社会

社会 2020年04月23日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★山中提言に耳を貸せ

　青色発光ダイオードを開発した中村修二氏と、私はテレビで大ゲンカをしたことがある。中村氏が、青色発光ダイオードを開発した当時に勤務していた日亜化学工業に対して、特許権譲渡の対価の一部として200億円の支払いを要求した裁判を起こしたときだった。　番組に出演した中村氏に私は「青色発光ダイオードの開発に関して、中村さんの貢献は何%だと思いますか」と聞いた。中村氏は「100%です」と断言した。　大きな研究開発が個人だけで完結することはあり得ない。私は、聞き方を変えて何度も聞いたが、中村氏は譲らなかった。その経験があったので、山中伸弥教授がノーベル賞を受賞したとき、受賞会見に臨む朝日放送のアナウンサーに、質問を委ねた。「iPS細胞の開発で、山中教授の貢献は何%ですか」　山中教授はこう答えた。「それは高々1%です。ほとんどは、周りの仲間たちの貢献です」　山中教授というのは、そういう人だ。いつも周りのことを考えている。　その山中教授が、3月末に自身のHPで新型コロナウイルス対策に関する提言を行った。専門家ではないくせに、という批判を覚悟で提言をしたのは、科学者としての正義と国民を思う優しい気持ちからだろう。　山中教授の提言は5つある。(1)今すぐ強力な対策を開始する、(2)感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備、(3)受け入れ体制の整備を前提とした検査体制の充実、(4)国民への協力要請と適切な補償、(5)ワクチンと治療薬の開発に集中投資。　このなかで最も重要なのは、(3)の検査体制の充実だ。山中教授はこう言っている。「これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言(2)が実行されれば、その心配は回避できます」　続けて、「ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。中国、韓国、イタリア、アメリカでできて、日本で出来ない理由はありません」と訴えた。　ところが、4月2日から、何故かこの部分は削除され、「PCR検査を必要な時に必要な数だけ安全に行う体制の強化が求められています」という抽象的なものに変わってしまった。私は、ここに底知れぬ闇を感じる。　私は、当初の山中教授の提言に100%賛成だ。緊急事態宣言では、厳しい自粛を求める対象地域が7都府県に指定された。ところが、この線引きが正しいのかどうか、誰にも分からない。日本は市中感染率の調査、あるいはそれに代わる大規模調査をしておらず、どこで感染が広がっているか分からないからだ。今回の線引きは、非科学的に行われたことになる。　本来なら、世界と同様に大規模検査をして、市中感染率の高い地域を封じ込めないと新型コロナは収束しない。ところが、日本政府は、専門家からの大規模検査の要請を一貫して拒否してきた。おそらく日本で感染爆発が起きているのが分かってしまうと、オリンピックが中止になってしまうことを恐れたのだろう。ただ、無事延期で収まっても、検査の拡充をしない。理由は不明だが、日本は感染爆発地域を封じ込めるのではなく、山中教授の正義を封じ込めてしまったのだ。

社会 2020年04月22日 19時00分

45歳自称会社役員、20代の交際女性に暴行し逮捕 動機は「コロナ自粛の中で遊んでいたから」

　北海道札幌市厚別区で、45歳の男が交際相手の20代女性に暴行したとして逮捕。その動機に驚きの声が上がっている。　逮捕されたのは、厚別区に住む自称会社役員の45歳の男。21日午前0時頃、同居していた交際相手の20代女性が深夜に帰宅したことに腹を立て、「コロナ自粛の中で遊んでいるんじゃない」と発言し、顔面を拳で殴り左目の打撲や鼻血を出すなどの怪我を負わせた。　被害を受けた女性が警察に通報し、事件が発覚。傷害の疑いで逮捕された。男は取り調べに対し、「手を伸ばしたら女性が当たってきただけで殴っていない」と話しているという。当たっただけで鼻血が出るとは、到底思えないのだが…。　2人の関係は現在のところわかっていないが、女性は札幌市中央区のススキノ地区の飲食店に勤務しており、現在店が休業中だったという。男は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下で遊びに出た女性に怒りの感情を持ち、暴行したものと見られている。　自粛しないことに腹を立て暴行という事件に、「男の気持ちはわかるけど…暴力はダメ」「男の言い分が正しいと思うけど、行動と言い訳で台無し」「正しいことを言っても暴力を振るったらその時点でアウト」など、暴力や言い訳に批判が出たが、男の論理には理解を示す声が相次ぐ。　一方で、「もっともらしいこと言ってるけど、女性に嫉妬しただけ」「45で20代と付き合う。どうせ金目当てで、女は他の若い男と会っていたのでは。どっちもどっちの事件」「コロナを言い訳にしているだけ。単なる痴情のもつれでは」「ホステスと客では。上手くいく感じがしないね」と2人の関係を怪しむ声もあった。　新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の延長を防ぐためにも、外出の自粛は必須。そんな中での夜遊びに腹が立つ気持ちは理解できるが、交際相手への暴力は許されない。

社会 2020年04月22日 17時23分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第366回 わずかGDP比3％の緊急経済対策

　2020年4月7日、安倍総理大臣は中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、東京都など7都府県を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。同宣言に基づき、都道府県知事により住民の外出自粛要請、イベントの制限・停止の要請・指示が行われることになる。また「多数の者が利用する施設」の使用制限や停止も要請可能だ(最終的には、都道府県知事の判断になる)。　日本の経済活動は一気に縮小し、GDP(国内総生産)は大幅なマイナス成長になる。というわけで、当然の話として「経済対策」が必要な局面だが、緊急事態宣言と同時に発表された「緊急経済対策」は、恐ろしいほどに「小さい」ものだった。　安倍政権は、4月6日の時点で「総額108兆円規模の緊急経済対策を実施する」と発表した。108兆円が、すべて「新規国債発行=財政赤字=国民への貨幣供給」であるならば、日本のGDPの2割の需要創出となる。日本経済は救われる。　とはいえ、そもそも「事業規模」とは何なのだろうか。また、不思議なことに、4月6日の政府発表では、肝心要の「新規国債発行額」は報じられていなかった。　翌日、事業規模108兆円、財政支出39・5兆円と、「見た目」だけは巨額な経済対策が報じられたのだが、案の定だった。　元々、筆者は今回の「緊急経済対策」は、不十分な財政赤字=国債発行を、「貸付枠」「財政投融資(これも貸付だ)」「地方への負担押し付け」といった手法で膨らませてくると予想していたが、その上を越えてきた。何と、安倍政権は、「社会保障や納税の支払い『猶予分』を上乗せする(免除、ではなく、猶予)」「前回の経済対策(事業規模28兆円)の未執行分を乗せる」　と、細いエビの周りに分厚く衣をつけて揚げたエビの天ぷらを「事業規模108兆円」と報じていたのだ。しかも、108兆円をGDPと比較し、「GDP比で20%の経済対策!」　などと、総理は胸を張って説明していたのである。　筆者が注目していたのは、1つだけだ。すなわち、新たな財政赤字=新規国債発行のみである。　図は、国民経済のイメージ図だ。国民経済を「シンク(水槽)」と考えると、水位がインフレ率になる。インフレ率は、もちろん民間経済における「消費性向」「所得」「信用創造(=銀行融資)」「投資」「生産性」といった、各種の要素により変動する。　さらに、政府支出や徴税によっても、水の高さは変わる。　水位が勢いよく上昇し、水がシンクから激しく溢れる状況が「高インフレ」だ。逆に、水位がひたすら下がっていくのがデフレ。いずれも、国民経済にとっては望ましい状況ではない。政府は水位(インフレ率)を見ながら、適正な政府支出や徴税を「調整」する必要がある。　現在の日本は、もちろん国民経済のシンクの水量が急激に減っている状況に置かれている。’19年10月の消費税増税に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる自粛が加わり、経済活動は「超」低迷。特に、シンクの中の「所得」が勢いよく縮小している有様だ。　当然、政府は「ジョウロから注ぐ水を増やす(財政赤字=国債発行の拡大)」及び「排水管から水を抜くのを減らす」といった手を打たなければならない。　排水管から水を抜くのを減らすとは、具体的には、「消費税率0%」であり「社会保障費の減免」になる。当たり前だが、税金や社会保障費の支払い「猶予」は、配水管を閉じたことにはならない。　また、すでに予算が決まっている「ジョウロA」で注ごうとしていた水を、「ジョウロB」に移し替えて注いだところで、シンクに新たに注がれる水量が変わるわけではない。　安倍政権は、配水管を締めず、ジョウロから注がれる水量をほぼ増やさず、「排水管から水を抜くのを、しばらく猶予する(税金・社会保障の支払い猶予)」「ジョウロAで注ぐ予定だった水を、ジョウロBに移し替える」「シンクの中の企業が借りれるカネを増やす」　といった手法で数字を積み上げ、「事業規模108兆円」と誇っていたわけだ。　結局のところ「ジョウロB」から新たに注がれる水は何リットルなのか。16・8兆円であった。対GDP比で、わずか3%。　日本政府は4月7日、総額16兆8057億円の2020年度一般会計補正予算案を編成。財源に赤字国債14兆4767億円、建設国債2兆3290億円を充てる方針も併せて盛り込み、閣議決定された。　つまりは、新規国債発行額(財政赤字)は、16.8兆円。　108兆円事業規模だの、39・5兆円財政支出だのと騒いでいるが、新たに国会で補正予算として成立させる予算は、16.8円のみなのだ。他の対策は「貸付枠拡大」「他の予算からの付け替え」「財政投融資などの政府の貸付」「社会保障費や税金の徴収の猶予」など、プライマリーバランス(PB)と無関係なものばかり。PB黒字化目標に影響するのは、16.8兆円のみである。　今回の16.8兆円の補正予算は、確実に「第1次」補正予算と呼ばれることになるだろう。理由は、すぐさま「第2次補正予算」が必要になるためだ。　何しろ、外出自粛やイベント自粛、小中高全国一律休校などにより、サービス産業(飲食、宿泊、タクシーなど)は「所得消滅」のの憂き目に遭っている。さらに、緊急事態宣言を受け、多くの店舗が「閉鎖」に追い込まれる。　今回の補正予算で、日本政府は、最低でもGDP比10%の財政赤字=国債発行を決断しなければならなかった。ところが、現実はわずかに3%。　このままでは、政府の失政により多くの国民が所得を喪失し、飢え、死んでいくことになる。あるいは、生き延びるために国民が移動してしまい、感染症の蔓延も防げない。　国民は数字マジックに騙されず、政府に「国債発行で自分たちの生命を守れ」と声を大にして叫ぶ必要があるのだ。***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2020年04月22日 12時00分

「僕の事好きじゃないの」40代男性教師、20代教育実習生の女性に何度もセクハラ 「気持ち悪い」怒りの声集中

　21日、兵庫県教育委員会が教育実習生にセクハラを繰り返したとして40代の男性教師を懲戒処分としたことが判明。その行動にドン引きする人が続出している。　処分を受けたのは、県内の小学校に勤務する40代の教師。昨年10月教育実習生の20代女性に対し、執拗に食事に誘う、帰りの車の中で「僕の事好きじゃないの」「実習が終わったらもう会えないのかな」などと声を掛ける行為をした。　また、別日には車の中で「ギュッとしていいですか」などと声を掛け、性的な行為に及ぼうとしている。女性はこのような行為を拒み、通っていた大学に相談。小学校に報告が入り、事態が発覚した。　兵庫県教育委員会はこの教師に対し、減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表。女性が教師を現在も志しているか否かについては、現在のところ不明だ。なお、同日には県立高校の50代男性教師が臨時講師の20代女性に対し、執拗にデートに誘ったとして減給処分を受けている。　兵庫県では教師の不祥事が相次いでおり、1月には40代の男性高校教師が男子生徒にわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分を受けている。さらに、神戸市では昨年10月、須磨区の小学校で教師同士のいじめが発覚。その内容は激辛カレーを食べさせる、プロレス技を掛けるなどしていたほか、女性教員へのセクハラなども発覚。その行動と隠匿した学校に怒りの声が殺到した。　不祥事が相次いでいる状況で発生した教育実習生へのセクハラに、「最低。兵庫県はどうなっているのか」「気持ちが悪すぎる。交際経験のない男だったのでは」と男に怒りの声が上がる。　また、「女性教育実習生には女性の指導員をつけるべきだ」「危機管理能力がなっていない」「処分が甘すぎる。性犯罪者予備軍はクビにするべきではないか」「処分の甘さが事件の抑止につながらない原因では」と教育委員会にも厳しい声が飛んだ。　全国的に相次ぐ教員の不祥事。抑止になるような制度作りが必要だが、現状では全く整備されていないと言わざるを得ない。

社会 2020年04月22日 12時00分

コロナを最大限「政治利用」小池百合子という病

「オーバーシュート」「ロックダウン」「ステイホーム」　新型コロナウイルスに対して最も危機感が強い高齢者には理解しづらい横文字を並べ立て、まるで犬のトレーナーにでもなったかのように都民に命令し続ける小池百合子都知事(67)。まだ都としての具体的な方針が定まっていない段階から「感染者数を発表するだけ」のために記者を集め、不要不急の会見を繰り返した。　若手の鈴木直道・北海道知事(39)がいち早く道民に外出の自粛を要請し、吉村洋文・大阪府知事(44)も、重症者と軽症者を振り分けて隔離するトリアージなどを提案。次々と実行に移す中、当初、東京都は対策に積極的ではなかった。「東京五輪の中止を恐れていたからですよ。下手に対策に力を入れると『東京=ウイルスの蔓延地帯』というイメージがついてしまう。実際、人出が増えることが予想された3月20日から22日の3連休も、都は何も対策をとっていませんでした。ところが、23日に五輪が“延期”と決まった途端、ロックダウン(都市封鎖)、ロックダウンと言い出したのです」(社会部記者)　2016年の都知事選では、自民党と対立しながらも都民の圧倒的な支持を得て当選。“小池フィーバー”を巻き起こし、『都民ファーストの会』から『希望の党』を立ち上げ、一時は安倍政権打倒も夢ではない勢いだったが、合流を求めた旧民主党の一部議員を「排除いたします」と笑顔で一蹴し、人気が急落。誰にも相手にされなくなっていた。「東京五輪のマラソンが札幌開催になることが議論され始めると、反対の立場を強く表明することで再び脚光を浴びた。しかし、年明けから新型コロナウイルスが猛威をふるい、東京五輪の開催自体が危ぶまれるようになると意気消沈していました。あのまま東京五輪が中止になっていれば、小池さんの力不足だと批判が集中し、7月の都知事選で惨敗するはずです」(前出・社会部記者)　ギリギリのところで「1年延期」を勝ち取ると、一気に攻勢に転じた。「もともとキャスターだった小池さんは、どうすればテレビや新聞に取り上げてもらえるかを熟知しています。そのため、『オーバーシュート(爆発的感染拡大)』や『ロックダウン』という見出しになりやすいセンセーショナルな言葉を連呼しているわけです。この作戦がピタリとハマり、いまやテレビの露出度は安倍首相をはるかに超える勢いです」(政治部記者)　なにやら失言前の“小池劇場”再び、といったムードで、永田町や霞が関は警戒態勢に入っている。「現行法では不可能に近いことを知りながら、ロックダウンという言葉を繰り返す小池さんを見て、さすがに政権中枢からも『国民がパニックに陥るじゃないか!』と怒りの声が上がっていました」(同)　しかし、一度調子に乗った小池都知事は誰にも止められない。4月10日には、都内の飲食店での酒類の提供を夜7時までとする要請と同時に、休業に応じた事業者に最大100万円を支給するとブチ上げたのだ。「休業補償に踏み切れず、1世帯にマスク2枚しか配れない無能な政府に対して、強烈なカウンターパンチとなりました。麻生太郎財務大臣は、『東京都は払うだけの資金を持っているんだろう。ただ、他の県でもそれをやれるのかね?』と嫌味を言うのが精一杯でした」(前出・政治部記者)　そもそも休業の要請は、法律で都道府県知事に権限が与えられているはずだったが、政府が〈国と協議の上〉との一文を追加することで、小池都知事の“暴走”を牽制していたのだが…。「これを受け、小池さんは『権限は、代表取締役社長(知事)かなと思っていたら“天の声(国)”が色々聞こえまして、中間管理職になったような感じ』と不満をにじませていました」(都政担当記者)　小池都知事が、ここまで強気なのにはワケがある。7月5日投開票の知事選で、すでに“再選が確約されている”というのだ。「小池さんと対立関係にある自民党都連は当初、対抗馬の擁立を目指し、都内選出の丸川珠代参院議員や元テニス選手の松岡修造、鈴木大地スポーツ庁長官らを担ごうとしたが、いずれも失敗したのです」(同)　国がイラストや文字を使ったシンプルな啓発CMを流しているのに対し、東京都はわざわざ小池都知事本人が出演するCMを作成。「都民の命を守る」という大義名分で、コロナを最大限に政治利用しているが、実は政府側にも同レベルの“はしゃぎっぷり”を見せている御仁がいる。「コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相(57)ですよ。灘中高、東大から旧通産官僚を経て政界入りしたエリートですが、当選3回で自民党総裁選に立候補したり、ベトナム訪問時にカラオケクラブの女性3人をホテルに持ち帰ったとされる“文春砲”を喰らったり、何かとひんしゅくを買うだけの存在だったのが、急に知名度が上がって嬉しさを隠しきれないご様子。それがテレビ画面を通じて国民にバレてしまっているので、自民党内部からも批判の声が上がっています」(政治部デスク)　お2人には、この一言を。「ステイ、執務室」　ご自身の売名より、対策を優先していただきたいと存じます。

社会 2020年04月22日 07時00分

橋下徹が安倍政権にブチ切れ！“政界殴り込み”のシグナルか

　元大阪府知事の橋下徹氏が、自身のツイッターなどで新型コロナ感染対策で揺れる安倍政権を強烈に批判し始めた。橋下氏といえば、安倍首相とは年に数回会食するなど親密度をアピールしてきた御仁。その橋下氏がコロナ禍にある安倍政権に愛想をつかした形だ。　永田町や霞が関、経済界などでは「コロナ禍を機に、再び橋下氏が政界に殴り込みをかける強烈なシグナル」と見ている。「緊急事態宣言を出すまでは、感染症対策より経済最優先の安倍政権に『遅い!』と怒りをにじませていました。宣言後の今は、まだ景気を気にする政権の姿勢にブチ切れています」(全国紙政治部記者)　連日多くの感染者を出す東京都の小池百合子知事はオーバーシュート(感染爆発)を恐れ、緊急事態宣言により「休止要請施設」に理髪店やホームセンターなどを含めるよう準備していた。ところが、新型コロナの特別措置法担当相の西村康稔経済再生相が「理容室、ホームセンターなどは制限の対象外」と待ったをかけ、都と大揉め。これに橋下氏がツイッターなどで激しく噛みついたのだ。「橋下氏は『住民への措置は都道府県知事の権限だ。調整、調整って今は緊急事態だろ!』『調整で知事の行動に口を挟む。口を出すなら金も出せ!』と感情を剥き出しにしたのです」(同・記者)　自民党幹部が言う。「橋下氏と安倍首相はここ数年、憲法改正で同一歩調の姿勢を崩していなかった。大阪万博も、政府の全面バックアップで勝ち取ったようなもの。しかし、そんな深い関係を断ち切ろうとする言動が続いている。つまり、イザという国家の一大事に安倍政権下では“何もできない”と橋下氏は見切りをつけたのでは」　橋下氏は政治報道番組(フジテレビ系)にも出演し始めた。「自身の政治スタンスと封印してきたダイレクトな安倍政権批判に、自民党内では“政界復帰する下準備だ”と見ている。ポスト安倍狙いは間違いない」(同・幹部)　ネット上では「早く政界に復帰して」と橋下待望論が渦巻いているが…。

社会 2020年04月22日 06時00分

殺人罪で終身刑を言い渡された男性、刑務所内で勉強を続け釈放後に医師になる夢を叶える

　夢を叶える人がいる一方で、夢を諦めたことを後悔している人もいるだろうが、海外では罪を犯して刑務所に入った後、夢を叶えた人がいる。　インド・カルナータカ州で40歳の男性が、14年刑に服して出所した後、医者になる夢を叶えたと、海外ニュースサイト『Hindustan Times』と『NDTV』が2月15日に報じた。報道によると、2002年、当時22歳だった男性は医学部の修士課程で学んでいたが、殺人罪で逮捕されたという。男性は終身刑を言い渡され、刑務所に収監された。　男性は医師になる夢を諦めず、刑務所の中で勉強を続けた。警察は、男性が刑務所内で善行を続けていたため、2016年8月、男性を釈放した。　男性は釈放後、医学部に通い直し、2019年に卒業。その後、医師免許を取得し、病院での研修期間を経て、2020年2月に医師として病院で働くことになったという。男性は『Hindustan Times』のインタビューに対し、「私は刑務所に入れられたが、医師になるという子供の頃からの夢を諦めることはできなかった」と話している。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「終身刑を言い渡されたのに、希望を捨てなかったのはすごい」「男性は人生は自分次第で何度でもやり直せるということを教えてくれた」「殺人犯が医師免許を取得できるのか。殺人犯が医師として働いているのは怖いし、私は診て貰いたいとは思わない」「殺人犯を採用した病院の器は広い。犯罪は悪いことだけど、前科者の社会復帰をサポートすることは大切だし、男性は病院の気持ちを裏切ってはならないだろう」などの声が挙がっていた。海外には年齢を重ねてから夢を叶えた人が他にもいる。　ナイジェリアで飛行機内を掃除する清掃員として働いていた当時42歳の男性が、パイロットになったと、海外ニュースサイト『InspireMore』が2019年11月に報じた。同記事によると、男性は1995年、高校卒業後、大学受験に失敗したため、仕事を探したという。男性はナイジェリアの航空会社「Kabo Air」の飛行機の清掃員の仕事を見つけ、働くことにした。　男性は飛行機の清掃員として働く中で、パイロットになりたいと思ったそうだ。男性は節約して費用を貯め、パイロットになるための学校に通った。男性は飛行機の清掃員として働き始めてから24年後の2019年、パイロットの免許を取得した。男性は、研修期間を経てナイジェリアの航空会社「Azman Air」のパイロットとして働くことになったという。　世界には、困難な状況でも夢を諦めず、夢を叶えた人がいるようだ。記事内の引用について「Jailed for 14 years in murder case, Karnataka man fulfils dream of becoming doctor」(Hindustan Times)よりhttps://www.hindustantimes.com/india-news/jailed-for-14-years-in-murder-case-karnataka-man-fulfils-dream-of-becoming-doctor/story-gHm6r50Tp3xyxlQI85wU2K.html「Jailed For 14 Years, Karnataka Man Fulfils Dream Of Becoming Doctor」(NDTV)よりhttps://www.ndtv.com/karnataka-news/jailed-for-14-years-karnataka-man-fulfills-dream-of-becoming-doctor-2180570「Man’s 24-Year Journey From Plane Cleaner To Captain Is Inspiring People Everywhere.」(InspireMore)よりhttps://www.inspiremore.com/mohammed-janitor-azman-air/

社会 2020年04月22日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉グローバル競争が激化する“造船業界”で国内企業が上げた“反撃の狼煙”

　日本の造船業界は高度経済成長期から1980年代まで、世界市場の約50%を占めていた。ところが90年代に入ると、韓国、中国の造船企業が台頭し、日本の造船企業は一気に厳しい立場に追い込まれてしまった。そんな状況に陥っていた日本の造船業界に、大きな動きが起きた。　3月27日に国内トップの造船メーカー「今治造船」と、2位の「ジャパンマリンユナイテッド(JMU)」が資本業務提携に合意し、新たに合弁会社「日本シップヤード」の設立が決まった。　今回の業務提携は、表向きは業績が低迷するJMUを今治造船が救済するという目的があるようだが、造船業界関係者が本当の目的をこう分析する。「今や世界の造船市場の2強国、中国と韓国で造船業界の再編が相次いでいる。傍観すれば日本の造船業はボロボロになり、世界市場は中韓に独占されてしまう。グローバル競争で生き残るために日本のトップ企業が手をつないだ、というのが最大の目的でしょう」　韓国では造船業界で世界トップの「現代重工業」が’19年3月に世界3位の「大宇造船海洋」を買収して、持ち株会社「韓国造船海洋」を設立。中国でも同年10月、世界2位の「中国船舶工業集団」と5位の「中国船舶重工集団」が経営統合して、「中国船舶集団」となった。造船の建造量の世界シェアは、単純合算で両社ともに約20%に達する。反面、今治造船とジャパンマリンユナイテッドは、それぞれ5%前後。1社では、とても太刀打ちできなかったのだ。　そもそも、中韓の大手造船会社が経営統合を進めているのには、大きな理由がある。1つは「一括発注の増加」だ。「最近は海運業界で再編が進み、それにつれて大型商船も10隻まとめての一括発注がしばしば起きています。小さな会社では到底それらの要求に応えられないため、造船会社で再編が進んだのです」(同)　特に韓国は利幅が高いLNG(液化天然ガス)運搬船の受注に力を入れているという。「現在、LNG運搬船は一隻200億円という高価格でカタールなどから大量発注が続出している。英国海運分析機関の調べでは、’19年当初で韓国は、136隻発注中、100隻も受注しているという。それに対して、日本は’16年から受注ゼロです」(経営アナリスト)　さらに、世界の海運業界で起きているのが深刻な“船余り”だ。「’08年に起きたリーマンショック直前には、船舶が大量発注された。その反動で、船舶が余って需要が激減。そのため、各国造船企業の間で壮絶な“新規受注争奪戦”が始まり、その競争を戦い抜くために中韓の造船企業は経営統合を進めたのです」(国内造船メーカー勤務の男性)　ただ、韓国の現代重工業が大宇造船海洋を買収したのには裏事情があるという。「大宇造船海洋は一時経営危機に陥っていたのですが、世界の造船市場の独占を目論んでいた韓国政府が、裏で1兆2000億円の金融支援をしてバックアップ。政府の公的支援が安価な受注につながり、市場価格をゆがめることになりました。日本政府は2018年秋に、韓国の支援措置がWTOの協定違反に当たると主張。公正な競争環境がゆがめられているとして支援措置の見直しを求めましたが、韓国は大宇造船海洋を現代重工業に買収させることで消滅させて、その批判を封じ込めたのです」(同)　韓国が暴挙に出るほど造船業を支援するのは、20代の失業率が10%にも達する同国の経済不況が原因にある。造船業界を活性化させ、そこに雇用を生み出したいという強い思惑が働いているのだ。　一方、日本の造船企業は国のバックアップもなく、国内企業同士の連携もなかった。「最近になり、ようやく日本の造船企業も内輪でバトルしている暇はない、ということに気づき始めた。それが今回の提携です。暴走する中韓を打ち破るには日本の高い技術力を活かし、いかに価格競争に打ち勝つかです」(同)　ただ、1901年に創業した今治造船は、創業家の桧垣一族の強いリーダーシップのもとに経営してきた“同族企業”で、JMUは「日本鋼管」、「日立造船」、「石川島播磨重工業」、「住友重機械工業」といった総合重工メーカーを源流とする“重工系企業”。今回、育ちが異なる「水と油」の企業が業務提携したことになる。「一種の賭けではありますね。地場系の今治と、技術に秀でたJMUが提携することは、日本の造船業界に新たな流れを作るのでは、という期待も膨らんでいますよ」(前出・経営アナリスト)　今回の業務提携が、世界をリードしてきた日本の造船企業復活の狼煙となるのか。

社会 2020年04月21日 19時00分

酒に酔った67歳無職女、区役所職員に因縁をつけ暴力 理由は「ホテルにコロナ感染者が泊まっている」

　20日、兵庫県神戸市兵庫区役所の職員を殴ったとして、67歳の無職の女が逮捕されたことが判明。その行動が「酷すぎる」と怒りの声が上がった。　逮捕された女は20日午後3時頃、兵庫区役所を訪れると職員に対し、「家の近くのホテルが夜でも電気がついている。感染者を泊めているはずだ」「窓を開けてタバコを吸っている人もいる。このままではコロナの菌が外に出る」「窓が全開の部屋があってウイルスが外に出る」などと声を掛け、対応をするよう求めた。　　区役所職員は「事実ではないため対応できない」旨を伝えると、女は逆上し職員の顔を殴り、公務執行妨害で逮捕された。女は当時酒に酔っており、正常な判断ができていないものと思われる。また、女の発言も全て虚偽である可能性が高い。　異常な行動に、「コロナ関連でこういう事件が増えている。外出自粛でストレスやイライラが溜まっているんだろうけど…。許されない行動」「コロナウイルスは感染していない人の心も蝕んでいる」「コロナの弊害と言わざるを得ない」と驚きの声が上がる。　一方で、「無職で昼間から酒を飲み、区役所職員に八つ当たりをする。コロナがなくてもロクな行動を取らない」「もともとクレーマーなのか、認知症なのか、それとも精神疾患を持っているのか。いずれにしてもおかしなやつ」と女に怒りの声が。　また、「私も昨日、中高年がスーパーの店員に当たり散らしているのを見た。立場を利用して強くに出る人間は最低」「やり返さないと思ってやっている。殴り返しても良かったのでは」という声や、「メディアが不安を煽ってるからこういう事件が相次ぐ」「不安を煽る報道は止めるべきだ」とメディアの責任を問う声もあった。　　新型コロナウイルスの感染拡大により日本人に不安が広がっている状況で、今回のような異常行動による事件が相次いで発生している。ウイルス感染リスクは騒ぎ立てても減ることはない。冷静な行動をお願いしたい。

社会 2020年04月21日 12時05分

24歳女子大学生、クラクションを注意されブチ切れ 車で相手をひき殺そうと急発進

　愛知県一宮市で、24歳の大学生の女が54歳男性を車で轢き殺そうとする事件が発生。その動機に驚きの声が上がっている。　事件があったのは19日午前4時。一宮市内のマンション敷地内で、54歳の男を車ではね、逃走した。その後警察が緊急配備体制を取ると、8キロ離れた北名古屋市内で女の車を発見。警察が停止を求めると、赤信号を無視して逃走を図ったため、身柄を確保する。　道路交通法違反で現行犯逮捕された後、ひき逃げ犯であることが判明し、その後殺人未遂で逮捕された。被害を受けた男性は命に別条はなかったが、左足に全治1か月の怪我を負った。　女はなぜこのような行動に出たのか。警察によると、容疑者の女は車のクラクションを鳴らしたことを男性に注意され、そのことに立腹し、そのまま車を発信させ男をはねたものと見られている。警察の取り調べに対し、女は「わからない」と話しているそうだ。　クラクションを鳴らしたことを注意され、そのままはねようとした女の行動に、「どんなことがあってもはねて逃げるのはダメ」「非常に凶暴。注意されただけで人をひき殺そうとするのは相当なもの。普段から何事にもキレまくっていたのでは」「感情をコントロールできない。24歳だけど、非常に幼稚だ」と驚きの声が上がる。　また、「状況がわからないけど、むやみやたらに警笛を鳴らすのは道路交通法違反。まして午前4時だし、乱用すれば怒られるのは当然」「女子大生がこんなことするなんて…。いずれにしても怖すぎるので、免許を取り上げてほしい」という声も出た。　車を凶器にした罪は重いと言わざるを得ない。怒りに任せた行動が、人生を狂わせてしまった。