この日番組では、総務省がNHKに受信料の見直しをするよう明記した意見書を公表したことや、一方で総務省の有識者会議で未納者に対し「割増金」を加算する制度が打ち出されたことを特集した。
番組の中で、元NHKアナウンサーとして話を振られた神田は、「受信料が高い」といった意見について、「NHKの番組制作に携わっていた側からすると、NHKがやっていることがこれだけ伝わってないんだっていうことはすごく感じました」とコメント。受信料が月額「2170円」(注・支払方法等により異なる)について、「数字だけ見ると高く感じますけど、現場にいた人間からすると決して高くない、妥当だと感じてるんです」と断言した。
神田はドキュメンタリー番組『NHKスペシャル』(NHK総合)の名前を挙げつつ、「やっぱり、かなり人材とお金と時間をかけてじゃないと作れないような、深く掘り下げて取材期間も長く取って、なかなか撮れない映像を撮る。で、皆さんに提供するいい番組がたくさんあります」と、NHKにはクオリティの高い番組が多数あると指摘。また、災害の際にも各都道府県の放送局にプロフェッショナルが常駐しているため、「地元のことをよく分かっているからこその情報量とスピード感で情報を提供できる」と話した。
さらに、「NHKの使命」として、「国民の財産と命を守る」と挙げた神田。「それをしていくためには、これくらいのお金はかかってしまうと感じているんです」と話していた。
しかし、この意見に対し、番組に出演していた元大阪府知事、大阪市長の橋下徹氏は「それって押し付けじゃないですか」「NHKだけが作れる時代じゃない」と一刀両断。視聴者からも「NHK側が使命感を持っていても見たくないという選択肢を持ってる人の事を考えてない」「内部留保と職員の給料の高さから話をズラそうとしてる?」「NHKだけが崇高で他局を見下してるとしか思えない」といった反発の声が集まっていた。
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一方、神田は現在NHKにあるラジオを含む9つのチャンネル数を疑問視し、「チャンネル数を減らして受信料を減らすっていうのは一つの手としてあるんじゃないかな」と提案。また、未納者の割増金については「(未納者の中には)月何千円払うくらいだったら食べ物を買いたいっていう思いの方がいらっしゃるんですよ」と話し、収入が一定以上の人から割増金を加算するシステムの導入にも言及しており、「NHKにいたからこそ説得力ある」「チャンネルは確かに減らしていい」といった賛同の声も見受けられた。