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増税? 減税? 新年早々始まるビール会社各社と政府の腹の探り合い

 新年早々“税金”をめぐり、ビール各社と政府の攻防戦がヒートアップしそうだ。現在の酒税額は350ミリリットル缶当たりビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円と大きな開きがある。政府・自民党はこれを見直し、「ビール減税。発泡酒と第3のビールは増税」の方針を掲げ、この夏に酒税法改正の具体案を発表すべく年明けからビール各社にヒアリングを行う。

 ビールが減税になれば価格が安くなり、根っからのビール党には朗報。しかし、1銭でも多く税金を徴収したい政府のこと、業界関係者は「うまい話には裏がある」と警戒心を隠さない。背景にあるのは若者を中心にビール離れが加速し、発泡酒・第3のビールの課税出荷量がほぼ同じになっていることだ。
 「そんな魂胆が読まれたからなのか、政府は年末ごろから『酒税を一律55円にする』との観測気球を打ち上げ、世間の反応を探っている。ビール減税、発泡酒と第3のビールには増税という点で基本的には従来の方針と変わらないのですが、これを知ったビール各社の対応が真っ二つに分かれたのです」(経済記者)

 アサヒやサッポロはビールの販売比率が高い。これに対しキリンとサントリーは、逆に発泡酒や第3のビールの比率が高い。もし酒税が55円で一本化されれば小売価格も横並びし、これまで安さが魅力だった発泡酒と第3のビールは見向きもされなくなる。結果、キリンが歯ぎしりする一方、アサヒは笑いが止まらない。

 もっとも業界団体のビール酒造組合は「全てのジャンルの減税」を要望している。そのココロは税率を下げても「現在のジャンル差は維持」だ。これならば余計な波風は立たないが、永田町の情報筋は辛らつだ。
 「発泡酒などにシフトしていた消費者に本物のビールの味を堪能させた後、税率を一気に引き上げる。その時点で発泡酒が消滅していればどうなるか。だから政府が描く一律の税率にはうさんくささがプンプンするし、自民党税調内部にも異論がくすぶっています」

 やはり、うまい話には裏がありそうだ。

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