「文通費」過去にも問題になっていた？ 流用疑惑が指摘された維新の議員も

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　今、国会を騒がせているのが「文書通信交通滞在費」、いわゆる文通費問題であろう。国会議員に対し月100万円が支給され、領収書の添付や使途の説明などは求められない。10月の1日分だけ支給された100万円の返還や、日割り支給へ向けての法改正案が12月招集の臨時国会で議論される動きなどが出ている。

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　実は、文通費はかねてより問題とされてきた。2013年には民主党元参議院議員の内藤正光氏が、1999年から2009年の間、個人的に約1億円の海外投資を行い、文通費の一部を流用していたと明らかになった。ただ、現状では文通費を異なる用途に使用したとしても罰則はない。

　今回、問題の火付け役となった日本維新の会でも、今年5月に梅村みずほ参議院議員に文通費の私的流用疑惑が一部メディアで報じられた。梅村氏は文通費を政党支部に繰り入れているとされた。ただ、こうした行為を行っているのは彼女とは限らない。何にでも自由に使える文通費の現状の制度の問題の方が大きいと言えるだろう。

　文通費の問題に独自の視点から切り込んだのが、丸山穂高氏だ。丸山氏は衆議院議員時代の2021年2月に、帝国ホテルに122泊を予約した。これは長期滞在サービスを利用したもので、それでも月額36万円とそれなりの値段だ。この元手となったのが文通費だ。丸山氏は「帝国ホテルのサービスアパートメントに、国会議員の文通費で長期滞在します。給与とは別に毎月100万円フリーハンドな議員特権『文通費』は、正式名称『文書通信交通滞在費』。滞在費として帝国ホテル泊まろうが公開もされず領収書もいらず。税金アジャースで、老舗ホテルへの応援も出来ちゃいますね」と書き込んでいる。丸山氏はあえて批判を集めるような行動を取ることで、文通費の問題を一足早く浮き彫りにしていたと言えるかもしれない。