一連のGoTo事業は、今後も継続して経済を回す目的がある一方で、感染拡大の温床になっている見方も根強い。現状では継続派と、中止派が激しい議論を続けている。橋下氏は、その中間的な政策として、各都道府県知事の権限を強化し、臨機応変に対応すべきと提言した形だ。
さらに、この話を広げ、「今の日本はブレーキシステムのない車のアクセルを踏み続けているようなもの。政府のブレーキは効きが悪い。機動力を持たせるためには、地域ごとにブレーキを踏んでもらうシステムが必要」ともツイートしている。これには、ネット上で「おっしゃる通りです」「ブレーキがあるけど踏む人がいない感じですね」といった共感の声が多く寄せられた。そして、「橋下さん総理になってくれへんかな。こう、劇的に変えてくれる人がいないと、この国はもうあかん」といった、かねてよりある橋下氏の政界復帰待望論の声も聞かれた。
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また、橋下氏の大胆な提言に共感の声がある一方で、「休業補償は地域ごとにやるのでしょうか?」「ブレーキにならない地方の首長もいるのでは」といった疑問の声も上がっている。他に、「Go to やめるのと感染はそんなに関係ないと思う。そろそろ違う議論すべき」といった異論も見られた。
記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより https://twitter.com/hashimoto_lo