現在、若者の間で広がっているとされる生理用品を満足に買えない「生理の貧困」。生理用品への軽減税率適用などを求めてきた若者グループ「#みんなの生理」によると、「日本国内の高校、短期大学、四年制大学、大学院、専門・専修学校などに在籍している方で、過去1年間で生理を経験した方」を対象に行われたアンケートでは金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%となった。
この日、番組ではそうした実態や、運動に対する一部からの批判的な声を紹介。志らくや、お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳ら出演者たちが議論を重ねていた。
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また、イギリス、カナダ、オーストラリア、インドでは生理用品が非課税になっているといい、スコットランドでは昨年11月に生理用品を無償で提供する法案が可決され、学校のトイレに常備することが義務化されたとのこと。「#みんなの生理」も、公共施設での無償提供や、生理用品を軽減税率の対象にすることを求めているという。
これに対し志らくは、「国が決めるとなると、女性の政治家が少ないってのが問題ですね」と指摘。「これはじいさんたちが決めるんだから」と男性の国会議員は生理用品に理解がないと指摘していた。
この志らくの指摘に視聴者からは、「男女逆だったら問題発言なのになぜこれが許されるのか?」「男性は理解がないって決めつけるのも性別差別」「もし女性議員に対して揶揄する言葉を使うと謝罪しないといけないのになんでこんなこと言うんだろう」という“男性差別”との批判が寄せられることに。「男性議員の女性蔑視発言があるのは事実だけど、だからって揶揄していいわけじゃない」「こんなこと言ってたら女性差別は駄目だけど男性差別はいいっていう風になる」という懸念もあった。
センシティブな性差別問題。性別でのくくり自体がもはや時代遅れとなっているのかもしれない。