スクランブルにしたくない

　こんな“忖度報道”を押し売りされてはたまらない。やはり、「それでもいいからNHKを信頼する」という人だけにスクランブル放送をするべきではないか。

　元NHK職員で『NHKから国民を守る党』代表の立花孝志・葛飾区議は、「それはできない」と断じる。
「スクランブル放送に踏み切ってしまえば、視聴者が離れ、つぶれる可能性があることをNHK自身がよく分かっています。今は契約件数4000万件だが、その大半はしぶしぶ応じているだけで、視聴者に契約の選択をさせれば解約が止まらず、危険だと認識している。局員は年収1800万円もの高給を維持したいがためにスクランブル化させたくない。そのために、スマホなど新たな受信料の徴収手段の確立を目指しているのです」

　また、今回の法改正は「民業圧迫」だとする声もある。
「ネットの同時配信を民放はやりたがっていません。特に地方局は、ローカルニュースなどの時間帯に地元企業のCMを入れることで成り立っている。それなのに、その時間帯にキー局の番組をネットで見られるようになると広告収入が危うくなるからです。また、地方では休日や深夜に1〜2カ月遅れでキー局の人気番組が放送されていますが、これもネットでリアルタイムに鑑賞できるようになると商品価値がなくなってしまう。結果的に、スポンサーが地方局を見限ることにつながってしまうのです」(民放の営業担当者)

　NHK広報局は、同時配信の必要性をこう説明する。
「NHKは、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、信頼される『情報の社会的基盤』の役割を果たそうと考えており、そのために、『視聴機会の拡大』を図り、『いつでも、どこでも』必要なコンテンツを得られるよう、放送を補完するものとして、インターネットによる『常時同時配信』を実施したいと考えています。こうしたNHKの取り組みや考え方については、民放連をはじめとする関係者や視聴者・国民に丁寧に説明し、理解を得ていきたいと思います」

　同時配信の受信料徴収についても「受信契約世帯の構成員を対象として、新たな追加のご負担を頂くことなくご利用頂けるサービスにする」というが、ワンセグ裁判を争った前田泰志弁護士は、こう警鐘を鳴らす。

　「法律で受信料の支払いを強制しながら、契約条項が法的に決まっていない。結局、NHKが法を拡大解釈して裁判所が追随するかたちとなっていて、恣意的な運用を招きかねない」

　いっそ、1年程度の時限的措置でかまわないから、スクランブル放送を“社会実験”すればいい。ニュースや大河ドラマ、NHKスペシャルなどが見られなくなった不払い世帯が一斉に契約し、受信料収入が急増する可能性もあるだろう。

　こういう現実的な提案をせず、情報を押し売りするのは、それこそ時代に逆行しているのではないか。