社会

社会 2020年03月26日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」★マスク転売禁止は正しいか

　3月10日、政府は「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、マスクの転売を禁止した。違反すると、1年以下の懲役か百万円以下の罰金となる。政府は、「転売を目的とした購入が、品薄状態に拍車をかけている」として、マスク不足に歯止めをかけたい考えだ。　確かに、マスクの転売というのは、人の不幸に付け込んだ火事場泥棒のようなもので、それを非難することは、感情的には十分理解できる。だが、転売禁止でマスクがすぐに手に入るようにはならないだろう。　まず、需要全体からみれば、転売されているマスクの割合はごく小さいし、買い占めたマスクはすぐに売りに出されているのだから、マスクの供給全体が増えるわけではないからだ。　問題は、高値で売りに出されるということへの反感なのだが、その点は、経済学的によく考えておく必要がある。　これだけマスク不足が叫ばれているのに、なぜ供給があまり増えないかというと、マスクを作ろうという企業が出てこないからだ。マスクの製造自体は、それほど難しい技術が必要なわけではない。それなのに参入企業が少ないのは、企業側からしたら、製造機械の設備投資をしても、新型コロナが終息したら、途端にマスクが売れなくなり、大赤字になってしまうからだ。　それでも、もし、マスクを完全な自由価格にして、高い値段で売ってもよいことにすれば、目先の利益に飛びつく企業がたくさん出てくるだろう。消費者は一時的に高いマスクを買う羽目になるが、それでも手に入らないよりましだ。そして、少し時間がたてば、製造会社の参入増で供給が増えるから、マスクの価格は元に戻っていく。　実は、弾力的に価格を引き上げるというのは、ホテル業界ではアパホテルがすでにやっている。普段、数千円程度の部屋が、著名タレントのコンサートとか大規模イベントがあって需要が増える時期には、3万円近くまで思い切り料金を引き上げるのだ。ダイナミックプライシングという手法なのだが、アパはこのやり方で収益を拡大し、新しいホテルをどんどん建設した。　もちろん、政府も供給を増やす努力はしている。マスクの製造設備に投資した場合には補助金を出しているのだ。ただ、その補助金は、3月中に設備の設置を終えないといけないなど、使い勝手の悪いものになっている。そうした補助金よりも、ずっと効果が高いのは、即時償却の導入だろう。設備投資をしても、経費になるのは、減価償却費だけだ。即時償却が認められれば、投資額全額をその年の経費にできる。これからマスク製造に乗り出すとすれば、短期間で採算を取らないといけない。だから、その実態に合わせて、投資を経費化すべきなのだ。　即時償却を認めれば、利益が出すぎて困っている法人が、次々に投資に乗り出すだろう。投資額を全額経費にできれば、当面の利益が圧縮され、法人税を節税できるからだ。実際、東日本大震災のあと、太陽光発電設備に即時償却が認められ、参入する企業が爆発的に増えた実績がある。　いま安倍総理が声高に叫ぶマスク転売禁止は、国民の感情に訴えるパフォーマンスにすぎない。誰か経済学の分かるブレーンはいないのだろうか。

社会 2020年03月25日 19時00分

39歳教師、教材を無断でアップし著作権法違反で起訴 常識知らずの動機に呆れ声

　24日、横浜市の高校教諭が、自身が作成したウェブサイトに高校の英語教材を無断で公開したとして、著作権法違反で略式起訴されたことが判明。そのモラルなき行動に呆れる人が続出している。　起訴されたのは、神奈川県横浜市内の高校で教師を務めている39歳の男。昨年4月、京都市内の出版社が制作した複数の英語教材を、自身が作成したウェブサイトに無断で公開した上、ダウンロードできるようにしていた。　男は版元に許可を得ておらず、著作権法違反の疑いで略式起訴され、京都簡裁が罰金30万円の略式命令を出した。警察の取り調べに対し、「広告収入を得ようと思った」などと、容疑を認めているという。　高校の教諭が広告収入欲しさに、著作権を無視し教材をアップロードする事件に、「情けない」「著作権を生徒に教える立場の人間が自らの私腹を肥やすために著作権を無視する。遺憾」「高校はこの教師を雇い続けるのか?　クビにするべきではないか」と怒りや呆れる声が相次いだ。　「ネットが普及し、著作権に対する意識も高まっていますが、それでも違反している人間はかなり多いんです。特にYouTubeなど、広告収入が絡む媒体では、テレビ番組が違法アップロードされている様子をよく見ます。　テレビ番組の場合、YouTubeに公開されることで宣伝になる要素もあるようですが、著作権を無視した形でアップロードし、収益を得ているのは問題ですよ。　著作権の侵害はネット上の至るところに見られ、今回のようなケースは氷山の一角ですが、地道に取り締まっていくことが、著作権侵害が犯罪であることを周知させる一番の方法だと思います」(ネットに詳しいライター)　「知らなかった」では済まされない著作権侵害。クリエイターの権利を守るためにも、厳しく取り締まっていく必要がありそうだ。

社会 2020年03月25日 18時00分

新型コロナ感染クルーズ船は英国領土！ 日本の責任はない

　新型コロナウイルスがまだ韓国を席巻していなかったころ、同国メディアの中には、中国・武漢とともに日本を「新型ウイルス震源地」と断定するメディアもあった。「朝鮮日報の東京特派員は横浜発として『衛生先進国・日本の面目丸つぶれ』と日本政府の感染防止対策を冷笑しました。ところが、世界の専門家たちは横浜に停泊したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』で乗客や乗員や検査官たちが感染したのは『日本国内』で感染したとは見ていませんでした。あくまでも同船自体を感染源として扱っていたのです。メディアというものは、こうした基本的な認識を持たないと後で大恥をかくことになります」(国際ジャーナリスト)　韓国同様、日本の左翼陣営、とりわけ“アベノセイダーズ”らも「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナ感染への対応について、日本政府へ批判の集中砲火を浴びせた。　しかし冷静に「プリンセス問題」を捉えてみると、国際法上は海洋では軍事用艦艇のみならず民間船舶も船内で起こった事態への対応には「旗国主義」が採用されている。どういうことかというと、航海時に船内で起こった伝染病はむろんのこと、犯罪のような事態もすべて船籍に関係なく、航行時に掲げていた国旗国の法律が適用され、船長にはその旗国の法律を執行する権限も与えられている。「国際法を前提にすると今回の事態発生・処理についての責任は日本にはありません。プリンセス号は英国企業『カーニバル・コーポレーション』に船籍があり、かつ同船は『ユニオンジャック(英国国旗)』を掲げて航行していたので旗国は英国です。つまり同船の中は英国領土と同じなのです。従って今回の感染対処の全責任は英国にあります。しかも同船の運航は米国の会社に委ねられており、この問題は英米の会社間の問題でしかなかったのです」(同・ジャーナリスト)　こうした中、3月中旬に自民党の薗浦健太郎総裁外交特別補佐が、スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)らと会談し、クルーズ船での感染症発生への対処について国際ルール作りを検討することで合意したと伝えられている。　だが、今回の事態における最大の問題点は、日本政府・外交当局が国際ルールに基づく対応をしなかったことである。お人好しもいいが、その甘ちゃんぶりにはほとほと呆れる。

社会 2020年03月25日 12時45分

豊川市長、中国に送ったマスク4500枚を「返してほしい」と要請 危機感のない記者会見に批判も

　愛知県豊川市の竹本幸夫市長が24日 、友好都市となっている中国の都市に送った4500枚のマスクを返すよう求める方針であることが判明。その判断に怒りの声が相次いでいる。　これは竹本市長が記者会見で明らかにしたもので、豊川市は今年2月、友好都市提携している中国・江蘇省江蘇省無錫市新呉区に4500枚のマスク、防護服セット500点を送っていた。　対岸の火事と考えていたと思われる豊川市だが、3月になり愛知県で新型コロナウイルス感染者が増加。同市でも感染者が確認された上、マスク不足が深刻となり、今年5月には豊川市が備蓄しているマスクも5月に底をつく見込みだという。竹本市長は記者会見でこの件について、「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかっていうね、交渉をしている最中です」と笑いながら話す。　そして、豊川市のマスクが不足する可能性がありながら中国に送ったことについて、「(新型コロナウイルスが)ガーンと来ちゃって、見通しが甘かった」「困っておれば助けてあげようということでしたけど、いざ店頭からマスクがなくなっていくという状況になってくると、見込みが甘かったのかな」などと釈明した。　記者会見の模様はインターネットで全国へと拡散され、「無能すぎるし、記者会見に緊張がない。医療機関からマスクがなくなることを危機と感じていないのか?」「ストックがないのにマスクを送ったとすれば無能としか言いようがない。豊川市民より中国の人間が大事だったのか」と怒りの声が相次ぐ。　また、「一度送ったものを返せというなんてかっこ悪すぎる」「4500枚なんてとっくに使い切っている。そんなものを返せというなんて信じられない」など、「返せ」と言い出した発想にも怒りの声が上がる。一方で、「中国が困っていたから助けただけ」「政府がなんとかするべき。安倍が悪い」「大した話ではない」という擁護もあった。　様々な声があるが、日本や自治体で使用するマスクを中国に送り在庫不足に陥ったのなら、失政と言わざるを得ないとの声が多かった今回の事態。「一度送ったものを返してほしい」と話す姿も、「情けない」と批判されている。

社会 2020年03月25日 12時00分

新型コロナ対策で「テレワーク」が急加速！ まさにケガの功名か

　新型コロナウイルスが各業界に与えたダメージは大きいが、結果的に「テレワーク」の普及が進んだ。　テレワークとは、「tele(=離れたところ)」と「work(=働く)」を合わせた造語で、会社に出社しなくてもICT(情報通信技術)を利用して、時間や場所に捉われず仕事ができる“新しい働き方”のことである。　もともと政府は、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保など、働き方改革の一環としてテレワークの普及促進に取り組んでいて、大手企業を中心にテレワークの準備が進められていたという。「東京オリンピック開催に伴う混雑緩和を目的としても、テレワークの導入・実施を検討する企業が増えていました。それが今回のコロナウイルス騒動で、結果的に前倒しされたのです」(人事コンサルタント)　大手広告代理店の電通では2月25日、本社ビルに勤務する男性社員が新型コロナウイルスに感染していたとして、2月26日から本社ビルで働く全社員(約5000人)をテレワーク対応とした。他にも、資生堂、三菱商事などの大企業がテレワークを実施した。「テレワーク導入は、自社の経営に対する柔軟性を示すいい機会と捉えている企業が多い。加えて今回でテレワークのノウハウを各企業が積み上げることによって、テレワークが定着することは確実です。今後は、テレワーク普及率が企業ブランド力の1つの指標となるでしょう」(経営コンサルタント)　テレワークの普及で不動産業界の潮流も変わる。「ここ数年は、都心のタワーマンションが人気を集めていましたが、昨年10月の台風19号によって神奈川県川崎市の武蔵小杉のタワマンが浸水被害にあってから、“タワマン信仰”が完全に終息しました。加えて、テレワークの普及を見据え、多少通勤時間の長さを考慮しても、都心から離れた住宅地を選ぶ層が増加しています。今後はこの流れが一気に加速しそうです」(不動産販売業者)　テレワークが普及すれば、満員電車もなくなる。願ったりかなったり!?

社会 2020年03月25日 06時00分

43歳中学校教師、信号機に激突しその場を立ち去り逮捕　2017年にも犯罪歴、教育委員会にも怒りの声

　長野県松本市の中学校に勤務する教諭が、軽自動車を運転中、信号機に激突し、その場を立ち去ったとして逮捕されたことが判明。その謎の行動に怒りの声が上がっている。　逮捕されたのは、長野県松本市の中学校に勤務する男(43)。19日夜、松本駅前で同僚教諭と夕食会に参加した後、自動車を運転。20日未明、同市内の市道で信号機に激突し、車を残してその場を立ち去った。　その後、行方はわからず、連絡がつかない状態が続いていたが、同日夜になり、事故現場付近で倒れている男を警察官が発見。道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕された。事故発生から容疑者発見までは十数時間空いており、別の場所へ移動し、戻ってきた可能性もあるという。この件については、警察が現在詳細を確認中だが、飲酒運転を行い、酒が抜けたところで戻ってきたのではないかと見る声が上がっている。　勤務していた中学校の校長によると、男は技術を教えており、勤務態度に問題はなく、新型コロナウイルスの影響で完成できなかった作品を一人で完成させ、卒業式で贈るなど熱心な一面も持っていたという。　一方で、男は2017年にも建造物侵入で略式起訴され、長野県教育委員会の復帰プログラムを受け、教壇に戻っていた。当時の詳細も現在はわかっていないが、飲酒していたとすれば、酒を飲むと性格が変わり、犯罪行為をしてしまう癖を持っていた可能性がある。　男の行動に、「これで2回目。もう復帰のチャンスを与えることはない。懲戒免職にするべきだ」「信号機だったからと言って許されるものではない。人間だった可能性もある。運転免許も教職免許も取り上げてほしい」「夕食会に参加した同僚も自動車とわかっていて飲ませたのなら犯罪だ」など怒りの声が上がる。　また、松本市や長野県の教育委員会についても、「なぜ復帰のチャンスを与えたのか」「問題のある教師を再度教壇に立たせた責任を取るべきだ」など、責任を問う声が噴出した。　毎日のようにニュースになる教師の不祥事。その原因には、教育委員会や学校の「監督責任」を取らない姿勢にあるとの指摘もある。とかげの尻尾切りではなく、抜本的な改革が求められる。

社会 2020年03月25日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 ビール、日本酒、ワイン… 愛飲者急増中のノンアルコール市場

　アルコールを飲んだ気分を味わえるノンアルコール飲料。その市場が急拡大している。　サントリーホールディングスの「ノンアルコール飲料レポート2019」によると、国内のノンアルコール飲料市場は、2009年に約500万ケース(1ケース633ml入りの大瓶20本)だったが、’19年には約2265万ケースとなり4倍ほどの規模に拡大している。　さらに、業界関係者はノンアルコール飲料市場の拡大は「世界的な潮流」と指摘する。　事実、イギリスの調査会社ユーロモニターによると、世界のノンアルコールビールの市場規模は2018年で約126億ドル(約1兆3000億円)あり、今後はさらに伸びる可能性を指摘している。　世界的にノンアルコール飲料が伸びている要因はどこにあるのか。「まず、味が格段に向上しました。本物のアルコール飲料と匹敵するぐらいおいしくなっています」(前出・業界関係者)　実際、先のサントリーのレポートにて、3万人の成人男女に対して行われたアンケート調査でも、1年前よりノンアルコール飲料の飲用量が増えた消費者の約6割が、その理由として〈おいしくなったから〉と述べている。　そもそも、国内でノンアルコール飲料の開発に拍車がかかったのは、’06年に福岡県福岡市において、飲酒運転で3児が死亡する痛ましい事故が起きたことが大きい。事故を契機に、’07年に飲酒運転など危険運転に対する罰則が強化され、宴席で酒が飲めない人のためにノンアルコール飲料の開発が始められた。「しかし、サントリーのレポートではノンアルコール飲料を摂取する理由として、〈車の運転をする機会が増えたから〉と答えた人は約13%。やはり市場が大きく伸びた背景は味の向上が大きいのです」(同)　ノンアルコール飲料市場が拡大している2つ目の要因は「種類の増加」だ。フードアナリストが語る。「ノンアルコール飲料といえば、以前はビールテイストが主流でした。最近は、ビール以外のアルコールテイストも増えています」　例えば、ワインだ。「ノンアルコールのワインは、特に女性を中心に人気が高い。女子会やランチで飲まれていて、消費を伸ばす大きな要因になっています。昨年11月には、ボジョレーヌーヴォーを味わえるノンアルコールワイン『ヴィンテンス　ピノ・ノワールヌーヴォー』が日本に初入荷されて話題を集めました」(同)　日本酒にもノンアルコールが生まれている。　石川県金沢市の老舗酒蔵の福光屋からは純米酒テイストの『零の雫』、京都の酒造会社・月桂冠からは、日本酒テイストの『月桂冠フリー』が発売されている。　味の向上、種類の増加に加え、ノンアルコール飲料市場が拡大する要因として「健康志向」もあるという。　前述のサントリーのレポートで、ノンアルコール飲料の飲用量が増えた理由として、2番目(約31%)に多かったのが〈休肝日をつくろう/増やそうと思ったから〉だった。「酒の飲みすぎで肝機能の衰えや体脂肪増が気になる、といった理由からノンアルコール飲料を選択する消費者が増えている。飲料メーカーからも、健康効果が期待できる、と訴求する商品も出てきています」(広告代理店関係者)　例えば、昨秋発売されたキリンの『カラダFREE』は、体脂肪と内臓脂肪の低減に効果があるという。サントリーも、内臓脂肪を減らす効果がある成分を配合した『からだを想うオールフリー』を投入している。サッポロも尿酸値を下げる効能のあるノンアルコールビールを開発中だ。　密かなブームのノンアルコール飲料は今後、さらに市場拡大することが予測されている。その要素が“若者のアルコール離れ”だ。　厚生労働省「国民健康・栄養調査」では、飲酒習慣(週3日以上、飲酒日1日当たり2合飲酒)がある20〜29歳の男性は、’17年で約16・2%。’07年の30・7%と比べると約半減している。「背景には低賃金で飲酒代に回すお金がないことも大きいですが、若者のアルコール離れは日本だけではない。ある調査によれば、イギリスでは’05年、飲酒ゼロの若者は18%だったが、’15年は30%に増えています」(経営コンサルタント)　アメリカでもミレニアル世代(1980年〜20000年代初頭に生まれた人)を中心に、酒を飲まない若者(飲めるが飲まない)が増えていて、ノンアルコール飲料を愛飲する人が多いという。「この傾向は今後も高まることが予測される。アメリカでは、シリコンバレーを中心にノンアルコールビジネスに投資する動きが活発化しています」(同)　今後もおいしいノンアルコール飲料が生まれることに期待したい。

社会 2020年03月24日 20時00分

電車で放尿した21歳の女性、友人が動画を撮影しSNS投稿して炎上 女性のFacebookも特定される

　日本でもSNSの投稿が炎上することはあるが、海外では女性が電車内で放尿する動画がSNSに投稿され、炎上した。　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で、21歳の女性が電車で放尿し、その様子を女性の友人が撮影してSNSに投稿したことで炎上していると海外ニュースサイト『Newshub』と『Daily Mail Online』が3月12日までに報じた。報道によると、女性は向かい合わせになったボックス席の間に座り込み、放尿したそうだ。放尿後、女性は左手を股に入れて素手で尿を拭き、座席にすり付けた。　女性の友達が一連の流れを動画で撮影し、自身のスナップチャット(Snapchat)に投稿した。動画を見た人がFacebookなど他のSNSに投稿したことで動画は拡散。女性のFacebookが特定され炎上し、女性はSNSのアカウントを全て削除した。　『Newshub』は拡散された動画を公開しているが、動画には笑いながら放尿する女性の姿が映り、撮影者の友人と思われる人物の笑い声も入っている。女性は下着をずらさず、服を着たままで下半身は露出していないが、女性の周りの床は尿で水浸しになっている。動画には車内の様子も映っているが、女性が乗っていた車両に他の客は見当たらない。『Newshub』によると、女性は大量の酒を飲み、酔っ払っていた可能性があるという。　このニュースが世界に広がるとネット上では「動画では顔は隠されていたけど、美しい女性のように見える。モラルがなくて残念」「非常に不愉快。この後、掃除がされたかどうか分からないし、もう電車に乗りたくない」「コロナウイルスで大変な時にこういった悪ふざけは腹立たしいし衛生面が心配」「明らかに女性が悪いけど、女性を特定するネット上の人も怖い」「車内にもし人がいたなら周囲の人が注意すべきだし、スナップチャットに動画を載せた友人に注意する友人がいてもよかった」などの声が挙がっていた。　海外には、公共交通機関の中で放尿した女が他にもいる。　アメリカ・カリフォルニア州のバス内で若い女が放尿したと海外ニュースサイト『Newshub』が2019年2月に報じた。同記事によると、女はバス内で「ごめんなさい」と大声で叫んだ後、突然しゃがみ込み、ズボンと下着を脱いで放尿したという。　同じバスに乗っていた乗客が、女が放尿する様子を撮影し、Facebookに投稿して動画が拡散された。警察が捜査に乗り出し、女は200ドル(約2万2000円)の罰金を科されたそうだ。同記事によると、女は酒を飲んで酔っ払っていた可能性があるという。一部の乗客は女の尿の臭いに耐えきれず、途中で下車したそうだ。　公共交通機関での放尿は、たとえ酔っ払っていたとしても許される行為ではない。モラルのない行動をする可能性があるのなら、酔っ払った状態で公共交通機関を利用すべきではないだろう。記事内の引用について「'No criminal offence': Female reveller filmed 'urinating on a train and wiping her wet hands on a seat during a boozy night out' DIDN'T break the law, police say」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-8091077/Female-reveller-filmed-urinating-Sydney-train-not-charged-NSW-Police.html「Video of woman urinating on Sydney train shocks internet」(Newshub)よりhttps://www.newshub.co.nz/home/world/2020/03/video-of-woman-urinating-on-sydney-train-shocks-internet.html「Six60 fan who urinated on a bus faces $200 fine」(Newshub)よりhttps://www.newshub.co.nz/home/new-zealand/2019/02/six60-fan-who-urinated-on-a-bus-faces-200-fine.html

社会 2020年03月24日 17時15分

『グッディ』、“気にせず飲み歩く若者”映像が物議 「編集に悪意がある」の声も

　24日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)で流れたある一幕が物議を醸している。　問題となっているのは、東京都の小池百合子知事が23日に首都封鎖について言及したことを取り上げていた際の一幕。小池知事は会見の中で若者たちへ「発見が困難な若年層のクラスターが発生する恐れがある」とし危機意識の共有を求めていたが、『グッディ』で放送されたVTRでは、昨日夜の上野公園では夜まで花見客が減っておらず、インタビューを受けた若者が「(首都封鎖は)大げさだな」と話したり、花見に来ることにちゅうちょしなかったという若者が「(コロナに)かかるときはかかるんじゃないですかね。どうしようもないですよ」と楽天的な様子でいる場面が収められていた。　また、ある飲食店オーナーの「客層がサラリーマンの方、年配の方から若いお客さんに変わってきたなって実感」「若い方があまり気にせずにそこら中を飲み歩いているのかな」といった分析も取り上げ、これにMCの安藤優子アナウンサーは「若者のって言い方好きじゃないんですけど」と前置きしつつ、「『俺たちかかっても別にいいしさ』ってなっちゃってて、自分たちが感染源、キャリアになるって可能性をあんまり考えられてないですよね」と指摘していた。　しかし、この放送に視聴者からは、「そんな一部の人取り上げて若者が悪いって編集するの悪意ある」「みんながみんなこうじゃない。多くの人は気をつけてる」「中高年も出歩いてるのに若者ばっかりで歩いてるように編集するのはどうなの?」という批判の声が上がっている。　「新型コロナに感染しても症状が出ない人も少なくない若者が無自覚でキャリアになってしまう恐れはこれまでにもたびたび指摘されていましたが、実際に中高年が海外旅行に行き、帰国後に感染が発覚するケースは多く指摘されています。郡山女子大学では70代の女性教授が無断でエジプト旅行に向かって新型コロナに感染し、卒業式が中止になったケースもありました。こうしたことから、『実際にいま広めてるのは若者じゃないのに』『老人の方がよっぽど感染してるじゃん』という声も。『グッディ』の編集に不信感を持つ視聴者が多くいるようです」(芸能ライター)　自粛疲れも叫ばれている中、きちんと自粛し続ける若者にとっては不名誉な放送となっていたようだ。

社会 2020年03月24日 12時10分

高須院長「何で慰安婦像の話にすり替えるの」文化庁に苦言 『トリエンナーレ』に6600万円交付決定が物議

　23日、文化庁が昨年、従軍慰安婦を象徴する少女像や、特攻隊を揶揄、昭和天皇の写真を燃やすなどの映像を公開した「あいちトリエンナーレ」の補助金について、全額不交付した決定を見直し、減額交付とすることを決定。これに高須クリニック院長の高須克弥氏が怒りの声を上げた。　「あいちトリエンナーレ」の交付金については、文化庁が会場の安全など重大な事実を認識しながら申告しなかったことなどを理由に、2019年9月、「全額不交付」を決定。イベントに批判的な層から、納得の声が上がっていた。　ところが、少女像や昭和天皇の写真を燃やす映像の公開を事実上認めた、大村秀章愛知県知事がこの決定に異議を唱え、法的措置をチラつかせ抗議。そして、同県は展示会場の安全性に懸念がありながら事前報告しなかったことを認めた上で、経費を減額して再申請する。文化庁は23日になり、約7800万円全額不交付の決定を覆し、約6600万円を交付する決定をした。　このニュースを聞いた高須院長は、自身のTwitterで、「何でメディアは慰安婦像の話しにすり替えるのかな?僕は天皇陛下の玉影に火をつけて燃やして踏みにじる作品が一番許せないのだよ。日本国民の統合の象徴に対する侮辱を文化庁は認めるのか」と憤った。　当該ツイートには2万近い「イイね」がつけられ、「国民の税金を反日に使うのは許せない」「武漢肺炎のどさくさでこんな決定をするのはおかしい」「昭和天皇の肖像に火をつけて燃やす行為を許す文化庁は許せない」と賛同の声が寄せられる。　また、メディアが「昭和天皇の写真を燃やす映像の公開していた」ことを未だにひた隠しにすることを高須院長が批判したことついても、「その通り」「メディアは信用できない」などの声が相次ぐ。ただし、「文化は文化」「トリエンナーレの展示物も芸術」などの反対意見も出た。　文化庁の決定については、三原じゅん子自民党参議院議員がTwitterで、「こんな報道がありました。これが事実なら、きちんと説明をしていただかないと納得できません!」と呟くなど、与党議員からも批判の声が相次いでいる。　今後、文化庁は国民が納得できるような説明を行う必要があるのではないだろうか。記事の引用について高須克弥の公式Twitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu三原じゅん子の公式Twitterより　https://twitter.com/miharajunco