NHK会長、コロナ禍で受信料契約の落ち込みを明かし賛否 「コロナで失業する人もいるのに…」の声も

画像はイメージです

　11日、NHKのNHK前田晃伸会長が、新型コロナウイルス感染拡大で受信料が「未曾有の大減少」となったことを報告。その言動が物議を醸している。

　前田会長は11日、2020年5月末のNHKの放送受信契約総数が8.5万件、衛星契約が2.8万件減少したことを明らかに。この減少幅はリーマンショックや東日本大震災を上回るもので、ホテルなどの倒産が影響している可能性が高いそうで、「相談窓口に休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」と説明した。

　​>>NHK番組公式SNSの抗議デモ説明動画、国内外から批判「人種差別を助長するのはやめて」の声も<<​​​

　さらに、同会長は「休業や廃業した事業者がもう1回起業するものは難しい」とした上で、「かなり心配な状況」「土台が減ることになる。NHKの受信料という意味では構造的なところに直撃するのではないかと心配している」などと話し、「収益の落ち込み」に強い危機感を滲ませる。

　そして、局員についても「コスト意識が弱い」「受信料がこのまま伸びることはなく、むしろ下がると見ている。コストを見直し意識改革が必要」などと話した。

　この前田会長の発言に、一部から「この国難でも受信料収益を気にしている」「コロナで失業する人もいるのに、テレビを設置しているというだけで、見てもいないのに受信料を取られる。そういう人たちの気持ちを理解していない発言」「土台が減るとは何事だ。そもそもNHKがホテルに受信料を請求しているから経営が圧迫されたんだろうが」と怒りの声が上がる。

　また、「コロナ禍で少しでも節約したいのに、なぜ見てもいないのにお金を払わなければいけないのか」「NHKこそ究極の上級国民。いい加減民営化してもらいたい」「誰も声を上げてくれないのが悲しい」という声も。

　ただし、「NHKもコロナで事業所契約者には受信料の免除や割り引きをしている」「公共放送はやっぱり必要」「全てが民放になるのもどうかと思う」「NHKとして受信料契約が減っていると話しただけ。それを批判するはおかしい」という指摘もあった。

　リーマンショックを上回る規模と言われる、新型コロナウイルスによる経済の落ち込み。NHK会長として経営を心配するのは当然のことなのだろうが、受け取り手によっては「コロナ禍の影響を受けた人の気持ちを考えていない発言」と捉えられたようだ。

参考資料:NHK　受信料の窓口
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html