MMT(現代貨幣理論)の「肝」は、おカネの発行の「仕組み」である。現代社会の主たるおカネである預金は、誰かの「借入」により発行される。誰かが銀行からおカネを借りる際に、貸し出しという形で銀行預金というおカネが、文字通り通帳に「書くだけ」で生まれる。「書くだけ」であるため、万年筆マネーと呼ばれることもある。
通俗観念としては「銀行が預金を集めて、貸し出す」と考えられているが、逆だ。銀行の貸し出しプロセスについて落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できる。
銀行の貸し出しが預金(おカネ)を生む。つまりは、借り手(資金需要)が存在する限り、銀行は無限におカネを発行できる。もっとも、現代は銀行準備制度の下、銀行は預金の一定割合の金額を「日銀当座預金」として保有することを義務付けられているため、一応の限界はある。銀行が発行する「銀行預金」と、日銀当座預金は「別のおカネ」であることに注意して欲しい。
銀行が預金(貸出)を増やすと、その分、日銀当座預金を積み増す。銀行の貸し出し理論一つとっても、既存の経済学とは考え方が真逆。まさしく、天動説と地動説ほどに違う。
主流派経済学では、マネタリーベース(日銀当座預金など)を増やせば、銀行の貸し出しが増えるとされている。ところが、現実には銀行の貸し出し増加が、マネタリーベースを増やす。これが、MMTの肝であり、正しい貨幣に対する認識だ。
金利に対する考え方も、主流派経済学とMMTは真逆である。主流派経済学では、政府が国債を発行すると、金利が「上昇する」と考えられている。財政赤字や国債発行が増大すると、金利が急騰し、政府の利払い負担が膨らみ、財政破綻に追い込まれる。だからこそ、政府は国債発行を抑制し、財政は黒字化しなければならない。これが、日本の財政破綻論の背後にある主流派経済学の理論なのである。
それに対し、MMTは財政赤字や国債発行が金利を上昇させるという理論を全否定する。何しろ、政府が国債を発行し、日銀当座預金を借り入れ、政府小切手として支出をすると、民間の預金が増える。民間の預金は、社会全体のおカネの量を意味するマネーストックの一部だ(正確には「大部分」だが)。
政府が国債を発行すると、マネーストックが増える。というわけで、主流派経済学や財政破綻論者が言う、「国債発行で資金が逼迫し、金利が急騰する」などといった事態は起きようがないのだ。
実は、MMTの正しさについて身をもって“証明してしまった”のが、我が国なのである。図の通り、日本政府は「政府の長期債務残高」を、1970年と比較して2018年には「152倍(！)」以上に増やした。ところが、長期金利は急騰するどころか、逆に急落していった。長期金利は本稿執筆時点で、何とマイナス0・055％。金利急騰で破綻するどころか、金利がマイナス領域を漂っている。
デフレ継続で民間企業などの資金需要が乏しく、かつインフレ予想ならぬ「デフレ予想」が蔓延している状況で、金利が上がるはずがない。例えば、銀行が貸し出しの際に「高めの金利」を借り手である民間企業などに提示した場合、単に「あ、ならば借りません」となるだけだ。資金需要が高まり、インフレ予想に転じない限り、政府の財政赤字や国債発行とは無関係に、日本の金利の低迷は継続する。
あるいは、日本銀行が日銀当座預金を発行し、国債を買い取ると「ハイパーインフレーションになる！」と、破綻論者や経済学者が大騒ぎをすることが繰り返されてきた。とはいえ、日銀の国債買取とは、我々一般の国民や企業が「使えないおカネ」である日銀当座預金を発行し、銀行から政府の借用証書(国債)を買い取るオペレーションにすぎない。
つまりは、いわゆる量的緩和政策を推進したところで、モノやサービスの購入が増えるわけではないのだ。モノやサービスが買われない状況でインフレ率が上がるはずがない。
実際、2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以降、日銀は370兆円(！)を超すおカネ(日銀当座預金)を発行し、主に国債を買い取っていったが、インフレ率はハイパーインフレどころかゼロのままだ。日銀がマネタリーベースを増やしたところで、反対側で政府が緊縮財政、国民にモノやサービスを買わせない政策(消費税増税など)を推進し、自らも支出削減を続けている以上、インフレになるはずがないのだ。
というわけで、
「政府が財政赤字や国債発行を増大させると、金利が急騰して破綻する」
「中央銀行が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」
といった、主流派経済学や財政破綻論の主張の根幹を、日本の「実績」が破壊してしまったのである。MMTの記事を読むと、毎度毎度引き合いに出されるのが「日本」なのだが、何しろ意識せずにMMTの正しさを証明してしまっているわけだから、至極当然だ。日本は(無意識だが)MMT先進国である。
というわけで、改めて国債がすべて自国通貨建ての我が国が、財政破綻することはない。財務省が主導し、メディアで流布される財政破綻論は、すべて“嘘”なのだ。
無論、自国通貨建て負債について「政府の財政破綻」「ハイパーインフレーション」理論がデタラメだったとしても、「無限に国債を発行できる」「税金を取る必要がない」という話ではない。国債発行には「インフレ＝供給能力不足」という限界があり、税金には「政府の財源」以外にも、ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)や所得格差縮小といった複数の役割があるのだ。というわけで、次回は国債発行の限界と、税金の「正しい役割」について、MMTと絡めて解説する。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
通俗観念としては「銀行が預金を集めて、貸し出す」と考えられているが、逆だ。銀行の貸し出しプロセスについて落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できる。
銀行の貸し出しが預金(おカネ)を生む。つまりは、借り手(資金需要)が存在する限り、銀行は無限におカネを発行できる。もっとも、現代は銀行準備制度の下、銀行は預金の一定割合の金額を「日銀当座預金」として保有することを義務付けられているため、一応の限界はある。銀行が発行する「銀行預金」と、日銀当座預金は「別のおカネ」であることに注意して欲しい。
銀行が預金(貸出)を増やすと、その分、日銀当座預金を積み増す。銀行の貸し出し理論一つとっても、既存の経済学とは考え方が真逆。まさしく、天動説と地動説ほどに違う。
主流派経済学では、マネタリーベース(日銀当座預金など)を増やせば、銀行の貸し出しが増えるとされている。ところが、現実には銀行の貸し出し増加が、マネタリーベースを増やす。これが、MMTの肝であり、正しい貨幣に対する認識だ。
金利に対する考え方も、主流派経済学とMMTは真逆である。主流派経済学では、政府が国債を発行すると、金利が「上昇する」と考えられている。財政赤字や国債発行が増大すると、金利が急騰し、政府の利払い負担が膨らみ、財政破綻に追い込まれる。だからこそ、政府は国債発行を抑制し、財政は黒字化しなければならない。これが、日本の財政破綻論の背後にある主流派経済学の理論なのである。
それに対し、MMTは財政赤字や国債発行が金利を上昇させるという理論を全否定する。何しろ、政府が国債を発行し、日銀当座預金を借り入れ、政府小切手として支出をすると、民間の預金が増える。民間の預金は、社会全体のおカネの量を意味するマネーストックの一部だ(正確には「大部分」だが)。
政府が国債を発行すると、マネーストックが増える。というわけで、主流派経済学や財政破綻論者が言う、「国債発行で資金が逼迫し、金利が急騰する」などといった事態は起きようがないのだ。
実は、MMTの正しさについて身をもって“証明してしまった”のが、我が国なのである。図の通り、日本政府は「政府の長期債務残高」を、1970年と比較して2018年には「152倍(！)」以上に増やした。ところが、長期金利は急騰するどころか、逆に急落していった。長期金利は本稿執筆時点で、何とマイナス0・055％。金利急騰で破綻するどころか、金利がマイナス領域を漂っている。
デフレ継続で民間企業などの資金需要が乏しく、かつインフレ予想ならぬ「デフレ予想」が蔓延している状況で、金利が上がるはずがない。例えば、銀行が貸し出しの際に「高めの金利」を借り手である民間企業などに提示した場合、単に「あ、ならば借りません」となるだけだ。資金需要が高まり、インフレ予想に転じない限り、政府の財政赤字や国債発行とは無関係に、日本の金利の低迷は継続する。
あるいは、日本銀行が日銀当座預金を発行し、国債を買い取ると「ハイパーインフレーションになる！」と、破綻論者や経済学者が大騒ぎをすることが繰り返されてきた。とはいえ、日銀の国債買取とは、我々一般の国民や企業が「使えないおカネ」である日銀当座預金を発行し、銀行から政府の借用証書(国債)を買い取るオペレーションにすぎない。
つまりは、いわゆる量的緩和政策を推進したところで、モノやサービスの購入が増えるわけではないのだ。モノやサービスが買われない状況でインフレ率が上がるはずがない。
実際、2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以降、日銀は370兆円(！)を超すおカネ(日銀当座預金)を発行し、主に国債を買い取っていったが、インフレ率はハイパーインフレどころかゼロのままだ。日銀がマネタリーベースを増やしたところで、反対側で政府が緊縮財政、国民にモノやサービスを買わせない政策(消費税増税など)を推進し、自らも支出削減を続けている以上、インフレになるはずがないのだ。
というわけで、
「政府が財政赤字や国債発行を増大させると、金利が急騰して破綻する」
「中央銀行が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」
といった、主流派経済学や財政破綻論の主張の根幹を、日本の「実績」が破壊してしまったのである。MMTの記事を読むと、毎度毎度引き合いに出されるのが「日本」なのだが、何しろ意識せずにMMTの正しさを証明してしまっているわけだから、至極当然だ。日本は(無意識だが)MMT先進国である。
というわけで、改めて国債がすべて自国通貨建ての我が国が、財政破綻することはない。財務省が主導し、メディアで流布される財政破綻論は、すべて“嘘”なのだ。
無論、自国通貨建て負債について「政府の財政破綻」「ハイパーインフレーション」理論がデタラメだったとしても、「無限に国債を発行できる」「税金を取る必要がない」という話ではない。国債発行には「インフレ＝供給能力不足」という限界があり、税金には「政府の財源」以外にも、ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)や所得格差縮小といった複数の役割があるのだ。というわけで、次回は国債発行の限界と、税金の「正しい役割」について、MMTと絡めて解説する。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
