トラブル恐れ自主規制の波 制作関係者を悩ますドローン規制

　テレビ局の制作関係者を悩ませているのが、いま世間を騒がせているドローン(小型無人飛行機)規制法案と箱根山噴火問題だ。
　「とにかく色々なことでミソが付いたことで、いざ蓋を開ければ制作費が高騰する結果になっているんです」(制作会社幹部)

　まずはドローン問題。この4月に起きた首相官邸屋上へのドローン墜落事件を受け、ドローンの飛行を規制する動きが加速している。自民党は、首相官邸や国会議事堂など“重要施設”の敷地上空を飛行禁止区域と認定し、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すという議員立法設立を、今国会中に目指している。ところが…。
　「撮影でドローンを使用すると奥行き感のある映像が撮れるため、非常に重宝しているんです。技術費が非常に安く最低50万円〜数百万円もかかるクレーンの代わりに撮影できるんです。また、最低100万円以上のヘリコプターの代用としても撮影ができる。しかし、規制法案ができれば簡単には飛ばせない。飛行禁止区域以外でも、万が一ドローンが落ちてトラブルになったらテレビ局は絶対にバッシングされる。今後は自主規制する動きになるでしょう」(同)

　もう一つの箱根山噴火問題。危険を伴うため、タレントを連れたロケができないと、番組スタッフらが悲鳴を上げているのだ。
　「業界では『ネタに困った時はとりあえず箱根に行け』の言葉があるくらい頻繁に利用している。温泉やグルメなど何でもあるし、東京から車で約2時間と利便性もいいからです。しかし今回の噴火問題で、自主規制するようになってしまった。何かあった時には責任問題になりますからね」(関係者)

　テレビ界を思わぬ打撃が襲っているのだ。