外国人による都内マンション短期売買はわずか1.3％　高市政権肝いりの外国人政策は国民の“ムード”か

高市早苗首相の公式Xより

高市政権肝いりの「外国人政策」。先週から有識者会議や自民党会合が行われ、本格的な議論が始まった。4日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」でその中身について解説した。

政府は「外国人との秩序ある共生社会」を掲げており、検討する主なテーマは、①出入国・在留管理、②土地取得、③社会保障・教育の3つだ。①は在留資格や日本国籍取得の審査厳格化であり、②は所有者の情報を一元的にデータベース化することが内容だ。③では医療費の不払い情報を入国審査で活用したり、外国人学校への補助金の適正な実施を求めている。

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏はこうした政府の動きについて、「これまで、さまざまな立場の人が独自に情報発信してきた問題が、公のプロセスに乗ることで事実認定される一歩になる」とデータや数字を冷静に判断することの重要性を指摘した。

在留外国人数は現在395万6619人で、10年で約1.8倍になった。在留手続きの更新料は現在の6000円から最大10万円、永住許可は現在の1万円から最大30万円への引き上げが検討されている。

ただ、この場合気をつけなければならないのは、この更新料を払っているのは外国人労働者を雇用している日本企業が多いということだ。とりわけ中小企業への増税になる可能性をはらんでいる。

次に、都内マンション価格の上昇が外国人の売買・取得とリンクされて語られることがある。国土交通省の調査によれば、今年1～6月に東京23区で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人は3.5%で、前年比より倍増していた。1年以内に売買された短期取引で、海外に住所がある人の転売数は全体の1.3%だった。外国人の転売が理由とは言えない結果が出たのである。

医療費不払い問題だが、昨年9月に外国人患者を受け入れたのは2890病院あり、そのうち470病院(16.3%)で未収金が1825件あったという。現在は20万円以上の未収金があった場合のみ、その情報が出入国管理庁と共有されることになっている。

この金額が1万円に引き下げられる。ただ、その2890病院について調べると、未収金総額約881億円のうち、外国人患者によるものは約13億円とわずか1.5%にすぎなかった。

是川氏は「外国人患者のほうがきっちり払っていることが分かる」とコメントしている。

また、番組コメンテーターの結城東輝弁護士は「日本の人口に占める外国人比率は3%強に過ぎず、10%を超える欧米での議論を踏まえて冷静に議論できるのか一抹の不安を覚える」と感想を述べた。

レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(総理は)日本にとって最重要課題だと言うが、そうは思わない。そもそも違法行為があれば、外国人であろうと日本人であろうとダメなのであって国籍は関係ない。異質なものに対して違和感を覚えているのが社会のムード。違和感を増幅させて政治利用している」と苦言を呈した。