社会

社会 2020年07月25日 19時00分

水死体でCA女性、元交際相手のベルギー人神父が突如帰国した理由とは【未解決事件ファイル】 ​

　1959年3月10日、東京都杉並区にある善福寺川で当時27歳の女性が死体で発見された。容疑者として浮上したのは被害者の元交際相手であり、世田谷区の修道院で神父をしていた当時38歳のベルギー人男性。一体何が起きたのか。　被害者は世田谷区に住む客室乗務員のAさん。川に女性が浮いているのを、通りがかったサラリーマンが発見した。近くにはバッグやハイヒールなどAさんの所持品が散らばっていたが、物を盗られた様子は見られなかったそうだ。また、遺体に外傷は見当たらず、検死でも溺死と判断され、当初は自殺とみられていた。　​>>犯行から14年後に叔母殺人を自白した甥、無罪判決も勤務先で自殺した理由とは【未解決事件ファイル】<<​​​　しかし、Aさんを知る友人や家族からは「自殺はあり得ない」という声が上がった。Aさんは今年の春から客室乗務員として働くことが決まっており、1カ月前まではロンドンで講習を受けていたという。3月13日には初フライトが予定されており、うれしそうに家族に話していたことも判明した。　その後、慶應大学附属病院で司法解剖が行われた結果、Aさんが水を飲んでいたことが判明し他殺の可能性が浮上した。溺死の場合は水を飲むことはない。そして死因は窒息死、もしくは首を絞められたことによるショック死であることも分かった。体内からはA、もしくはAB型のものとみられる精液が検出され、すぐに警察はAさんの交友関係を洗い出すことにした。　そして浮上したのが世田谷区の修道院の神父で、ベルギー人の男性Bだった。実はAさんは客室乗務員になる前、Bが勤める修道院の乳児院で住み込みの看護師として働いており、しかも交際していたことが分かった。　事件の5日前にBとAさんが原宿のホテルに入るところを目撃されていたほか、事件当日の午前5時頃には事件現場から、Bが所有している車らしきものが走り去るところを近隣住民が見たそうだ。　他にも証言や証拠が複数集まったことで、警察はBを重要参考人としてマーク。しかし、相手はローマ法王庁から派遣された神父ということもあり、一歩間違えれば国際問題に発展する恐れもあった。このため、マスコミや教会に騒がれないように慎重に捜査を進めたのだが、ある新聞社がこれをすっぱ抜いてしまう。　同年5月5日には警視庁がBに1回目の任意出頭を要請するも、教会側が拒否。5月11日に再度要請したところ、バチカン市国大使館の1等書記官と弁護士立会いの下で取り調べを了承した。警察の取り調べに対してBは「Aさんとホテルで休憩したが、相談にのっただけで何もしていない」と男女の関係を否定。その後も取り調べや捜査が続いたものの、決め手に欠き逮捕には至らなかった。そうしているうちにBは衰弱を理由に入院し、6月10日には療養のためにベルギーへ帰国した。出国手続きの際には、入国管理局が警察に連絡したものの、Bには逮捕状も勾引状も出ていなかったため手の打ちようがなかった。　結局、Bの突然の帰国により事件は迷宮入りしている。2020年7月現在も犯人は捕まっていない。当時、乳児院で働いていたAさんの元同僚の証言では、Bによるセクハラが横行していたことが判明している。また、教会の他の神父による性虐待事件もあった。　Aさんは事件の3日前から行方が分からなくなっていたが、実は失踪当日にBの教会を運営する事業団体から速達郵便が届いていたことが分かっている。彼女と同じ下宿に住む人からは、その郵便物を読んでAさんの顔色が変わったという証言もあった。　また、Aさんが所属していた航空会社では、客室乗務員が金や麻薬の密輸に関わった事件も起きていた。国際的な密輸ルートに関わる謀略事件に巻き込まれたという説もあったが、果たして真相は。

社会 2020年07月25日 06時00分

パン生地で首吊り動画を撮影したサンドイッチ店の従業員が解雇 人種差別批判にまで発展

　SNSへの投稿が拡散し、炎上することはあるが、海外では、とある店の従業員の投稿が炎上し、「人種差別だ」と言われる騒動になっている。　アメリカ・ジョージア州にあるサンドイッチチェーン店「ジミー・ジョンズ」の若い従業員4人が、パン生地で縄のような形を作り、首を吊る振りをした動画をSNSに投稿し、解雇されたと、海外ニュースサイト『UNILAD』と『The Independent』が7月8日までに報じた。　​>>キャンセルになったデリバリーをホームレスに与えた宅配員に称賛の声 「規定違反していないのか」の声も<<​​​　報道によると、7月4日、従業員らは焼かれる前のパン生地で輪を作り、輪の中に首を入れ、首吊りの仕草をする動画を撮影して、動画共有サイト「Snapchat(スナップチャット)」に投稿したという。『UNILAD』は、問題になった動画を公開しているが、動画では、1人目の男性がパン生地で作られた輪の中に首を入れ、2人目の男性が縄を上から持ち、3人目の男性が2人の姿を笑いながらスマートフォンで撮影している様子が映っている。これらの様子を撮影していた4人目の従業員は女性のようで、女性の笑い声も動画の中で確認できる。動画は店内と思われる場所で撮影されている。撮影した日はアメリカの独立記念日である7月4日で、動画には日付が書かれたアメリカ国旗のスタンプが押されている。　4人のうちの一人が動画を「Snapchat」に投稿。投稿された後、拡散されて炎上した。『The Independent』によると、動画の内容は元より、動画を投稿した日にちがアメリカの独立記念日だったこと、また首吊りは過去に、アメリカの南部で、白人が黒人を処刑するために行われていた行為だったため、人種差別だという批判も多く見受けられたそうだ。従業員4人は全員白人だった。なお、動画の中で従業員らは、差別的な言葉を発してはいない。　動画が拡散、炎上したことを受け、同社は4人の従業員を解雇したと発表した。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「今は人種差別が社会問題になっているのに彼らは自覚がなさすぎる。それに社会が差別問題で騒いでいなかったとしても首吊りを真似るなんて冗談にならない」「首吊りの真似もそうだけど、食べ物を粗末にしているのも気になる。このパンが店舗に並んでいなければいいが」「彼らは人種差別を口にしていないし、人種差別の意味はなかったと思う。彼らが黒人だったらここまで炎上することはなかったかも。白人にとっても生きづらい世の中になった」「独立記念日のスタンプは何の意味もなく、ただアプリ上にあったから使っただけだと思う」などの声が挙がっていた。　また、アメリカ・オハイオ州にあるサンドイッチチェーン店「サブウェイ」でも、SNSの投稿によって解雇された男性従業員がいたと、『Business Insider』が2013年7月に報じている。同記事によると、男性従業員2人が、店で、焼かれる前のパンの上にペニスを乗せ、尿をかけた動画を撮影し、「Instagram」に投稿したそうだ。投稿は拡散され、炎上した。　投稿が炎上し問題になったことで、同社は2人の従業員を解雇したと発表した。　有名人でなくても問題の投稿があればすぐに拡散してしまう昨今、誰もがSNSの使い方には気を付けるべきであろう。記事内の引用について「White Guys Fired From Jimmy John’s Sandwich Shop After Making Noose Out Of Bread Dough」(UNILAD)よりhttps://www.unilad.co.uk/news/white-guys-fired-from-sandwich-shop-after-making-noose-out-of-bread-dough/「Jimmy John's employees fired after filming mock lynching using bread dough noose」(The Independent)よりhttps://www.independent.co.uk/news/world/americas/jimmy-johns-employees-noose-dough-fired-lynching-a9606721.html「Subway Fires 'Sandwich Artists' Over Instagram Photos Of Penis On Bread, Frozen Urine」(Business Insider)よりhttps://www.businessinsider.com/subway-workers-fired-over-vulgar-instagram-posts-2013-7?r=DE&IR=T

社会 2020年07月24日 19時00分

40代男、優先席で通話する高校生に激怒し顔を殴る 「思い出せない」両者の行動が議論に

　今年2月、電車内で高校生を殴り怪我をさせたとして、40代の男が逮捕。その行動が物議を醸している。　逮捕されたのは、静岡市清水区に住む40代の男。今年2月、静岡県内の電車内で優先席に座り携帯電話で通話している高校生に激怒すると、顔を殴る。さらに、高校生が下車する際、一緒に降りて「気をつけろよ」と声をかけ、去っていたのだという。　この後、怪我に気がついた母親が警察に相談。捜査の結果、清水区に住む40代男の犯行である可能性が高まり、逮捕された。警察の取り調べに対し、男は「そんなこともあった気がするが思い出せない」とトボけた発言をしている。　優先席での通話がマナー違反であることは間違いないが、だからと言って「殴っていい」ということにならない。ネットユーザーからも「暴行はどんな事があっても許されない。マナー違反を指摘するなら違う方法があったはずだ」「気持ちはわかるけど、殴ったら負け」「指摘だけでとどめておくべきだった」という声が上がる。　一方で、「高校生が携帯で通話しなければこんなことにはならなかった。高校生も悪い」「優先席のみならず、電車内での通話はマナー違反。この高校生が被害者ヅラするのは許せない」「この高校生も反抗的な態度を取っていたのでは?　どっちも許せない」と、高校生の行動に憤る人も。　さらには、「親も子供にも非があると思えば、勉強として訴えないはず。過保護すぎる」「親もろくなもんじゃない。優先席で電話をするような子供の親はやっぱり異常だ」「自分の子供が優先席で電話をしたという羞恥心はないのか」と怒りをぶつける声もあった。　暴力を振るって怪我をさせる、優先席で通話する。どちらも肯定できない行動と言わざるを得ない。両者とも、猛省が必要だ。

社会 2020年07月24日 16時00分

新型コロナでミニマリストが続々「やめます」宣言 “他人に迷惑をかけた”後悔のワケは

　「必要最低限の持ち物での丁寧な暮らし」で一躍ブームとなったミニマリスト。同時期に話題となった、自宅から不要なものを捨てる断捨離ブームと重なり、多くの人がミニマリストとなりシンプルな生活を送っていた。　しかし、世界中を襲った新型コロナウイルスの影響で、そんなミニマリストたちにある変化が訪れているという。　​>>ティーンファッション誌が電車・バスでの危険行為を推奨? 運転手からの悲痛な訴えに同情の声<<​​​　「発信力のあるミニマリストの多くが、自宅に家電やほとんどの家具を持たず、リビングにはテーブルやイスのみ。そんな発信力のあるミニマリストを参考に、多くの人がシンプルな生活を実践していました。冷蔵庫も持たないかもしくは小さな冷蔵庫しか持たないというミニマリストもおり、『何かを食べたくなってもスーパーに行けばすぐ手に入る』と都度買いが推奨されていましたが、新型コロナウイルスを機に、店頭から米やパスタ、インスタント食品や生鮮食品も売り切れに。また、“余分なものを持たない”ため、日用品のストックもなく、数週間にわたって品切れが続いたトイレットペーパーやティッシュ不足などは死活問題となり、『デメリットがよく分かった』『友だちにもらえたけど他人に迷惑かけてしまった』といった声が聞かれました」(ライフスタイルライター)　こうした経験を経て、一部ミニマリストたちの意識が変わったという。　「実は、こういったトラブルでデメリットを経験し、『ミニマリストやめた』『備蓄は増やそうと思う』という声が多く聞かれています。現在は使い捨てマスクの供給も安定し、インスタント食品が店頭の棚からなくなるような現象は見られていませんが、これから第2波、第3波が来たら、いつまた不足するか分からないということもあり、ミニマリストではない多くの人も、積極的に買い溜めを行っていますが、意識が変わったミニマリストたちも、少なくとも1週間分の食料や日用品を買い備えるような意識に変化したという報告が多く聞かれています。生活スタイルを変えず、備蓄のみ充実させる人たちを『プレッパー』と呼ぶ動きもあり、アフターコロナではミニマリストよりプレッパーが増えるのではという予想もあるようです」(同)　世界的な危機を経て、多くの人々の意識が変化したようだ。

社会 2020年07月24日 12時10分

大阪市職員、勤務中タバコ休憩を170回とったとして懲戒 処分に「重すぎる」の声も

　大阪市の都市整備局に勤務する43歳の男性職員が、勤務中に喫煙を繰り返したとして減給6カ月の懲戒処分を受けたことが判明。ネットで物議を醸している。　男性職員は2018年7月から20年2月にかけ、勤務中に職場を抜け、大阪市本庁舎近くのベンチに座り喫煙していた。今年1月、外部から「職員が外で喫煙している」と通報があり、勤務する市の都市整備局が調査。その結果、勤務中に291回の外出、170回の喫煙休憩をとったことが判明した。処分は今月9日に発表された。　​>>「タバコを吸おうと…」41歳無職男、火を点けたマッチを投げ捨て火事を起こし2人死亡 怒りの声殺到<<​​​　大阪市は市職員の勤務中の喫煙を禁止としており、今回の措置はそれに沿ったもの。男は「もう二度としません」と反省する様子を見せているとのこと。そして動機については「職場にいることがしんどかった。気分転換したかった」と話しているという。　大阪市の措置に「仕事をしていれば良いのでは?」「休憩をとって能率が上がることもある。これで処分されるのはかわいそう」「お菓子を食べる、トイレに頻繁に行く人もいる。なぜタバコだけが?」と男性を擁護する声が上がった。　また「離席の回数を数えるなんて気持ち悪い」「わざわざ離席の回数を数えるなら、仕事に集中しろ」「通報した人間が暇すぎる。寛容力のない監視社会にうんざりだ」という声も。　一方で「決まりなんだし、そんな頻繁にタバコ休憩に行くのはおかしい」「うちの会社はタバコ休憩が認められて、非喫煙者は休憩できず、ずるいと思っている。この措置は当然だ」「公務員なんだから、ルールを守れ」と処分を支持する人もかなり多かった。　擁護の声もあるが、公務員という立場と事前通達があったことを考えれば、処分は当然と言わざるを得ないだろう。

社会 2020年07月24日 06時00分

「コロワイド」会長が30億円騙されたM資金詐欺

　定食チェーンの『大戸屋ホールディングス』がTOB(株式公開買い付け)を仕掛けられている。　相手は、焼肉チェーン「牛角」や回転寿司の「かっぱ寿司」、居酒屋の「甘太郎」「やきとりセンター」などを展開する外食業界の巨人『株式会社コロワイド』だ。「大戸屋は、創業者が2015年7月に急逝し、常務だった創業者の長男と経営陣が対立。結局、長男は辞任に追い込まれましたが、所有していた大戸屋の株をコロワイド側に譲渡して反撃する展開になっています」(経済ジャーナリスト)　6月25日に開かれた大戸屋の株主総会では、筆頭株主として約19%の株を握るコロワイドが、大戸屋の経営陣の刷新を求めると同時に、「長男を役員に再度選任せよ」とする株主提案を行っていた。「他にもコロワイド側は、大量の食材を工場でまとめて調理する『セントラルキッチン方式』の導入によるコスト削減なども求めていましたが、店内調理のできたての料理の提供を重視する大戸屋は反発。結果、議決権を行使した株主の8割以上が大戸屋を支持。現大戸屋経営陣を中心にした役員選任案に賛成し、創業者の長男を役員に復帰させるなどのコロワイド側の提案は否決されたんです」(同)　それなら、とコロワイド側はTOBで宣戦布告。買付価格は、現在の大戸屋HDの株価に45%近く上乗せした金額を設定しており、まさに「金に物を言わせた」買収劇として話題を集めている。　ところが――その裏では、強気一辺倒のコロワイドを震撼させる“事件”が起こっていた。「コロワイドを一代で東証一部上場の巨大企業に成長させた同社の蔵人金男会長が、古典的な手口の『M資金詐欺』に引っかかり、30億円以上も騙し取られたというのです」(全国紙記者)　M資金詐欺とは、戦後日本を占領したGHQ(連合国軍総司令部)が、国内で接収した金や銀を原資とする“国の秘密資金”を提供すると持ちかけ、多額の「交渉費用」を騙し取る詐欺のこと。GHQ経済科学局長だったマーカット少将の名前から「M資金」と名付けられたとされ(マッカーサーのMとする説もある)、昭和の時代から続く典型的な詐欺の手口である。　元暴力団関係者が言う。「バリエーションはいくつもあるが、ポイントは相手の虚栄心をくすぐることだ。『このお金を受け取ることができるのは、旧華族や政治家、大企業の経営者など、資金提供を受けるにふさわしい地位や資格が必要なのです』なんて言って近づいてくる。騙される金持ち連中は、『自分はそうした資金提供を受けられる特別な人物なのだ』と勝手に舞い上がってしまうわけだ」　蔵人会長も、「GHQの財産をもとにした国家予算外の資金から2800億円を提供できる人物を知っている」と、詐欺師たちから持ちかけられたという。「’17年9月、蔵人会長は東京・丸の内のオフィスビルの応接室で、詐欺師たちに『交渉費用が必要だ』などと条件を提示され、指定された口座に1億3000万円を振り込んでしまったのです」(前出・全国紙記者)　巨額詐欺の舞台となったオフィスビルは、高層階から皇居に広がる緑も眺められる一等地に位置していた。「その後も、’18年12月までにさらに『交渉費用』が必要と、要求されるがまま10回にわたって振り込みを続け、気が付けば被害総額は31億5000万円にも上っていたそうです。蔵人会長は、オフィスビルの立地も詐欺師たちを信用するひとつの要素だったと話しているようですが、そこは単なるレンタルオフィス。気付いたときには、すべてが後の祭りでした」(同)　蔵人会長が率いるコロワイドは、1963年4月の設立。学生やサラリーマンなどの多い街に居酒屋の『甘太郎』を出店し、事業を拡大。2000年代に入ると、飲食店チェーンのM&A(企業の合併・買収)に力を入れ、「牛角」や「かっぱ寿司」などを次々と傘下に収めた。　同社のホームページなどによると、こうした各飲食店チェーンを国内に約2500店舗、海外にも200店舗以上展開。グループ会社40社、11工場(うちセントラルキッチン4工場)で、従業員2万5000人が働き、年間1億5000万人以上が来店。年間2353億円(’19年3月31日時点)の売上を誇る外食大手だ。　それほどの企業のトップが30億円以上の被害に遭った大型詐欺事件である。もっと大々的に報じられてもよさそうなものだが…。「神奈川県警が、このM資金詐欺の容疑者3人を逮捕したのは今年の6月11日でしたが、被害者があのコロワイドの蔵人会長であることは伏せられたため、新聞やテレビのニュースでは比較的地味な報道ぶりでした。ちょうど、容疑者逮捕が大戸屋の株主総会(25日)直前だったため、県警や報道機関に何らかのプレッシャーがかかり、“忖度”したのでは?　ともっぱらです」(同)　被害額も大きく、蔵人会長は気の毒という他ないが、これが大々的に報じられていた場合、大戸屋の株主総会にも影響していたかもしれないのだ。「もっと巧妙な詐欺ならまだしも、この令和の時代にM資金詐欺だからね(笑)。経営者としてのセンスも問われる話だよ」(前出・元暴力団関係者)　本誌は、コロワイドに取材を申し込んだが、期日までに反応は得られなかった。

社会 2020年07月24日 06時00分

障害者生活手当など1億3千万円以上を不正受給した女が有罪判決 「刑が軽すぎる」の声も

　誰もが安心して暮らしていけるよう、社会福祉制度は必要なものだが、中にはこうした制度を悪用して、お金をだまし取ろうとする人もいるようだ。　海外ニュースサイト『DailyMail』と『Telegraph』は、障害者を装い、国の給付金などをだまし取ったとして、イギリス・チェシャー州に住む女に有罪判決が下ったと7月11日までに報じた。　​>>警備員の男、マスクなしで入店の客を射殺 男の過去にも驚き、「やり過ぎ」の声<<​​​　記事によると、65歳の女は、健常者と同等な生活が送れるにもかかわらず、全盲で車椅子が必要な状態だと偽っていたという。女は多発性硬化症を患っているため、歩行困難、かつ排泄も1人でできず、日常生活全般に介護が必要と役所に届け出ていた。女の主張は認定されていたようで、女は障害者生活手当や住宅手当、所得補助などあらゆる給付金を受領。何がきっかけかは不明だが、2017年11月頃、労働・年金省は女の不正受給を疑い、調査を開始したそうだ。担当の調査員が女を尾行したところ、自ら車を運転して孫を迎えに行ったり、散歩をして買い物に出かける女を確認したという。　警察に通報され、すぐさま女は逮捕された。警察の捜査によると、女は2つの名前を使用。それぞれの名前で障害者関連の給付金を2002年から受領していた。女がだまし取った金額は、総額約1億3千500万円になるそうだ。女は不正受給を認めており、だまし取ったお金の大半はチャリティに寄付したが、豪華な海外旅行、洋服、エステなどにも使ったと話している。女の60歳の夫は、女の不正受給について全く知らなかったと主張。女は夫と15年前に再婚。女はお金持ちでキオスクを複数経営していると説明。実際、女は逮捕されるまでキオスクで働いていたため、夫は女の話を信じていたそうだ。夫は特に罪に問われていない。2020年6月8日に開かれた裁判では、女に対し、詐欺や不正経理など32件で有罪、3年8か月の禁固刑が命じられたという。　なお、資産差し押さえや給付金の返還命令は特に出ていない。公訴局によると、女名義の資産は残されておらず、詐取した給付金の行方も明確に追えなかったからだという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「刑が軽すぎる。給付金で贅沢三昧。許せない」「チャリティに寄付したとか言っているが、絶対ウソ」「障害者かどうかの確認作業が甘い。公務員、仕事しろ」「返済義務なしとは女の勝ち。ぜひノウハウを教えてもらいたい」「不正受給が簡単にできる国のシステムが悪い」「これは私たちの税金。ちゃんと回収してくれなきゃ困る」「女のせいで本当に困っている障害者にしわ寄せが行かないか心配」など様々な声が上がった。　障害者を装って、国からお金をだまし取った人は日本にもいる。　北海道県警は2008年2月25日、全盲を装い、生活保護費などをだまし取った疑いで、札幌市在住の男を逮捕したと各社報じた。各社の取材によると、当時50歳の男は、健常者と同水準の視力があるのにもかかわらず、虚偽の申告をし、視力障害1級の認定を受けて、生活保護費などをだまし取ったという。事件が発覚したのは、交通事故の捜査であった。男は2006年6月頃から「当て逃げ被害にあった」と被害届を何度も提出。当て逃げされた車の色や特徴を具体的に証言したため、本当に全盲なのかと捜査員が不審に思っていた。警察では、保険金詐欺の疑いも視野に捜査を進めていたところ、2007年10月に男が運転免許を更新していたことが発覚。免許更新には視力0.7以上が必要。男は0.7以上の視力があって全盲ではないと自ら証明。警察は札幌市に報告し、男を逮捕したそうだ。男の不正受給は、2003年から5年間で約200万円にもなるという。男は逮捕時は容疑を認めていたが、裁判では否認。2008年11月に開かれた裁判では、男に対し、懲役4年の実刑判決が言い渡されたという。　障害者を装い、給付金を詐取しようとする人は後を絶たない。不正を早期に発見できるよう、チェック体制を見直す時が来ているのかもしれない。記事内の引用についてShe's the craftiest woman I've ever known': As bewildered husband was amazed to discover his 'blind' wife cheated taxpayers out of £1m benefits… how up to £1.5BN may have been lost in fraudulent claims for Universal Credit in first weeks of Covid(Daily Mailより)https://www.dailymail.co.uk/news/article-8512055/How-1-5BN-lost-fraudulent-claims-Universal-Credit-early-days-Covid.htmlGrandmother who falsely claimed more than £1m in benefits is jailed(The Telegraphより)https://www.telegraph.co.uk/news/2020/06/08/grandmotherwho-falsely-claimed-1m-benefits-jailed/「全盲」サギ、男を逮捕(ニュース記事検索サイト、読売新聞より)https://news.a902.net/a1/2008/0225-88.html全盲を装い、生活保護を騙し取っる(Responseより)https://response.jp/article/2008/03/01/106423.html

社会 2020年07月23日 21時00分

再選したばかりの小池百合子知事が描く青写真

　先に行われた東京都知事選で約366万票を集めて圧勝した小池百合子東京都知事(67)だが、新型コロナウイルスとの“戦い”では大苦戦中。　一度は感染者が収まったものの、今月に入って都内の1日の新規感染者数が連日300人目前を記録。完全に感染拡大予防策をミスってしまったのだ。「ある専門家によると、このまま行けば8月下旬には都の1日の感染者数は3000人を突破する見込みのようだ。そうなると、医療現場は大パニックに陥り、他道府県が東京からの来訪を“お断り”しているにもかかわらず、東京を脱出する人が相次ぐのではと見られている」(全国紙社会部記者)　東京都のみが除外された、国内観光需要喚起を目的とした「Go　To　Travelキャンペーン」をめぐっては、まったく国とのコミュニケーションがとれていないことを露呈。　再選して早々、様々な面でほころびが生じているが、小池知事はすでに青写真を描いているようだ。「コロナがひと段落しても、来年の東京五輪・パラ五輪の開催は難しいだろう。そうなった場合、都知事を辞職して、次々回の総選挙に出馬。いまだに秘めている初の女性総理を狙うのでは、と見られている。年齢的にも時間がないし、もはや、都知事のイスに未練はないようだ」(永田町関係者)　どうやら、小池知事の知事としての“ゴール”は決まっているようだ。

社会 2020年07月23日 19時00分

自称漁業の男、元交際相手宅の郵便受けから消火器を噴射し逮捕 家電製品も使用不能に

　佐賀県佐賀市で、元交際相手の家電製品などを壊したとして、自称漁業の男(54)を逮捕したことが判明。その行動に驚きが広がっている。　男は8日午後11時頃、佐賀市内の元交際相手(40代女性)が住むアパートを酒に酔った状態で訪れると、ドアをドンドンと叩いた上、郵便受に消火器のホースを差し込む。そして、そのまま消火剤をぶちまけ玄関や台所を汚し、電子レンジなどの家電製品を使用不能にした。　被害を受けた女性が「元交際相手が酒に酔って大声で叫びドアを叩いている」と通報し、事件が発覚。警察官が周辺を捜査したところ、酒に酔った男を発見し職務質問したところ、容疑を認めたため、器物損壊の疑いで逮捕した。2人の間にストーカー被害などのトラブルはなかったそうで、警察は現在動機などについて詳しく捜査している。　常軌を逸した行動に、「驚く。何を考えていたのかわからない」「嫌がらせの一種だと思うけど、こんなことをすれば余計に嫌われるのは明白だ」「きっと女性はこんな男と付き合ったことに後悔している」「嫌すぎる男」「漁業の男は気性が荒い。別れて正解だよ」と驚きや怒りの声が上がる。　また、「消火器の消火剤はなかなか落ちない。掃除するのにも時間がかかる」「賃貸だったら修繕費がかなり掛かる」「この費用は誰が出すのか。やられ損は止めてもらいたい」という声も出た。　少なからず「復縁したい」という気持ちもあったであろう男。女性の心の中にかすかに燃えていた好意という火も、消火器で消し去ってしまったようだ。

社会 2020年07月23日 18時00分

韓国ソウル市長が“セクハラ自殺”…次期大統領候補まで消えたおぞましき負の伝統

　自己矛盾の締めくくりは自死だった。韓国ソウル市の朴元淳市長(64)は、次期大統領の有力候補としてその名が挙がるほどの大物政治家で、民主化運動家や人権派弁護士としても広く知られていた。　1993年に韓国で初めて起こされたセクハラ裁判では、弁護団リーダーとして無報酬で参加し、6年以上にわたる法廷闘争を勝利に導いている。　そんな女性の味方であるはずの朴市長が7月8日、元秘書の女性からセクハラを受けたとして告訴され、家族とも連絡を絶って失踪していた。　朴市長は「みなさんに申し訳ない」と走り書きした遺書を残しており、警察が700人態勢で捜索を続けたところ、10日未明にソウル北部の山中で遺体となって発見された。「朴市長には複数の女性に対するセクハラ疑惑が浮上していたのですが、ソウル市警は『被疑者死亡により公訴権が消滅し、捜査は終了』と発表しました。つまり、訴えが事実である場合に償うべきだった朴市長の罪は、永遠に問われないことになったのです」(日本在住の韓国人ライター)　韓国では今年4月にも釜山市長が、やはり市職員へのセクハラ問題で辞任しており、首都と第2の都市の左派与党系トップが、いずれも女性がらみの不祥事で空席になるという前代未聞の事態を招いている。　また、ここ十数年で盧武鉉元大統領、魯会燦正義党議員、そして朴市長と、名だたる政治家がいずれも自死を選んでおり、これも韓国の“負の伝統”と言えるだろう。　朴市長には“市民運動のゴッドファーザー”という顔もあった。「しかし、慰安婦問題や徴用工問題で反日の急先鋒となり、文在寅大統領と『No Japan』なる不買運動を煽動しておきながら、自分はトヨタ製レクサスに乗っているなど、保守系メディアからは“二枚舌”と批判されていた」(元ソウル特派員)　朴市長の葬儀については当初、「ソウル特別市葬」として5日間執り行うと発表されたが、青瓦台(韓国大統領府)の国民請願には、わずか1日で30万人以上の反対署名が集まった。ソウル市民は、疑惑にまみれた朴市長を「市葬」にふさわしくない人物だと評価したわけだ。　まさに「天網恢恢、疎にして漏らさず(悪事をはたらいた者は必ず天罰をこうむる)」である。