橋下徹氏「営業の自由を軽く見すぎ」補償なき緊急事態宣言対策に怒り “営業の自由の侵害”の可能性も指摘

橋下徹氏

　元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が「補償なき緊急事態宣言」に吠えた。1月5日のツイッターで、政府が時短営業要請に応じない飲食店の公表、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加えることを検討していると伝えられた報道に対し、「営業の自由を軽く見すぎだ」と書き込んだ。続けて、「だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。5月から7月の間に特措法の改正に着手すべきだった」とも述べている。

　橋下氏は、補償をしっかりと付けた対策をかねてより提言している。これには「本当にのろのろしているのが日本の政治の仕組みですね」「たぶん言われたからやりました感が見えますね」といった共感の声が寄せられた。一方で、「一様に時短するのではなく完全予約制を導入すればソーシャルディスタンスは保てます。営業時間に縛られることはありません」「不正受給に対してはどのように対処すべきでしょうか」と橋下氏の提言に対する異論も見られた。

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　さらに橋下氏は、時短営業に応じない飲食店の公表に関しても「十分な補償・給付金なく店名を公表し『店を閉めろ!!』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」とコメント。こちらにも「なぜ飲食店なのかについての数字的な根拠が欠けているところが納得できません」といった共感の声がある一方で、「国民はアフターコロナを受け入れているので、今回は飲食店叩きは起こらないのでは」と慎重な立場に付く意見も見られた。

　ただ、橋下氏の指摘する通り、あらゆる対策が場当たり的なのは否めず、それが混乱の元になっていそうなだけに、やはり根幹には政治の問題があると言えそうだ。

記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo