようとしていたのかもしれない。いずれにしろ、緊迫した状況が読み取れる。「ケガ人が出なかったとはいえ、今回は深刻な事件に思える。犯人たちは顔を隠していなかったというし、これで終わりではない可能性もある」(同)　宇都宮市では、一昨年11月に繁華街で乱闘が起きていた。六代目山口組の三代目弘道会(竹内照明会長=愛知)と木村會関係者、総勢30人ほどが衝突し、捜査員や警察官も入り乱れる騒ぎに発展。弘道会勢の中には、武闘派で知られる野内正博組長の野内組幹部の名前も上がり、地元では尾を引いていた可能性がある。　弘道会は神戸山口組への“切り崩し”を活発に行い、宇都宮市に本拠を置く二代目塩谷一家などが山健組から野内組に移籍。地元では混乱が起きたのか、乱闘騒ぎののちも小競り合いが頻発していたという。「そもそも、乱闘の一件は移籍問題とは無関係だった。地元の先輩後輩という関係にあった者同士がバッティングし、『挨拶がない』などの理由で口論になったそうだ。繋がりのあった木村會側の人間も関係者とはいうが、対立に関わるような立場にはなく、いわば個人的なトラブルが原因だったと聞く。だが、山口組が分裂して敵、味方に分かれている状態では、些細なことでトラブルに発展しかねない。そういう意味では、宇都宮は火種がくすぶり続けている」(別の関東の組織関係者)　今回、木村會関係者の乗った車両が襲撃された事件に関しても、一部関係者の間では報復だったとの見方がされている。「襲撃の数日前に、弘道会側と揉め事が起きていたという話があった。詳細は分からないが、衝突が続くようなら、本格的な組織同士の対立にもなりかねない」(他団体幹部)　こうした危険性があるのは、栃木県宇都宮市に限った話ではない。　宮崎県宮崎市では、平成28年8月に六代目山口組・四代目石井一家(生野靖道総長=大分)の元関係者が、神戸山口組・池田組(池田孝志組長=岡山)の傘下組員らと揉み合いになり、腹部を刺されて死亡する事件が発生。以後、事件が断続的に起き、双方から逮捕者が出た。直近でも衝突したという情報があり、警察当局も“発火点”の一つとして警戒を続けているのだ。「山口組の分裂から、すでに4年半以上が経過した。その間に複数の死者が出て、六代目山口組・髙山清司若頭が出所してからは、ついに神戸山口組直参の古川恵一幹部が兵庫県尼崎市で射殺された。特定抗争指定によって両山口組の行動に制限は掛かったが、神戸側が存続する限り、分裂抗争は終わらない。　六代目側はトドメの一撃を、神戸側は起死回生を狙って行動を起こすはずだ。お互い、実行に移すときを待っているから、今は沈黙しているのではないか」(業界ジャーナリスト)“最終段階”に突入したといわれる今、決戦の時は近いのかもしれない。

社会 2020年03月19日 19時00分

​62歳自営業の男、タクシー車内で暴れ車内を破壊し逮捕 些細な動機に呆れ声

　18日、兵庫県姫路市内のタクシー車内で、アクリル板を壊したとして、自営業の男(62)が逮捕された。　男は18日午前1時20分頃、姫路市内のタクシーで車内に設置されていたアクリル板を破壊し、器物損壊の疑いで現行犯逮捕された。取り調べに対し、男は容疑を認め、「運転手が道を間違えたので腹が立った」などと話しているという。警察によると男は帰宅途中で、酒に酔っていた模様だ。　「道を間違えた」という些細な理由で暴力を振るった男に、ネットユーザーからは、「怖すぎる。酷い男」「酒に酔っていたことは理由にならない」「こんな人間を接客しなければならないタクシー運転手は危険すぎる」などの声が挙がった。　タクシー運転手と乗客のトラブルは非常に多く発生。今年2月29日にはテレビ東京制作局所属の男(28)が、70代の運転手に因縁を付け、突き飛ばす、蹴るなどして頭を8針縫う怪我を負わせ、傷害の疑い逮捕されている。この男も、酒に酔っていた。　さらに2017年11月には、札幌市中央区で客としてタクシーに乗っていた札幌弁護士会に所属する男性弁護士(当時37)が、車内で防犯ボードを何度も蹴って割った上、運転手に暴力を振るい、暴行と器物損壊の疑いで書類送検。この件も、運転手が辿ったルートに不満を持った弁護士が腹を立てたことが原因だった。　タクシーは深夜、電車やバスの運行が終わった後が「かき入れ時」であり、酒に酔った乗客は「太客」とも言える。しかし、酔った人間には因縁をつける、暴力を振るうなど、常軌を逸した行動を取る者も多いのが現状。タクシードライバーは常に命の危険を隣り合わせになっている。　タクシーは深夜や過疎地域の貴重な足。なくなってしまっては、困る存在だ。ドライバーを守る意味でも、暴れた人間について、厳しく罰するような法律が必要かもしれない。

社会 2020年03月19日 18時00分

新型コロナウイルスとの闘いは“長期戦”が濃厚に…東京五輪中止が現実味

「日本の感染状況はこれから酷くなってくる。政府は1カ月くらい我慢すれば何とかなると考えているようですが、このままでは東京オリンピックも開けるかどうか。プロ野球(オープン戦)、競馬などの無観客もいつまでやるかは安倍首相次第です。それよりも、何百万人が利用する満員の通勤電車の方が車内は混み合うし、感染しやすいと思います」　こう語るのは医師で作家の外岡立人氏だ。　新型コロナ感染拡大を受け、安倍首相は大型イベントの自粛を要請し、大相撲大阪場所は無観客、プロ野球とJリーグは開幕を延期したほか、センバツ高校野球も中止を決定した。毎日新聞の丸山昌宏社長は記者会見し「今も感染者が増え続け予断を許さない状況で、選手が安心してプレーできる環境を現段階では担保できない」と述べた。　状況は約1カ月で好転するのか。「WHO(世界保健機構)がパンデミック宣言を出したのに、日本だけが収束に向かうとは考えられません。これからどんどん深刻になっていくと予想するのが普通だと思う。感染を“絶対予防”するなら2メートル以内で人との会話を避けることです。屋外では飛沫物質は飛び交いません。手洗いをして、マスクを着用しても予防効果があるかどうかは分かりません」(外岡氏)　スポーツ紙記者が言う。「私は“外でのイベントは大丈夫”という医師のコメントを信じて、競馬取材をしている。同僚記者もそうです。自分自身への感染も心配だが、安倍首相の思いつきとも言える、各方面への自粛要請で日本経済が大不況に陥らなければいいんですがね」　後手後手と批判を浴びる安倍政権に“特効薬”があるのか甚だ疑問。「パンデミックは中国・武漢ではすぎ去ったと言われますが、感染者がすべて治癒したわけではなく、いまだに見つかっている。新型コロナウイルスが体内でどのように消えて行くのか不明です。獲得されてきた免疫の力で、ウイルスは死に、そして排除されるのか。それとも、中には免疫学的聖域に隠れ潜んでしまうのか。隠れ潜んだ不活化されたウイルスが再び活性化して再発、または周辺への感染を起こしはしないか。そうなると流行が収束したのか、再流行したのか区別がつかなくなるのです」(外岡氏)　世界の感染者は18万人を超えた。長期戦を覚悟した方がよさそうだ。

社会 2020年03月19日 18時00分

大阪メトロが導入を進める“顔認証改札”さまざまな問題点とは…

　大阪府内を走る「大阪メトロ」(地下鉄)の一部の駅改札に、見慣れぬ機械が取り付けられている。これは改札を“顔認証改札”に変えるべく、昨年12月10日から大阪メトロの社員を対象に実証実験が進められているものだ。　同改札のシステムは、利用者が改札を通過時に備え付けのカメラで顔を撮影し、事前登録した顔写真と同じと認識されれば扉が開く。利用者は文字通り“顔パス”で乗車できる。認識までの所要時間は平均約3秒。大阪メトロは「このシステムが普及すれば切符を出し入れする手間が省けますから、障害のある人や、大きな荷物で両手が塞がっている場合でも、入改札がスムーズになります」としている。　実証実験は、大国町、動物園前、森ノ宮、ドーム前千代崎の4駅で、大阪メトロ社員を対象に実施。ただ、新システムに付き物とはいえ、テスト開始早々にさまざまな問題点が浮上している。まず個人データの登録が複雑で面倒であること。「顔認証改札導入の狙いは、高齢化社会、さらに今後の観光客増加への対応を狙ったものでしょう。ただ、登録が簡素化されないことには一般には普及しにくいです」(鉄道ライター)　認証用カメラの精度も問題だ。現時点ではマスクが顔の半分を覆っている場合は、認証されない。さらに登録者の顔写真を用意して、カメラで撮影した場合でも認証されたというから、なりすまし乗車の問題も出てくる。　大阪メトロはこれらのテスト結果を踏まえ、2025年の大阪万博までには全駅での運用を開始したい考えだ。「自動改札の運用が始まったのが40年前の大阪万博のときなので、導入時期としてはちょうどいいタイミングになりますね」(元大阪市交通局員)　とはいえ、システム運用の“見切り発車”だけは勘弁願いたいものである。

社会 2020年03月19日 12時30分

28歳中学校教師、部活動費をメイド喫茶で使い込み懲戒免職処分 管理の杜撰さにも呆れ

　18日、千葉県教育委員会が生徒から集めた金を着服したとして、習志野市内の中学校に勤務する男性教諭(28)を懲戒免職処分にしたと発表。行動に呆れ声が広がっている。　懲戒免職となった教諭は、平成28年12月頃、顧問を務めたテニス部の生徒からユニフォーム代などの名目で集めた61万円を着服。さらに30年、令和元年にも計3万円を使い込んでいた。勤務する学校はこの事実に気が付いていなかったが、匿名の通報があり発覚。教諭は容疑を認めており、既に全額返済。そして、「使い道」については、「メイド喫茶に使う遊興費に使った」と話しているという。　教師が生徒から集めた金を着服し、メイド喫茶に使ったという許せない事件に、ネットユーザーからは「ありえない。公務員としての資質を著しく欠いている。懲戒免職は当然だ」「不届きな教師が多すぎる。どうしてこんな人間が採用されるのか」「教師には学生時代遊ばず、採用され金を手にして勘違いし、遊びまくってしまう。聖職者としての意識がない」と厳しい声が上がる。　　また、「金の管理を一教師だけに任せていたことが、そもそもおかしい」「匿名の申し出がなければ、現在も気が付かなかったことになる。あまりにも管理が杜撰すぎる」「学校はトカゲの尻尾切りで良いのか?　管理監督責任も問うべきだ」との指摘が。　さらに、「大金を使いたくなるメイド喫茶ってどんなところなんだ」「メイド風俗じゃないの?　体裁的にまずいから喫茶としているのでは?」「メイド喫茶くらい自分の金で楽しめよ」などの声もあった。　教師による部活動費の着服は相次いでいるのが現状。そのたびに杜撰な管理体制が問題視されているが、改善されたという話は出てこない。当該教師だけを懲戒免職しても、根本的な解決にはならないのではないだろうか。

社会 2020年03月19日 07時00分

コロナ大恐慌 安倍政権で浮上した「消費税8％」減税案

　新型コロナウイルス禍で東京株式市場の株価は3月13日、ついに1万8000円割れと大暴落、世界経済を震撼させたブラックマンデー(1987年)、リーマン・ショック(2008年)を上回る勢いだ。　日本は約3兆円をつぎ込み、経済波及効果約32兆円を期待する東京五輪開幕(7月24日)が目前に迫っている。トランプ大統領は12日、東京五輪の「1年延期」に触れ、今夏の中止が現実味を帯びつつある。　日本経済の崩壊危機が囁かれる中、破綻を阻止したい安倍政権は、その回避策として、昨年10月に引き上げたばかりの消費税10%を8%にする減税案を模索、作業は急ピッチで進められているという。　テレビ局経済部デスクが解説する。「一度上げた消費税を元に戻すなど、そんなバカげたことはあり得ない、と財務省関係者は一笑に付すが、決してゼロではない。ここにきて、立て続けに減税をにおわす“ある動き”が起きているのです」　同デスクが指摘する「ある動き」は3つある。1つ目は麻生財務相の発言だ。「10日に開かれた参院金融財政委員会で、麻生財務相は新型コロナウイルス感染拡大による国内景気の悪化に対し、こう述べました。『景気対策で減税は一案だ。反対するつもりはない』と。財務省トップの発言に『安倍首相と意見をすり合わせた上で消費税減税を考え始めた』という情報が漏れ出したのです」(同)　麻生財務相は口が滑ったことに気づき、同委員会で「減税は消費税の話をしたのではない」と釘を刺したが、消費税減税案はその日のうちに政財界へ拡散した。　消費税減税論が広まった2つ目は、自民党内の若手有志『日本の未来を考える勉強会』(安藤裕会長)を中心とした約40人の自民党国会議員の動きだ。11〜12日、彼らは二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、西村康稔経済再生担当相に「緊急経済対策の要望がある」として直訴したのだ。「税理士でもある安藤裕衆院議員をまとめ役として、若手議員が出した提言は6月をめどに消費税の軽減税率を全品目に拡大して0%にし、30兆円規模の補正予算を編成するというものです。消費税0%が『ありえる話』として広がったのは、提言に安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡・京大教授らが関わっているからです」(同)　3つ目は、新型コロナ対策をめぐっての安倍首相とトランプ大統領の緊急電話会談(13日)だ。「安倍首相は、トランプ大統領が13日に国家非常事態宣言を出して5兆円規模の資金投入をすることを電話会談で知った。以前から安倍首相は麻生財務相と新型コロナ経済対策で消費税減税を視野に入れた話をしていたが、トランプ大統領との電話会談で腹を括ったと言われています」(同)★消費税減税はGW前の4月　自民党幹部が補足する。「当初、新型コロナ大不況が起きても安倍首相は10兆円規模の緊急経済対策で乗り切れると読んでいた。そこから一転、消費税減税も選択肢に入れだしたのは、内閣府が9日に発表した消費増税後の’19年10〜12月期のGDP(国内総生産)が年率換算7.1%減という驚愕の数字のため。これは新型コロナの影響がゼロ段階の数値。加えて、現在は猫1匹歩かないような静まり返った繁華街、インバウンドが途切れ全国各地から宿泊施設、飲食店などの倒産や従業員解雇、新卒採用内定取り消しなど不況情報が続々届く。そんな折、日本より感染者数が多くなった米国では国家非常事態宣言を出し、支援に5兆円以上をあてる。米国に倣い安倍首相は麻生財務相や甘利明税調会長と緊急会談し、減税へのロードを走り出す準備を始めたと聞いている」　今後、消費税減税は具体的にどう展開されるのか。「確かに、この緊急経済対策で必要な金額は20〜30兆円といわれています。自民党若手議員が提言した『6月をめどに消費税の軽減税率を全品目に拡大して税率を0%にする』案を活かせば、年間の消費税20兆円分が民間に残る計算となる。これに10兆円の緊急予算をセットにすれば30兆円になる。しかし、いきなり0%という大胆な対策は、官僚にも政治家にもコンセンサスを得るのは難しい。今、最も現実的といわれているのが消費税を8%か5%に戻す案です」(全国紙経済部デスク)　昨秋の消費税2%引き上げでの税収は年間5兆6000億円。しかし、実際はキャッシュレスや弱者対策コストを引けば8%では効果が薄いと想定される。「緊急経済対策はあくまでスピードと面倒でない手法が重要です。“国難で消費税を8%に戻す”と安倍首相が指示すれば、政治抵抗も官僚抵抗も少なく、スムーズにいく。まずは消費税減税に踏み切り、効果を上げることが急務。財務省関係者のように“一度上げたから”という理由で消費税減税に躊躇したり、対策の手続きにこだわりすぎて後手後手に回ると、日本発の新型コロナ大恐慌が起きかねない。ゴールデンウイーク前での減税を目指すスピード感と大胆さが必要です。安倍政権に迷っている時間はそんなに残されてはいない」(霞が関消息筋)　霞が関消息筋に言わせれば、要は安倍首相がメンツを捨てられるかどうかにかかっているという。「一度8%に減税して効果が薄ければ5%、それでも期待する効果が出ないと次は消費税ゼロですよ」(同)　防疫も経済対策もスピードが命だ。

社会 2020年03月19日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★首相決断の正体

　2月29日、安倍総理が会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための大規模イベント中止と、学校の一斉休校について国民の理解を求めた。専門家会議のアドバイスを受けて、総理大臣の責任として決断したと語ったが、専門家会議では全国一律の休校を求める意見は出ていないという。　学校の休校で、共働き世帯は子供をどうするのか混乱している。特に、貧困家庭で子供の食事を給食に頼っている家庭は深刻だ。本来であれば、感染者が出ていない地域で休校にする必要性はほぼない。それができないのは、全国でどれだけ感染が広がっているのかを調べる疫学調査を一切やっていないからだ。検査体制が整っていないと言われていたが、1日あたりの検査可能数は3800件で、実際の検査数は1000件にも満たないのだから、検査能力は大幅に余っている。また、韓国は1日で1万2000件以上の検査をしているのだから、できないはずがない。要するに政府は現実に目を向けることをかたくなに拒んでいるのだ。　また感染拡大を防ぐために学校だけを休校にするのは、筋が悪い。保育所や学童保育は休まないから、そこでの集団感染のリスクは残る。親は満員電車に乗って通勤を続けるのだから、親が感染すれば子供も感染してしまう。さらに、今回のウイルスは、子供の感染率が低く、致死率も低い。致死率が高いのは、明らかに高齢者だ。ところが、高齢者が通うデイサービスなどの施設は、通常営業を続けている。しかも、高齢者は風邪の症状や37・5度以上の熱が2日以上続く場合に受診しろ、というのが厚労省のガイドライン。政府には高齢者の死亡を抑制する意志がほとんど見られない。　一方で、子供のために仕事を休まざるを得ない労働者に対しては、支援制度を作ると総理は語った。しかし、これも雇用保険の加入者については雇用保険の資金を使う。一般会計が負担するのは、雇用保険の対象になっていない労働者のみ。しかも、フリーランスに対しては所得補償が行われない。つまり、制度を作っても、一般会計の負担はほとんどないのだ。　衆議院では、新型コロナ対策費を1円も含まない来年度予算が成立した。このことを考えると、首相決断の背後に財務省がいるのは確実である。財務省は、これだけの国難に直面して、いまだに財政出動を極力避けるというスタンスなのだ。　そのなかで、首相が今回の決断をした背景は、2つあったのではないか。1つは、東京五輪中止への懸念だ。もし、疫学調査をして、感染が広がっていることが分かると、IOCは確実に中止を決断する。五輪には巨額の利権が伴う。だから、現実から目をそらそうとしているのではないか。　もう1つの理由は、総理のパフォーマンスだ。桜を見る会や東京高検検事長の定年延長問題で首相への不信感は高まっている。実際、2月に行われた時事通信、朝日新聞、共同通信、日経新聞、産経新聞の5社の世論調査で、内閣不支持が支持を上回っている。強いリーダーシップを打ち出し、支持率を挽回するために、効果に疑問符のつく学校の一律休校などを打ち出すことは、消費税増税で失速した日本経済を奈落の底に転落させるだろう。安倍政権は、末期症状に陥ったとみて、間違いないだろう。

社会 2020年03月19日 06時00分

横浜の暴走族の高校生4人が書類送検 昔とは変わった？「未だに存在していたの」と驚きの声も

　神奈川県警は17日、道路交通法違反(共同危険行為など)の疑いで高校生4人を書類送検したと発表。時代錯誤とも思える行動が、物議を醸している。　事件が発生したのは、2019年5月。横浜市戸塚区品濃町から同栄区鍛冶ケ谷の9キロメートルに掛け、バイク12台が道いっぱいに広がる、大きな音を立てるなどして走行。神奈川県警交通捜査課は、これまで23人を摘発しているが、当時高校2年生だった少年4人を今回、書類送検した。　神奈川県警によると、4人は容疑を認めており、別の暴走族グループに新しい総長が就任したことを祝い、走っていたのだという。取り調べに対し、「暴走している時、今の俺達は最高だと思った」などと、自分勝手とも思える供述をしているそうだ。　1980年代が全盛期で、その後は減少の一途を辿っていると言われた暴走族だけに、事件を聞いたネットユーザーからは、「まだ、こんな人たちがいたのか」「今どき、バイクで暴走して楽しさを味わうなんて珍しいね」「行為はよくないけども、懐かしい気分になったのも事実」などの声が上がる。また、「ネットを使った少年犯罪者よりはマシ」「オレオレ詐欺を未成年者がするケースも増えてきた。暴走くらい大目に見てあげても良いのでは」「暴走族も問題だけど、陰湿な少年犯罪者のほうがイラッとする」という声も。　一方で、「どんなことがあっても暴走は許せない」「近隣の迷惑になるような行為は許容できない」「そんな暇があったらしっかり働け」「親は何をしていたのか」など厳しい声もあった。　「横浜市戸塚区では夜、暴走しているバイクを良く見ますよ。と言っても、爆音だけで、信号はきっちり守っていましたから、昔の暴走族とは違うかもしれません。爆音は不愉快ですが、ずっと続くわけでもないので、『ああ来たか』という感じですけども、違反なら取り締まって欲しい」(横浜市戸塚区住民)　減少傾向にあるものの、未だに暴走行為に魅力を感じる者もいる様子。しかし、「暴走行為」は犯罪である。

社会 2020年03月18日 19時00分

40代教師、終業30分でデリヘルを利用し盗撮で逮捕 “恥ずかしい”行動に呆れ声

　11日、静岡県沼津市のホテルで風俗店店員の女性を盗撮したとして教師の男が逮捕されたことが判明。その行動に呆れの声が相次いだ。　逮捕されたのは、沼津市で小学校教諭を務める40代の男性教師。新型コロナウイルス感染防止のため休校となっていた11日午後5時頃、市内の一室に風俗店勤務の女性を呼び寄せ、スマートフォンで盗撮。女性が撮影されていることに気が付いて通報し、駆けつけた警察官が静岡県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕した。　男は容疑を認めており、既に釈放されているという。当日、男は学校に出勤し、事務処理などの仕事をこなし、午後4時半まで勤務していた。仕事終了後の行動に制限はないが、新型コロナウイルス感染防止が叫ばれている中、仕事帰りにデリバリーヘルスを利用し、「濃厚接触」していたとは、呆れてしまう。　事件を聞いたネットユーザーからも、「子供たちがいやいやこもっているのに先生が勤務外で濃厚接触。こんな恥ずかしい人間がこのまま教師を続けるの?」「コロナウイルスが感染拡大する中、デリヘル呼ぶなんて信じられない」「終業30分でデリヘル。こんな人間が教師でいいのか」「万が一コロナウイルスになったら、2週間の行動履歴を言わなければならない。こんな状況でよく風俗に行ける」「バレて捕まった以上、子供や父兄に説明する必要がある。顔向けできるのか」など怒りや呆れの声が噴出することになった。　「最低」の声も多い男だが、教え子や父兄と思われるネットユーザーからは、「素晴らしい先生だったのに」「良い先生だったことは間違いなかった」「熱心な先生なのに」という書き込みも散見された。　教師が風俗店を利用することは悪いことではないが、盗撮は犯罪。こうなってしまった以上、たとえ良い教師だったとしても、相応の責任を取るしかないだろう。

社会 2020年03月18日 12時10分

古市氏、IOCを「お金儲けの組織」「頭の悪い組織」発言で反響 ネットからは「よく言った」の声も

　新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の開催が懸念されている中、国際オリンピック委員会(IOC)が17日、臨時理事会を開いたのだが、その公式声明に対し、社会学者・古市憲寿氏が18日の『とくダネ!』(フジテレビ系)で吠えた。　「この日、伊藤利尋アナウンサーから、IOCの声明文をまとめたものが読み上げられました。それによれば、IOCは東京五輪開催について、『全力を尽くす』と意欲を見せており、『現段階で思い切った決断は必要ない』と、大会まで4か月以上あるこの時期に、重要な決断を下す必要はないと、準備を進めると宣言。そして、新型コロナウイルスについても、『収束することを確信している』と、自信をみなぎらせていることが判明したのです」(芸能ライター)　　五輪開催の推進派として、各ワイドショーに出ている元JOC参事の春日良一氏も、「これを聞いて、本気でやる気だなというのを感じた」とコメントしていたが、古市氏がキレたのはこの後。　「声明の中で、同IOCのバッハ会長が、『五輪を目指す者すべての体調と健康が最優先』『我々はオリンピック共同体　いい時も困難な時も互いをサポートしあう』と言っていることが紹介された後、古市氏はこれについて、『結局、何も言っていない』とバッサリ。『WHO(世界保健機関)が(感染状況が)パンデミック相当と言っている中で、今年やるのはさすがに無理なんじゃないか』と異議を唱えたのです」　　その上で、「IOCってお金儲けの組織で、放送権利のためだけに(五輪を)やりたいという話もあるじゃないですか」と述べながら、「春日さんから見て、IOCってそんなに頭の悪い組織なんですか?」とぶっ込んだのだ。　　IOCを敵に回した大胆発言に、MCの小倉智昭らも苦笑い。春日氏は「頭が悪いかどうかは分かりませんが」と返し、「お金儲けの組織ではない」と一蹴していたが、SNSでは「いいね古市くん」「古市さんがIOC元なんちゃらの人にぶっ込んでいて個人的に最高」「鋭いこと聞きますね(笑)」「古市が気持ちいいことを言ってくれて」「よく言った古市」と絶賛コメントが相次いでいる。　開会式まであと4か月、128日。いずれにしても、こんなにも注目される五輪は、かつてなかっただろう。開会式では、航空自衛隊の精鋭部隊・ブルーインパルスが空中で五輪マークを描くという話もある。7月24日、東京の空で無事、5つの輪が見られるのだろうか。