「正式名称は、『新型コロナウイルス地方創生臨時交付金』。国が、コロナ対応に奔走する地方自治体を支援するために給付されるものなのですが、例えば茨城などは公立小中学校のトイレが和式が多かったことから、その洋式化のために使ったそうです」(芸能ライター)
他にも、イカ漁で有名な石川の能登町では、全長13メートルの巨大イカのモニュメントに2500万円の交付金を使用。広島・三次市では、自動車産業の業績回復という名目で、市民が乗る機会もない市の公用車10台を新たに購入。徳島市では、徳島城の天守閣をイメージして約7万個のLED電球で作り上げた「LED城」を、2000万円かけて立派に造り上げた。
これについて、コメンテーターの松田丈志が「(市民の)納得感が得られていないのでは」と語ると、加藤はすかさず、「俺、これ全部、何じゃこれ?って思うんだけど。正直。僕の意見ですけどね。全部、何じゃこりゃ?って。何してんのこれ?」と怒りを露わに。
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続けて、加藤は能登町にもキバをむき、「能登はイカが名産で大事なのは分かりますよ。モニュメントを作って、観光客の方に来てほしいというのも分かります」としながら、語気を強めて「コロナ対策に(お金を)ある程度、持っておかなきゃいけないし、他に配るところあるんじゃないの?」と訴えた。
さらに、三次市や徳島市の対応についてもクギを刺し、「公用車10台買い換えって。自動車産業は大変というのは分かるけど、今、10台買う必要ある?」「ライトアップも、みんなが見に来てしまったら“密”になるということも考えたら、全部違う気がする」と激しい口調で批判。
この交付金は自治体が自由に使えるということだが、同じくコメンテーターの宮崎哲弥氏が「(使う)条件を厳しくした方がいい」と求めると、加藤は「『条件に書いてあるからいいだろう』って言われたら、俺、絶対その人に選挙で一票入れないけどな。実際そこに住んでたら」と痛烈。さらに、「自治体の人たちだけで考えたら、もうダメだね。住民の気持ちを分かる人を入れないとダメだわ、何してるの?」と最後まで呆れ顔だった。
SNS上では、加藤の私見に「私もそんな浅い考えの人達には1票入れない」「本当にスッキリする発言してくれる」など喝采が巻き起こっていた。ちなみに国も、一時停止しているGo To トラベル関連費に約1兆円計上。五輪関連の追加経費は3000億円。他に回す必要があるのではないだろうか?