新型コロナ対策で「テレワーク」が急加速！ まさにケガの功名か

提供：週刊実話

　新型コロナウイルスが各業界に与えたダメージは大きいが、結果的に「テレワーク」の普及が進んだ。

　テレワークとは、「tele(=離れたところ)」と「work(=働く)」を合わせた造語で、会社に出社しなくてもICT(情報通信技術)を利用して、時間や場所に捉われず仕事ができる“新しい働き方”のことである。

　もともと政府は、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保など、働き方改革の一環としてテレワークの普及促進に取り組んでいて、大手企業を中心にテレワークの準備が進められていたという。

「東京オリンピック開催に伴う混雑緩和を目的としても、テレワークの導入・実施を検討する企業が増えていました。それが今回のコロナウイルス騒動で、結果的に前倒しされたのです」(人事コンサルタント)

　大手広告代理店の電通では2月25日、本社ビルに勤務する男性社員が新型コロナウイルスに感染していたとして、2月26日から本社ビルで働く全社員(約5000人)をテレワーク対応とした。他にも、資生堂、三菱商事などの大企業がテレワークを実施した。

「テレワーク導入は、自社の経営に対する柔軟性を示すいい機会と捉えている企業が多い。加えて今回でテレワークのノウハウを各企業が積み上げることによって、テレワークが定着することは確実です。今後は、テレワーク普及率が企業ブランド力の1つの指標となるでしょう」(経営コンサルタント)

　テレワークの普及で不動産業界の潮流も変わる。

「ここ数年は、都心のタワーマンションが人気を集めていましたが、昨年10月の台風19号によって神奈川県川崎市の武蔵小杉のタワマンが浸水被害にあってから、“タワマン信仰”が完全に終息しました。加えて、テレワークの普及を見据え、多少通勤時間の長さを考慮しても、都心から離れた住宅地を選ぶ層が増加しています。今後はこの流れが一気に加速しそうです」(不動産販売業者)

　テレワークが普及すれば、満員電車もなくなる。願ったりかなったり!?