また今回、テレ朝上層部が『報ステ』の打ち切りを視野に入れ始めた原因に、これまで“犬猿の仲”と囁かれていたテレ朝と安倍晋三首相との関係改善も大きな影響を及ぼしているという。
「早河CEOは、出版界のフィクサーといわれるG氏の仲立ちで、安倍首相との関係を修復しているんです。昨年3月、そして今年7月に吉田社長を伴い公邸で会食をしており、その中で『報ステ』の自民党批判や原発再稼働批判が多すぎるなど、耳の痛い話に終始したそうです。いずれにせよ、テレ朝上層部と安倍首相は想像以上に緊密な関係になっています」(事情通)
その一方で、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後から、すでに早川CEOと古舘の対立は表面化し始めていた。
「他局の報道番組が五輪誘致で盛り上がっている時に『報ステ』のトップニュースは安倍首相の“福島原発は完全にコントロールされている”との発言を取り上げ、“全世界が見守る中で嘘を言った”と古舘が痛烈批判したのです」(制作会社関係者)
この報道に当時社長だった早河CEOは激怒したという。
「『報ステ』関係者の昨年末の打ち上げに早河CEOがやって来て、この一件を持ち出してプロデューサーを叱責したという場面もありました。さらに今年の4月に『報ステ』が10年を迎え、節目のパーティーが開かれたのですが、ここでの古舘の挨拶で対立は決定的となったのです」(前出・テレ朝関係者)
その席上、古館は「(早河社長は)『好きなようにやってくれ。何の制約もないから』と言われて始めたのですが、いざ始めてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”の字も言えない」と皮肉たっぷりの挨拶したという。
結果、早河CEOを始めとする上層部は、反原発＆反権力を標榜する『報ステ』の古舘と少しずつ距離を置き始めたという。
「古舘は、番組サイドが古舘の喋りすぎで自爆しないようにスタンバイさせたコメンテーターを無視してまで、自論を展開する。もはやコントロール不可能な存在になっており、いつか本当に自爆するのではと周囲はヒヤヒヤです。さらにもう一つ問題視されているのが、制作費。古舘の所属する古舘プロジェクトには、年間約20億円の制作費＆出演料が支払われている。これは『ニュースステーション』時代の制作費と同じで、このご時世、金銭的にもすでに破綻していると言わざるを得ません。しかも毎年、古舘サイドからギャラの値上げを要求されますからね」(番組制作関係者)
「早河CEOは、出版界のフィクサーといわれるG氏の仲立ちで、安倍首相との関係を修復しているんです。昨年3月、そして今年7月に吉田社長を伴い公邸で会食をしており、その中で『報ステ』の自民党批判や原発再稼働批判が多すぎるなど、耳の痛い話に終始したそうです。いずれにせよ、テレ朝上層部と安倍首相は想像以上に緊密な関係になっています」(事情通)
その一方で、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後から、すでに早川CEOと古舘の対立は表面化し始めていた。
「他局の報道番組が五輪誘致で盛り上がっている時に『報ステ』のトップニュースは安倍首相の“福島原発は完全にコントロールされている”との発言を取り上げ、“全世界が見守る中で嘘を言った”と古舘が痛烈批判したのです」(制作会社関係者)
この報道に当時社長だった早河CEOは激怒したという。
「『報ステ』関係者の昨年末の打ち上げに早河CEOがやって来て、この一件を持ち出してプロデューサーを叱責したという場面もありました。さらに今年の4月に『報ステ』が10年を迎え、節目のパーティーが開かれたのですが、ここでの古舘の挨拶で対立は決定的となったのです」(前出・テレ朝関係者)
その席上、古館は「(早河社長は)『好きなようにやってくれ。何の制約もないから』と言われて始めたのですが、いざ始めてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”の字も言えない」と皮肉たっぷりの挨拶したという。
結果、早河CEOを始めとする上層部は、反原発＆反権力を標榜する『報ステ』の古舘と少しずつ距離を置き始めたという。
「古舘は、番組サイドが古舘の喋りすぎで自爆しないようにスタンバイさせたコメンテーターを無視してまで、自論を展開する。もはやコントロール不可能な存在になっており、いつか本当に自爆するのではと周囲はヒヤヒヤです。さらにもう一つ問題視されているのが、制作費。古舘の所属する古舘プロジェクトには、年間約20億円の制作費＆出演料が支払われている。これは『ニュースステーション』時代の制作費と同じで、このご時世、金銭的にもすでに破綻していると言わざるを得ません。しかも毎年、古舘サイドからギャラの値上げを要求されますからね」(番組制作関係者)
