現在のコロナ対策は、あくまでも店舗などに営業自粛を要請するものだ。そのため、強い法的拘束力を持つ緊急事態条項を憲法改正に加えるべきではといった意見が一部ではある。コロナ特措法の改正と、かねてより存在する憲法改正案がセットで議論される流れがあるのは確かだろう。橋下氏はこの動きを牽制した。
これには、ネット上で「今までなんだかんだで、最終的に上手く収まっていたから、危機管理能力が無く、それが根強いのでしょうね」「切実にそう思います。今の政治家達ではこの緊迫した世の中を統制し、皆を安心させる事など厳しいと思う」といった橋下氏の意見に共感する声が相次いだ。
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橋下氏は同日の別ツイートでは「今の特措法改正案は、補償金・支援金の計算方法があいまいで営業の自由を侵害しすぎる。こんな法律案を作る国会や政府であれば、憲法に緊急事態条項を定めればとんでもない国家運営になる」とも書き込んでいる。こちらにも、ネット上では「私は憲法改正賛成ですが、今回の政府および野党の対応を見て、不安を覚えています」「今回だけは橋下さんに賛成」といった声が聞かれた。今回は政治や経済の評論家としてだけでなく、法律の専門家である弁護士としての橋下氏の意見が全面的に現れたと言えそうだ。
記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより https://twitter.com/hashimoto_lo