ここ数日アメリカ各地の上空で目撃され、注目を集めている謎の気球。2日にモンタナ州で白い気球が発見された後、データの分析方法を変更して探知の感度を上げた結果10日にはアラスカ州上空で、11日にカナダのユーコン準州で、そして12日にはミシガン州ヒューロン湖上空で謎の飛行物体が確認され、いずれも撃墜措置がとられている。
アメリカ政府関係者は、撃墜された3つの飛翔体はおそらく気球であり地上には無害なものであったと示唆する発言をしている。一方でホワイトハウス側はこのような謎の物体について「より良い理解を得るために」新たに省庁間チームの創設に着手すると発表した。
>>アメリカ国防総省、年次報告書にてUFO目撃情報「急増」を確認 - しかしその理由は不明<<
国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、今回確認された飛翔体について情報機関が「これらは商業または研究機関に関連した気球である可能性があり、したがって『良性』な物体である」との見解が出ていることを示している。これを踏まえて3つの空飛ぶ物体の性質に関する評価が提出されたと報じられた。とはいえ、「今回のような特定の未確認飛行物体に関する暴露は、未知の物体による空中侵犯に関する政府と国民の懸念を鎮めることはないでしょう」ともされている。
そこで13日月曜日の記者会見で、カービー報道官は「安全またはセキュリティ上のリスクをもたらす未確認飛行物体の検出、分析、処分に関するより広い政策的意味を研究する」新たなタスクフォースの設立を発表した。
ホワイトハウスが今回の問題をいかに深刻に捉えているかを物語るかのように、ハービー報道官は「政府のあらゆる部門が、これらの事象を理解し、軽減するための努力を倍加させる」と宣言している。近々発足するUAP調査チームは、連邦航空局、国土安全保障省、国防総省など、さまざまな政府機関の代表者で構成されると伝えられている。
一方、墜落した3機の飛行物体の破片を回収する作業は、軍にとってある種の「挑戦」であることが判明している。マーク・ミルリー統合参謀本部議長によれば、どのケースでも「非常に困難な地形に落ちている」ため、現時点では3機共に十分に回収できていないとのこと。「いずれは回収できるが、全ての残骸を回収するには時間がかかるだろう」と記者団に答えている。軍部が最終的に全ての残骸を手に入れることができれば、飛翔体の性質をめぐる謎は最終的に解決されると推測されている。
一方で、地方議員からは不満の声も上がっている。アメリカ両議会の議員も14日、現在進行中の状況について機密扱いのブリーフィングを受けたが、ユタ州のマイク・リー上院議員は会合後に自身のツイッターで「答えよりも疑問が多いまま会合を終える」と不満を表明した。バイデン大統領にはさらなる情報の透明性を求め、ブリーフィングで得た追加情報をもってしても、この事件が「ホワイトハウスによって極めて重要な出来事が軽視されているのか、それとも取るに足らない事件が誇張されて大げさに報道されているのか不明」と嘆いている。
未だに情報が錯綜状態にある謎の気球騒動。今後の動きにも注意していきたいところだ。
山口敏太郎
作家、ライター。著書に「日本怪忌行」「モンスター・幻獣大百科」、テレビ出演「怪談グランプリ」「ビートたけしの超常現象Xファイル」「緊急検証シリーズ」など。
YouTubeにてオカルト番組「アトラスラジオ」放送中
関連記事
White House Suggests Downed Objects Were 'Benign,' Forms New UFO Task Force(Coast to Coast AM)より
https://www.coasttocoastam.com/article/white-house-suggests-downed-objects-were-benign-forms-new-ufo-task-force/
アメリカ政府関係者は、撃墜された3つの飛翔体はおそらく気球であり地上には無害なものであったと示唆する発言をしている。一方でホワイトハウス側はこのような謎の物体について「より良い理解を得るために」新たに省庁間チームの創設に着手すると発表した。
>>アメリカ国防総省、年次報告書にてUFO目撃情報「急増」を確認 - しかしその理由は不明<<
国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、今回確認された飛翔体について情報機関が「これらは商業または研究機関に関連した気球である可能性があり、したがって『良性』な物体である」との見解が出ていることを示している。これを踏まえて3つの空飛ぶ物体の性質に関する評価が提出されたと報じられた。とはいえ、「今回のような特定の未確認飛行物体に関する暴露は、未知の物体による空中侵犯に関する政府と国民の懸念を鎮めることはないでしょう」ともされている。
そこで13日月曜日の記者会見で、カービー報道官は「安全またはセキュリティ上のリスクをもたらす未確認飛行物体の検出、分析、処分に関するより広い政策的意味を研究する」新たなタスクフォースの設立を発表した。
ホワイトハウスが今回の問題をいかに深刻に捉えているかを物語るかのように、ハービー報道官は「政府のあらゆる部門が、これらの事象を理解し、軽減するための努力を倍加させる」と宣言している。近々発足するUAP調査チームは、連邦航空局、国土安全保障省、国防総省など、さまざまな政府機関の代表者で構成されると伝えられている。
一方、墜落した3機の飛行物体の破片を回収する作業は、軍にとってある種の「挑戦」であることが判明している。マーク・ミルリー統合参謀本部議長によれば、どのケースでも「非常に困難な地形に落ちている」ため、現時点では3機共に十分に回収できていないとのこと。「いずれは回収できるが、全ての残骸を回収するには時間がかかるだろう」と記者団に答えている。軍部が最終的に全ての残骸を手に入れることができれば、飛翔体の性質をめぐる謎は最終的に解決されると推測されている。
一方で、地方議員からは不満の声も上がっている。アメリカ両議会の議員も14日、現在進行中の状況について機密扱いのブリーフィングを受けたが、ユタ州のマイク・リー上院議員は会合後に自身のツイッターで「答えよりも疑問が多いまま会合を終える」と不満を表明した。バイデン大統領にはさらなる情報の透明性を求め、ブリーフィングで得た追加情報をもってしても、この事件が「ホワイトハウスによって極めて重要な出来事が軽視されているのか、それとも取るに足らない事件が誇張されて大げさに報道されているのか不明」と嘆いている。
未だに情報が錯綜状態にある謎の気球騒動。今後の動きにも注意していきたいところだ。
山口敏太郎
作家、ライター。著書に「日本怪忌行」「モンスター・幻獣大百科」、テレビ出演「怪談グランプリ」「ビートたけしの超常現象Xファイル」「緊急検証シリーズ」など。
YouTubeにてオカルト番組「アトラスラジオ」放送中
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White House Suggests Downed Objects Were 'Benign,' Forms New UFO Task Force(Coast to Coast AM)より
https://www.coasttocoastam.com/article/white-house-suggests-downed-objects-were-benign-forms-new-ufo-task-force/
