核で世界を脅かす北朝鮮の平昌冬季五輪(2月9日〜25日)の参加が、ほぼ決まった。アイスホッケー女子では南北合同チームまで結成され、完全に“北にジャックされた五輪”とも言われているが、この事態に安倍首相が慌てふためいているという。
　「韓国の北朝鮮への積極的な歩み寄りの背後には、米トランプ大統領の存在があるのは明らかだ。軍事、経済面で米国への依存度が高い韓国が、勝手に北と五輪協議を進めるわけがない。このままでは、トランプ氏の尻馬に乗って北制裁一辺倒だった安倍政権は、完全にハシゴを外される」(自民ベテラン議員)

　そのため、官邸内には悲鳴にも似た声が日増しに高まっているというのだ。
　「北の五輪参加は、韓国、米国が昨年から極秘で周到に準備していると囁かれていた。これまでトランプ政権は、“北朝鮮は世界が見たこともないような炎と怒りを見ることになる”などと警告し、あたかも日本と協調する姿勢を見せてきた。だから日本も、1基1000億円する地上配備型弾道ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』を米国から購入するため来年度予算に盛り込むなど、歩調を合わせてきたのです。昨年9月には国連で安倍首相自ら檀上に立ち、北への制裁を強め、核ミサイル開発を中止に追い込むべきと、“ポチ”の役割にも徹してきた」(全国紙政治部記者)

　安倍首相は1月にもバルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)を初訪問し、北朝鮮への圧力を要請。そんな最中、北朝鮮の五輪参加の話が急ピッチで進んだのだ。
　「北の五輪参加は、いずれ米韓、北の三者で交渉が行われる前段となる。トランプ氏は、口では金正恩委員長をこき下ろし武力攻撃に言及しているが、実情は違う。裏では米軍筋から、仮に米軍が北を空爆しても核施設の殲滅は困難な上に、韓国在住の20万人の米国人の危険も指摘されており、米国史上最悪の大統領になりかねない状況にブルっているのでは」(外信部記者)

　加えて、米国国防情報局は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な小型核弾頭の生産に成功していると分析しており、米国全土に到達するICBMの実戦配備能力を今年中に獲得することは間違いないと見ている。
　日本の防衛関連シンクタンク関係者もこう言う。
　「すでに北は、米国の一部の範囲にミサイルを撃ち込む能力を持っている。そのため、五輪を境に仮に米朝交渉をしても、北は核廃棄や弾道ミサイルの放棄には絶対に応じないはずだ。そうした読み合いの中、トランプ氏と米国防当局が北との裏取引を模索していたと思われる。つまり、米国サイドは北に対して、本土に到達するICBMだけは持たせない代わりに、日本が射程圏内の中距離弾道ミサイルの保有を容認することで交渉するのではないか」

　一方の北朝鮮としても、金王朝が抹殺されることだけは避けたいことから、そことで手を打つ可能性が高いというのだ。
　「米国は、最終的にはアメリカファーストで三国交渉を行い、落としどころを探る。すでに現時点で日本は蚊帳の外ですが、その延長には安倍政権の孤立が待ち受けている」(同)

　結果、何が起きるのか。
　「日本国民にとって度重なる北のミサイル発射騒動はたまったものではありませんが、昨年、森友学園や加計学園の疑惑で支持率が急落し窮地に立たされていた安倍政権にとっては、神風に近いラッキーな出来事でした。当時、すでに目先を変えようと内閣改造、解散を考えていたが、その矢先の9月、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過して北日本にJアラートが鳴り響いたのです」(政治記者)

　ここぞとばかりに「この国を、守り抜く」と勇ましい選挙スローガンを掲げた安倍政権。危機感を持った国民も、それに期待する向きが強まった。
　しかし、それがアメリカファーストのダシに使われ、空回りに終わった時、外交不能の安倍首相は修羅場となる。
　「国民が納得しないまま沈静化したかに見えていたモリカケ問題が蒸し返される。それに、昨年暮れから東京地検特捜部が手掛けるスパコン詐欺事件で、ここにも安倍首相と昵懇の仲で知られる元TBS記者の山口敬之氏、いわゆる“アベトモ”などが登場し、今後の捜査の行方が注目されています」(同)

　これらにより、昨年の夏同様、平昌五輪後から内閣支持率が急落して40%を切るようなことがあれば、余裕と思われた安倍首相の3選は、一気に事態が変わってくる。
　前出の自民党ベテラン議員はこう話す。
　「3度目になるだけに、もう消費増税の延期カードは使えない。上がり目がなければ、自民党内に漂っている“無投票で安倍3選”の雰囲気は吹き飛ぶだろう。それこそ小泉進次郎氏、野田聖子総務相、河野太郎外相などを推す声が方々から出始めるに違いない」

　平昌五輪を境に、3選は夢幻と消えるのか。