社会

社会 2018年10月30日 19時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第293回 消費への罰と、利益への罰

　安倍総理大臣は、10月15日に会見し、「消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8％から10％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。'19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する」　と発言した。　改めて消費税とは極めて欠陥がある税制である。というよりも、欠陥以外は存在しないと言っても過言ではない。　消費税は、●低所得者層の「消費税対所得比率」が高くなり、高所得者層は低くなる●赤字企業、失業者、低所得者、年金受給者であっても、容赦なく徴収される　という、格差を拡大する「逆累進課税」の欠陥を持っており、さらに税金が本来持つべきビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)の機能がない。好景気だろうが、不景気だろうが、税収が変わらない「安定財源」である消費税は、まさに欠陥税制なのである。　さらに重要なポイントは、消費税とは「消費に対する罰」である点だ。たばこ税を引き上げると、たばこの購入が減る。つまりは、たばこの「実質消費」が減少する。　消費税を増税すれば、当然ながら「実質の消費」が減るのである。消費税を増税しても、一時的に消費が落ち込むだけで、その後は「V字回復する」などと寝言を言っていた安倍政権だが、実際には「L字低迷」となっている。増税直前に駆け込み消費が起き、その後は駆け込み分を上回る落ち込みとなり、かつ「上がってこない」というのが現実なのだ。「消費に対する罰」が継続している以上、実質消費が増えるはずもない。実質消費の低迷は、需要縮小、実質賃金の低下をもたらす。すると、実質賃金が下がった国民は、ますます実質消費を減らすという、絵に描いたような悪循環に入る。というより、すでにわが国は入っている。　'19年10月に消費税を再増税すると、「消費に対する罰則が重くなった」ということで、実質消費は「一段下がった」形のL字低迷の状況に入るのは確実だ。　さらに、安倍政権は消費税を増税し、よりにもよって増収分を「負債返済」に回している。増税による増収分を、せめて全額支出(政府の消費、投資)に回してくれればまだしも所得への影響は抑制される。ところが、増収分で負債返済されてしまうと、文字通りおカネが「消える」ことになり、誰の所得も生まれない。「増税＋負債返済」の組み合わせは、我々が稼いだ所得をブラックホールに放り込み、そのまま貧困化させる最悪中の最悪の政策なのだ。　総理は会見で「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」と、語ったが、我々の所得から最悪の形で徴収した税収について、恩着せがましく「還元する」などと言ってほしくない。その上、問題なのは、「国民に還元されない増収分は、負債返済に回される」　という点である。つまりは、'19年10月に予定されている消費税増税の増収分の半分は、誰の所得にもならない。まさに、日本国民貧困化政策である。　さて、改めて消費税と法人税の違いについて考えてみよう。法人税は、企業が費用を増やせば増やすほど減っていく。企業の費用増は、法人税の源たる税引き前利益の縮小になるわけだ。法人税率が高い場合、企業は、「どうせ税引き前利益を増やしたところで、たくさん税金で持っていかれてしまう」　となり、投資や人件費、交際費などを増やすことになる。　つまりは、法人税は「過大な税引き前利益を残すこと」に対する罰なのだ。そして、「利益への罰」を回避するため、企業が投資や消費、分配(給与)を増やすと、確実に「需要」が増加することになる。結果的に、経済はインフレギャップ(総需要＞供給能力)方向に向かう。　それに対し、消費税は「消費への罰」だ。'89年(消費税導入)以降の日本は、見事なまでに「法人税減税分の財源を、消費税増税で賄う」ことを繰り返してきた。要するに、企業に「楽」をさせ、その分を一般国民からの徴税で賄ってきたのである。ということは、「消費に対する罰を厳しくし、需要を縮小させ、同時に利益に対する罰を甘くし、需要を縮小させる」　という、二重の需要縮小策を政府は推進してきたことになる。さらに、日本人の生産性はただでさえ上がりやすい。この状況でデフレギャップ(総需要＜供給能力)にならなければ、むしろ奇跡だ。　残念ながら、奇跡は起きなかった。「消費税増税」はデフレ化政策で、「消費税増税＋法人税減税」は、さらなるデフレ化政策なのである。デフレ化政策を打った以上、わが国は普通に長期デフレーションに突入した。　お分かりだろうが、「デフレ脱却」を標榜しながら消費税増税と法人税減税を繰り返す安倍政権は、その時点で「うそつき政権」ということになる。デフレ脱却をする気など、はなからないのだ。　安倍政権が本気でデフレ脱却を望むならば、消費税「減税」と法人税「増税」が必要になる。消費税減税で消費への罰を減らし、消費という需要を増やす。法人税増税で「需要に回らなかった利益」に対する罰を増やし、需要を増やす。　つまりは、安倍政権がグローバル株主資本主義に従属し(している)、「法人税減税を繰り返し、株主への配当金を最大化する」　政策を推進している限り、日本のデフレ脱却が果たせるはずはないのだ。　現在の日本に必要なのは、「消費税減税と法人税増税」を大々的に打ち出す政治勢力だ。別に、既存野党でも一向に構わないが、とにもかくにも国会で消費税に関し、この手の「まともな議論」が行われることを心から願っている。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年10月30日 12時00分

東電の公式SNS、福島原発建屋に「工場萌え」と投稿して大炎上 過去にも写真が問題発言で騒動に

　10月29日、東電の公式ツイッターが、福島第一原発4号機建屋の内部画像を「＃工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿したことが物議を醸している。　「SNS上では、『怒りを通り越して情けないと云うか本当にがっかりした』『お粗末すぎて絶句します』『ほんとに他人事なんですね　信じられないほど無神経だと思います』などと大炎上。その後、東電はハッシュタグを削除して、『皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした』とおわびを掲載しています」(SNSに詳しいライター)　この4号機は東日本大震災で、1号機、3号機と同じく水素爆発。大量の放射性物質が放出された影響で、福島県内の11市町村約8万人を対象に避難指示が出され、今なお、県内外に4万3千人以上が避難している。そんな“当事者意識”の欠如した東電が批判されるのはもっともだが、実は東電は過去にも「やらかした過去」がある。　2011年4月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に勤務するという「黒猫桜戯」を名乗る男性社員がTwitterで、「最近ウチの会社バッシングする奴らの意見見てるとお前等日本出てけよって思う。外国なら安全だよ？　銃社会だから撃たれても文句言えないけど」と揶揄。さらに、「ああそうそう、なんでウチの社員に給与出すんだなんて言ってる人たちがいるけど、ウチの社員結構現金な人多いから、給与カットした瞬間に仕事しなくなるよ。福島も柏崎も同時にメルトダウンするし関東も大停電して復旧しない。それでもいい？ww」などと脅迫まがいの発言を展開。これに怒り狂ったユーザーたちに「行きつけの飲食店」から本名や住所を特定されたことがあった。　さらに同時期、ネット上の東電新入社員コミュニティに加わっていたとある東電女性社員が、「東京電力の批判をしてますが、今電気を使えてるのは誰のお陰ですか？　よく考えてから批判するように!!!文句あるなら電気使うな!　あなたみたいな陰湿な事をいう人間がいるから日本人の質が問われるんです」などと発言し、これまた大炎上し、コミュニティからの退会を余儀なくされている。　そして、今回も繰り返された軽率な投稿。今後、東電社員はSNS講習を義務付けたほうが良さそうだ。記事内の引用について東京電力ツイッターよりhttps://twitter.com/officialtepco

社会 2018年10月30日 06時00分

厚生労働部会長・小泉進次郎が潰される「社会保障制度改革」①

　世論調査(朝日新聞10月13、14日)で「ポスト安倍」としてトップ(28％)に立った小泉進次郎衆院議員。その進次郎氏は第4次安倍改造内閣で入閣せず、自民党厚生労働部会長に就任した。　自民党守旧派内では「格好と口ばかりの3世議員に、厚労行政をかき回されては困る。これ以上、のさばらせるな」という声が日々高まり、逆風が強くなっているという。一方で、進次郎氏は安倍政権が目玉として掲げる社会保障制度改革で年金支給開始年齢引き上げ(繰り下げ)70歳腹案の「人身御供」になるという懸念の声も出ている。　まず、進次郎氏が「ひと回り大きな政治家」になるために望んで就任した厚労部会長とは、どんなポストか。「自民党部会は政府が国会に出す法案を事前に党内審査する部署。議員の意見調整をして政策決定に影響力を発揮する。部会長はその意見の取りまとめと仕切り役だ。だから厚労部会とは厚労関連法案の全般を検討し、党内の意見を調整する。そこには医療や薬業界の代弁者となる族議員や、常に選挙を見据え、票に直結する年金や医療費に触るのは“まっぴらごめん”とする自民党議員がいる。特に、厚労行政は予算も一般会計だけで30兆円を超えるほど大きいだけに、党内でも利害がぶつかり合う頻度が多い」(自民党関係者)　それらを調整して党としての落としどころを探るのが、厚労部会長だ。力技もいるうえ、火の粉や汚れ役を被ることもある。「安倍政権は年金受給年齢開始を70歳へ引き上げようと画策しているフシがアリアリ。しかし、議員は選挙で不利になるだけに党内でも血の雨が降る。それこそ、部会長は命がけです」(野党関係者)　年金受給年齢70歳引き上げ(繰り下げ)案。それを窺わせる具体的な動きがある。第4次安倍改造内閣発足日の安倍首相会見だ。茂木敏充経済再生相を「全世代型社会保障改革担当」として兼務させ、年金受給開始年齢を70歳超からも選択できる年金制度改革を表明したのだ。　別の動きもある。首相をトップに関連閣僚、中西宏明経団連会長、竹中平蔵パソナグループ会長らが主要メンバーの未来投資会議だ。野党議員が指摘する。　「会議では70歳まで働けるよう、企業に義務化する法改正議論が間もなく始まる。以前、年金受給開始年齢を65歳に引き上げた時も、先に65歳まで働けるよう法改正した。今回も70歳まで働かす法ができたあと、支給開始年齢70歳がくるのは間違いない。さらに、安倍政権は後期高齢者の医療費引き上げも狙う」

社会 2018年10月29日 22時00分

男装して杖で裁判官を襲撃 アラフォーオバサンの犯行動機

　10月10日、霞が関の東京地裁などが入る合同庁舎13階の廊下に、女性事務員の悲鳴が響き渡った。「男子トイレで手を洗っていた裁判官が、近寄ってきた“高齢の男性”に、突然、背後から杖で後頭部を殴られたんです。悲鳴は、開いていたドアから襲撃を目撃した女性事務員が上げたものでした」(法曹担当記者)　殴った高齢男性は非常階段を使って逃げ、幸いにも殴られた裁判官は軽傷。後頭部をハンカチで押さえ、駆けつけた職員たちに「大丈夫だ。かすり傷だ」と言って救急車を呼ぶのを断った。　逃げた犯人は、駆けつけた警察官に11階の女子トイレの個室で発見された。捜査関係者が言う。「犯人は女だった。すでにワンピースに着替えていて、肩まで髪を垂らし、巨乳だったそうだ。手に持っていたバッグには、犯行時につけていた男性老人用の短髪のカツラ、付けヒゲ、スーツ上下が入っていた。襲撃に使った木製の杖(長さ65センチ)は、ワンピースの中に隠していた。女はこの日朝、近くの日比谷公園のトイレで男装し、13階の部屋の近くに隠れ、裁判官を襲う機会を待っていたそうだ」　男装して襲った女は千葉県柏市の無職・鎌田千絵容疑者(39)。襲われたのは、東京地裁民事第11部の井出正弘判事補(38)だった。「以前、福岡地裁にいた井出裁判官は、平成28年から東京地裁で裁判官を務めていました。担当はもっぱら労働事件で、判決例としては今年1月、学生寮の警備員2人に残業代が支払われなかったという訴訟で、警備会社に支払い命令を出しています。鎌田容疑者は、勤めていた会社を巡る民事訴訟で、『私には我慢がならない調書の改ざんがあって、不満でならなかった』と、担当した井出裁判官襲撃の動機を語っています」(前出・記者)　鎌田容疑者は、ぽっちゃりした小太り体形で、どこにでもいる普通のオバサン。用意周到に準備して、わざわざ男装してまで裁判官を襲うようなタイプには見えない。　事件を知った近隣住民も、驚いた様子だった。「今は職についていないようですが、いつも穏やかで物静かな人ですよ。独身のようですが、ずっと勤めに通っていました。そんなことをする人には、とてもみえなかったです。勤め先で、よほど悔しいことがあったのでしょうね」　会社で、いったいどんな仕打ちを受けたのか。

社会 2018年10月29日 20時00分

ついに起きてしまった渋谷ハロウィーンの“度を越えた大暴動”

　ハロウィーン直前の週末となった10月27日夜から28日未明にかけて、東京・渋谷の繁華街には、仮装した大勢の人々が集まった。　毎年トラブルが絶えない“渋谷ハロウィーン”だが、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者が出るなど、今年も例に漏れなかったようだ。中でも、軽トラックが若者たちに取り囲まれて横転させられるという“事件”は、その様子を撮影した動画がツイッターに投稿されて物議を醸している。　動画では、横倒しになった軽トラックの上に2人の男性が立ち、周囲をあおっている様子がはっきりと映っている。撮影者によると、窓は割れ、屋根もへこみ、運転していた人は横転する前に逃げたという。その後、軽トラックの運転手からは被害届が出され、警視庁は器物損壊の疑いで捜査を始めている。　ネット上には、《誰かに迷惑をかけてまで騒ぎたいとかバカじゃないの》《もはやこれは暴動だな》《野蛮過ぎてもうハロウィーンじゃない》　といった批難の声の他、《渋谷区民だが、来年は本当に規制してほしい》《来年は禁止になっても仕方ないよね》　といった、規制を強く求める声が多く見られた。　事が起こる前の23日には渋谷区長が記者会見を開き、「モラルとマナーを持ってほしい」と要請したばかり。渋谷駅周辺のコンビニエンスストアなどに瓶入りアルコール飲料の販売自粛を求めたほか、同区観光大使・ナイトアンバサダーであり若者に人気のあるZeebra氏もラップでマナーを呼び掛けたが、残念ながら効果は一部にとどまったようだ。　路上には割れた酒瓶やゴミなどが多く散乱。また、異常な騒乱を避けて客足が遠のき、飲食店の売り上げが落ちるとして、区には多くの苦情が寄せられているという。　年末のカウントダウンやワールドカップなどの際は交通整理に努める程度にとどめ、路上での騒ぎに消極的ながらも寛容だった渋谷区。しかし、ここまでの被害が出ては、さすがに今後の対応を再検討しないわけにはいかないだろう。

社会 2018年10月29日 19時30分

英国の女子学生3人に1人が制服フェチ被害

　世界最古の制服は、英エドワード6世が1552年に創設した「クライスト・ホスピタル」までさかのぼる。そのイギリスで、学校の制服を着た女子の3人に1人が「性的嫌がらせを受けたことがある」と、民間団体の調査に回答。世界的な話題となっている。　14歳から21歳の女性1000人を対象にしたアンケートで、学校の制服を着ている時に体を触られたり、ジロジロ見られたり、冷やかされたり、口笛を吹かれたりしたと回答。約25％の女子は、他人に無断で動画や写真を撮られたと答えた。　現地の金融マンが言う。「親の意識改革も必要だと思いますよ。僕の同僚は、18歳の娘に、『英国は紳士も多いが、“野郎文化”というものがあり、男とはそういうものだと知っておかなければならない』と口酸っぱく注意していると話していました」　実は、学生の制服は英国や日本だけのものではない。　モンゴルでは、今なお旧ソ連(ロシアになってから廃止)で採用されていたメイド服を制服としている。　ネパールは、チベット仏教の五色の旗「タルチョ」のうちの一色である黄色を採用し、目にも鮮やかな黄色のジャンパースカート姿の女子高生が闊歩している。　インドネシアでは小学生は赤、中学生は紺、高校生はグレーと制服の色が決められているという。　今回の調査で、女子学生の制服フェチが日本特有の性癖ではないことが証明されたが、彼女たちを性的な被害から守る決定的な対策は、世界中どの国にもない。「海外では、“制服を着た女子学生”が、性的な興味の対象であることがほとんどです。日本は、盗みを繰り返して人生を棒に振った某お笑い芸人のような“制服そのもの”に興奮する変態もいる。対策も、他国より難しいかもしれませんね」(風俗ライター)　性的な趣味が世界で最も細分化された我が国では、いかなる対策も無意味に思えてくる

社会 2018年10月29日 12時20分

リアル『中学生聖日記』？ 43歳女、男子中学生を誘拐か コインランドリーで声をかける

　有村架純主演、男子中学生と女教師の禁断の愛を描いたドラマ『中学聖日記』(TBS系)が話題だが、まるでドラマのような事件が起きた。家出中の男子中学生を誘拐したとして、未成年者誘拐容疑で、東京都品川区在住の43歳の女を20日に警視庁大崎署が逮捕。一部のネットユーザーからは「まさに中学聖日記」「うらやましい」といった声が上がっている。　事件の概要は、15日朝、品川区内のコインランドリーにいた家出中の男子中学生に女が声をかけて自宅に連れ込み、約5日間にわたって誘拐した疑い。調べに対し、女は「誘拐するつもりはなかった」と容疑を否認しているとのこと。　この事件に対し、ネットユーザーからは「男女逆だったらもっと問題になっていたのでは」という意見や、反対に「女性が男子中学生を誘拐したからこそ、話題になっているのでは」という声も上がっていた。また、多くみられたのが「家出中の少年を心配したからこその、善意での行動の可能性があるのでは？」といった意見だ。「その中学生の家庭に問題があったら、同じことの繰り返しになるのではないか」「中学生自身の教育を早急にすべき」といった、鋭い指摘がなされている。　2014年3月、埼玉県朝霞市に住む、当時13歳で中学一年生の少女を、車で大学生の男が拉致、そこから二年間もの監禁生活が続いたという事件があった。2018年3月、さいたま地裁で被告人には懲役9年(求刑懲役15年)が言い渡されている。検察側は量刑不当として東京高裁に控訴した。少女は重度の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負ったと診断されており、被告人に対しては、無期懲役を望んでいるとのことだ。『幸色のワンルーム』という漫画がドラマ化された際に、この事件をモチーフにしているという可能性が指摘されたなどの理由から、テレビ朝日が放送を取りやめたことは記憶に新しい。　今回の事件では、女がどのような目的があって中学生の少年を自宅に連れ込んだのかは不明だが、漫画やドラマのように、現実は純愛という認識にはならないことは確かなようだ。文/大久保 舞

社会 2018年10月29日 12時10分

小池都知事、メーテルのコスプレを披露し賛否両論 「そんな暇があったら公約を守れ」と厳しい声も

　28日、東京・東池袋中央公園で開催された「池袋ハロウィンコスプレフェス2018」に、小池百合子東京都知事がコスプレでゲスト出演。その出来栄えにネットユーザーが騒然とする一幕があった。　小池知事が身にまとったのは、『銀河鉄道999』に登場するメーテル。黒いコスチュームにブーツ、そして金髪のエクステをつけ登壇すると、あまりの「似合いっぷり」にフェスに訪れた観客がMCから紹介されるまで、小池知事とは気が付かなかったという。　紹介を受けた同知事は、「メーテルの小池でございます」とノリノリ。コスプレをするのは三回目で、昨年も「メーテル」での登場を予告していたが、総選挙の影響もあり「公務のため」ということで欠席していた。なお、これまでは『魔法使いサリー』『リボンの騎士』に扮したことがある。　美しさをウリとするキャラだけに、小池知事の「コスプレ」は大不評。「こんなのメーテルじゃない」「メーテルの30年後？」「誰得？」など厳しい声が。また、『笑う犬の冒険』(フジテレビ系)のコントで内村光良がメーテル役を演じていたことを知っている人からは、「ウッチャンのほうが美人」と女性としてはかなりショックな声も出た。　さらには、「そんな暇があったら公約を守れ」「都知事としての仕事を優先するべきでは」「サブカル世代に媚びているだけ」という苦言や、「メーテルってよりめえってる(参っている)」「酩酊している」など皮肉る声も。　しかし、一部には「よく断らずに出た」「サブカルに理解を示してくれるのは嬉しい」という好意的な声もあった。　批判もあるが、都知事がサブカルに理解を示しているということだけを見れば、決して悪いことではないだろう。「メーテルにしては年齢重ねすぎ」の感は、否めないが…。

社会 2018年10月29日 06時00分

「家事分担表」がむしろ不満の原因に？ 現代の“共働き夫婦”の実態と改善策は

　2018年7月13日に総務省が「平成29年就業構造基本調査」を公表。「夫婦のみ」「夫婦と親」「夫婦と子供」「夫婦と子供、親」の条件に当てはまる全国2763万5000世帯のうち、夫婦共働き世帯は1348万8000世帯と全体の48.8％に上っていることが分かった。　共働きの増加には、社会の仕組みの変化と金銭的な問題という2つの側面がある。男女平等がうたわれ、女性の社会進出が一般化。終身雇用制度が崩れ始め、男性の雇用が不安定になる一方で、非正規雇用によって女性が働きやすくなったことがひとつの背景と考えられる。　消費税や社会保障の負担が増える一方で、年金は昔よりも支給年齢が引き上げられ、支給額も減っている。男性の収入だけで家庭を支えるのが難しい場合も多く、年金のことを考えると老後も安心はできない。このような金銭的な問題も共働き増加の一因である。　では、共働き夫婦の家事分担はどうなっているのだろうか。2018年7月2日に博報堂生活総合研究所がサラリーマン世帯の夫婦を対象に行った「家族30年変化」では、「夫婦の家事・育児参加意識」「夫婦の家事参加実態」「夫婦の役割分担」「仕事と家庭の両立意識」の4つについて調査した。　「夫婦の家事・育児意識」において、自身の家事参加に肯定的な夫は81.7％。夫の家事参加を希望する妻は85.1％となった。1988年の1回目の調査では肯定的な夫は38.0％にとどまっていた。夫の家事意識は30年かけて妻に追いついたようだ。　「夫婦の家事参加実態」において、夫が家事参加していると答えたのは13.7％だったのに対して、妻が家事参加している家庭は97.1％に上った。夫の意識や参加実態は過去最高の割合を記録しているものの、まだまだ妻が家事を負担しているという現状である。　「夫婦の役割分担」という項目では、「夫婦ともにできる方がやるべき」と平等な役割分担を希望している人の割合は過半数を占めた。一方、現状では7割が妻が家事をし、夫が仕事をするという昔ながらの形であることも分かった。現状への満足度は夫が80.2％、妻が68.3％と、夫側の割合が高い。　「仕事と家庭の両立意識」では、夫の4人に1人、妻の5人に1人が、それぞれが持っている仕事の量を減らし、家事に参加したいと希望している。夫の5人に1人、妻の3人に1人は仕事と家庭を両立させるために我慢している部分もあるということも分かった。　ネット上で実際の共働き夫婦の意見を見てみると、「男女共働きが当たり前の時代になっても家事育児は妻のものとされる男性の多いこと。我が家もそうです」「私は夫より年収が多いですが、夫は責任もって家事をやらない。あくまで作業」など、互いの年収や労働時間にかかわらず、妻の負担が大きくなっているという意見が目立つ。では、互いに不満を解消するためにどういう工夫をしているのだろうか。「分担表を作って細かく家事を分担している」という声も多いが、「分担表を作っても“私のやり方でやってほしい”という気持ちが強くなって、それ通りじゃないと“相手がさぼっている”と感じてしまう」など、逆に不満を抱えている家庭もあるようだ。　これは、家事に完璧を求めるがゆえにお互いに不満が増していることを示唆しているようだ。「家事そのものの量と面倒くささを軽くする」「お互いやりたくないことはやらない。気が付いたほうがやる」など、そもそも家事にかかる負担の総量を軽減させる工夫をしている夫婦も多い様子。「家事の分担について今の若い人って何でも決めたがるけど、結婚って妥協と歩み寄りなんだよ、結局」という意見もあり、きっちり分担することが正しいとも限らないようだ。　家事分担に対する意識は昔に比べ改善傾向にあるが、夫婦間で意識のズレがあり妻の負担が大きいという現状は変わらない。ここ数年で「家事支援サービス」の認知度や利用も増えている。夫婦だけで解決しようとせず、サービスの力を借りるのも家事分担の改善策となるだろう。

社会 2018年10月29日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第二番 福田赳夫(6)

　昭和47年(1972年)7月5日の東京・日比谷公会堂での自民党第21回臨時党大会。いよいよの「角福」両雄が、総裁選で雌雄を決する投票の場である。　田中角栄はその直前の地元・新潟での自らの後援会「越山会」の講演会で、“その日”を迎える心境をこう明かしている。「総裁になるということは、田舎から出てきた女が、料亭の下働きから始めて女中になり、やがてそこの家の女将になるようなもんだ。大変なことなんだ」と。　第1回投票には、すでに田中との間で決選投票になった場合は田中支持に回るとの“密約”を結んでいた大平正芳、三木武夫も出馬した。結果は、田中156票、福田150票、大平101票、三木69票であった。田中と福田の差はわずか6票。田中は1位を確保したものの「ちょっと少ないな」と渋い顔を見せ、福田もまたバックにいた佐藤栄作首相による「二人は君子の争い、決選投票になった場合は1位になった者に2位が協力すべき」の言葉から、1位をのがした無念さがにじんでいた。　誰もが過半数を獲れなかったことにより、決選投票となった。福田は6票差だったことも手伝い、まだ勝利の余地はあるとして、佐藤の言葉に従わず決選投票を辞退することはなかった。決選投票は、田中が第1回投票の大平、三木両派の票を上積みする形で280票、福田は190票と大差となったのだった。　福田は佐藤の“意向”と党内影響力に期待したが、時に世界情勢は「米中接近」が進むなど大きく変化しており、一方で、党内には「日中国交回復」の必要性も声高く、「福田は佐藤の亜流で日中国交回復はムリ」との見方も少なくなかったことも響いた。また、佐藤内閣のこの期の支持率は、史上最低となる16％まで落ちていたこともあり、党内影響力は極めて限定的になっていたことも福田には痛手だったのだった。　さて、自民党総裁に決まり、首班指名で首相の座に座ることになった田中の人気は爆発だった。それまで官僚出身の首相が続いた反発も手伝ってか、学歴も尋常高等小学校卒業の叩き上げだったことから、「今太閤」「庶民宰相」の声の中で、新内閣の支持率は史上最高の68％に達した。しかし、田中自身は浮かれることなく、こう身を引き締めた。「一兵卒として前線に赴く気持ちだ。銃口の前に立つ覚悟だ」　国家経営、国民の生命と財産に全責任を負うという緊張感が知れた。　一方の福田は、負けてなお恬淡、“敗戦の弁”をこう語ったものであった。「(第1回投票で)170人は大丈夫だと思っていたが、150になったのはビックリした。人の心は分からんものだ。敗因は、ワシが佐藤体制を代表しておるということでどうも新味が出て来ない、そんな印象はあったかと思う」(『文藝春秋』昭和47年9月号=要約=)　佐藤栄作という親分にさからっての命懸けの下克上に及んだ田中と、ある種の“禅譲”意識に甘えた福田との間には、戦闘開始の時点ですでに勝敗は見えていたということでもあった。★2閣僚兼務の異例の船出　そのうえで、田中は新内閣の閣僚、党幹部人事はもとより田中派で多くを固める中、主要閣僚に三木武夫副総理、大平正芳外相、中曽根康弘通産相を登用し、強力布陣を敷いた。まさに、キャッチフレーズの「決断と実行」に挑む意気込みを示したのである。　組閣にあたっては、こんなエピソードを残している。福田個人に対して、田中は「怨念はない」総裁選であったことはこれまでに記した。だが、食うか食われるかの死闘を演じた結果ではあるものの、田中は福田派から二人の閣僚を起用した。有田喜一経済企画庁長官、三池信郵政相である。　ところが、この二人に、二階堂進官房長官が内定の知らせをすることなく一方的に記者団に発表してしまったことから、ドタバタのスタートとなったのだった。いきなりの発表で心証を害した二人は入閣拒否、結局、田中首相が経済企画庁長官と郵政相ポストを兼務するという異例のそれとなった。当時の福田派担当記者の弁がある。「福田は有田、三池に『入閣したらどうか』と言ったが、二人は『打診も何もなく、田中は調子づいている』と聞かなかった。田中は福田との関係をつないでおきたかったということだが、意が通じなかったようだった」　かくて、田中時代の幕開けである。列島の過疎・過密、格差是正を目指してまず「工業再配置促進法」を制定、「日本列島改造論」の実施へ向けてスタートを切ると同時に、「日中国交回復」に向けて一気に歩を進めた。まさに、「コンピューター付きブルドーザー」を自認した田中ならではの“猛進”であった。　しかし、舞台の暗転は意外と早かった。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。