社会 2018年08月25日 18時01分

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災 猛暑後に巨大地震(3)

猛暑時の避難生活!　自然災害によるライフラインの寸断で、真っ先に不足するのが水だ。被害が広範囲にわたる場合、各家庭に水が行きわたるまでに1カ月以上かかることもあるため、特に夏場は備蓄水を心掛ける必要がある。　「被災地にはごみが乾燥し、様々な細菌が舞っているため、下手をすると感染症にかかることも考えられる。そうしたことにも備え、必ずマスクを準備しておくこと。また、とにかく手を洗う機会が増えるため、水がないときのためにウエットティッシュも用意しておくことです。もし、自分の住む街が被災したり、被災地に出向く場合は帽子をかぶり、作業をしていないときはできる限り日陰に入ること。熱中症にならないように水分と塩分を摂取することも大切です。加えて、日差しが強い場合はドライアイや視野狭窄になる危険もあるので、サングラスも役立ちます」(同)　ただし、避難生活が続くことになった場合、猛暑だからといってまったく外出せずにいると、死亡する可能性が高い肺塞栓症などの、いわゆるエコノミークラス症候群に襲われる可能性が高くなる。　「それを予防するためにも、水分補給とストレッチを心掛け、ふくらはぎをマッサージすることです。また、就寝時は足を高い位置に上げること。避難生活による急激な環境変化で、すぐに陥ることもあるので要注意です」(健康ライター)　また連日、瓦礫の撤去作業を余儀なくされる場合は、食欲の減退も考えられる。　「日本には赤痢などの疫病が蔓延する可能性は低いが、消化器系が弱ります。そうした時は、例えば、『カロリーメイト』などが役に立ちます。水分とそれがあれば、まず栄養不足で死亡するということはありませんからね」(同)　やはり、日頃からの準備が物を言うのだ。　「熱波の背景には、西から東へ吹く偏西風の蛇行具合が、地球規模で大きくなっている現象がある。日本付近では、もともと今よりずっと南に吹いていたものが北上し、暖かく湿った空気の勢いを強めている。さらに、南の海水温が高めであることも台風を頻発させます。今後も台風による豪雨と猛暑の繰り返しは、ますます増えると思われます」(同)　前例が偶然であることを祈るばかりだが、猛暑後の巨大地震は、当然ながらすぐに発生すればそれだけ過酷な状況が待っている。

社会 2018年08月25日 12時10分

田中角栄「名勝負物語」 第一番 田中真紀子(1)

　人間は、誰もが「敵」と向かわざるを得ないようにできている。しかし、「敵」はライバル、商売相手といった類いばかりではない。時に、近しいがゆえの家族、友人、恋人との神経戦といったこともある。ために、人はこれらの「敵」を、すべからく「宿命」として受け止めなければならない。「敵」、「宿命」とどう向き合うかで、人生は大きく変わってくることになる。そこを見事に裁き、叩き上げながら天下を取ってみせたのが、田中角栄元首相であった。　政界屈指の権力者の名をほしいままにした田中には、もとより「敵」は少なくなかったが、実は最大のそれは、のちに外務大臣になる最も愛する一人娘の田中真紀子であった。それは、後年の田中の次のような言葉に表われている。「オレは野党も全学連もコワイと思ったことは一度もない。(将来、総理を目指すときの)ライバル諸君に対しても自信がある。でも、一人だけどうしても手にあまるヤツがいる。娘だ。あの真紀子にだけは、さすがのオレも無条件降伏だ」(自民党幹事長時代)　父娘の対立は、真紀子の思春期からすでに始まっていた。真紀子は田中が代議士になる前、東京・飯田橋に『田中土建工業』を設立した後、間もなく生を受けている。真紀子には1歳上の兄・正法がいたが、5歳で病死している。ために、真紀子は一家の家長、一人娘として田中・はな夫妻の愛情を一身に受けて育ったものだった。田中は真紀子に、良妻賢母型の女性を夢見たのである。　実は、筆者は真紀子に妙な縁がある。早稲田大学商学部時代、第2外国語のスペイン語の単位が足りず、卒業間近に1年生のクラスで“追試”を受けた教室に、米国留学から帰国、入学してきた真紀子がいたのである。さらに、千代田区立富士見小学校で真紀子を担任したS教諭が、筆者が東京・神田の小学校当時の担任だったという具合である。そのS教諭から、真紀子の小学生時代の“横顔”を聞いたことがある。　「性格は角栄さん譲りで感性豊かにして開けっ広げ、成績も優秀だった。一方で、他の生徒と意見の対立があると頑として主張を貫き、決して引き下がることがなかった。角栄さんが代議士初当選して間がなかったが、『お父さんは大好きです』『私も女代議士になりたい』と言っていたのが耳に残っている」　その後、真紀子は私立・日本女子大学付属中学に入学するが、この頃から父娘の対立が顕在化しだした。その底流は、「教育」を巡ってであった。旧田中派の幹部で建設大臣などを歴任した「元帥」の異名があった木村武雄が、田中の女性観をこう語っていたことがある。　「角さんは女にはモテたが、バー、キャバレー遊びは好きじゃなかった。好みの女性は、どちらかというと女らしい、古い“日本型”だったからだ。『受け身、女らしいときが女性は一番美しい』というのが口癖でもあった。『キンキラキンの女性より、旅先から帰ったら黙ってタライで足を洗ってくれるような女性がいい』とも言っていた。はな夫人がその典型的な女性で、何でもハイハイと田中に従っている」***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年08月25日 06時00分

高視聴率の「となりのトトロ」、ネット上では野暮なツッコミ多発

　8月17日、『金曜ロードSHOW!』(日本テレビ系)において「となりのトトロ」が放送された。1989年の初放送以来、16回目の放送となるが、視聴率は14.0%(ビデオリサーチ調べ・関東地区平均)を記録し、近年のテレビ不況にあっても根強い人気を示した。　その一方で、ネット上ではあらためて同作品へのツッコミが相次いでいる。スタジオジブリ作品をめぐっては、高畑勲監督の逝去を受けて追悼放送がなされた「火垂るの墓」には、身勝手な清太を責める愛のないツッコミが相次いだが、トトロも同様なのだろうか。　「『となりのトトロ』に関しては、時代考証に関するツッコミというよりは、そもそもの作品世界に対する内容が多いですね。サツキよりもメイの顔が大きく、頭蓋骨の形が変であるといったものや、大きなコマを回して空を飛ぶことは物理的にありえないといったものですね」(アニメライター)　ネット上には「子どもの時は夢中で見ていたけど、大人になると矛盾点多いな」「どうしてもツッコミ目線を持ってしまうのは寂しい」といった反応も見られた。何度も繰り返し観るからこそ、新たな発見もあるのだろう。これは映画鑑賞の醍醐味でもある。さらに、作品について語られる都市伝説も新たに注目されている。　「すでにサツキとメイが亡くなっているというものですね。作品の途中からサツキとメイの影が消えるほか、ネコバスに乗って入院中の母親に会いに行くものの直接会えないのは、すでにこの世にいないからであり、トトロは森の妖精ではなく死神であるというものです。あまりにも話がひとり歩きしてしまったため、ジプリが公式見解で否定したことも話題となりました」(前出・同)　ツッコミがあふれることを含め、「となりのトトロ」はそれだけ注目され愛される作品であるといえるかもしれない。

社会 2018年08月24日 20時00分

街の再生に期待がかかる海外ファンドのホテル買収

　東京五輪バブルにより、静岡県熱海市、新潟県妙高市、滋賀県大津市にある3軒のホテルが海外ファンドに売却され、再オープンに期待がかかっている。　まず、中国系のファンドが目を付けたのは、静岡県熱海市にある巨大廃虚と化していた『つるやホテル』跡地だ。「『つるやホテル』は大型商業ビルとして開発されていましたが、開発業者の破綻で完成間近に計画が白紙となり、約10年間バリケードに囲まれていた。ここを今年3月に中国系ファンドがホテルに作り替えると乗り出したんです」(地元の不動産会社)　中国の投資会社は総工費100億円をかけ『熱海パールスターホテル』としてオープンさせ、全スイートルームで熱海初の五つ星リゾートホテルを目指すという。「熱海は昔は日本最大の温泉歓楽街でしたからね。東京から新幹線で1時間と近いのが魅力。熱海市民は、再び活気を取り戻すことができると歓迎してますよ」(地元記者)　続いて“スキー場銀座”と呼ばれた新潟県の大型リゾート施設『ロッテアライリゾート』。ここは、韓国のホテルロッテが買収した。「ここはソニー創業一族の資産管理会社と自治体の第3セクターが約500億円を投資した大型リゾート施設で、1993年に開業。しかし、バブル崩壊とスキーブームの終焉で赤字が続き、2006年に11億円の負債を背負って破綻したんです」(旅行代理店関係者)　10年以上放置されてきた廃虚を公売によって18億円でホテルロッテが落札。昨年の暮れに再生を果たしている。　「もう一つが、大津市琵琶湖湖畔に佇む『ロイヤルオークホテルスパ＆ガーデンズ』。同族経営に限界を感じたオーナーが、今年1月にシンガポールのファンド会社に数十億円で売却したんです」(同)　ワケあり物件の買収が、枯渇した街の再生につながることを期待したい。

社会 2018年08月24日 18時01分

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災 猛暑後に巨大地震(2)

台風も密接に関係か!　気温上昇と対をなす台風や集中豪雨との関連性についても、こう説明する。「断層帯には粘土質の層が入っている場合があり、なかなか水が地中奥深く浸み込むことはありません。しかし、大量に降った雨水が隙間の多い断層帯に浸み込んだ場合、地下数十㌔の深さにまで達することも考えられるのです」　こうした現象が、地中での水蒸気爆発や、岩盤のずれを引き起こす可能性を指摘する専門家もいるのだ。　島村氏が続ける。「大西洋中央部のポルトガル領、アゾレス諸島という火山島では、雨が降ると地下のひずみになっている部分に水が浸み込んでいき、それが地中で水蒸気爆発を起こし、地震がよく起こることが知られています。つまり、雨が地震を誘発する可能性があるということですが、これは火山島特有の水が浸透しやすい土地柄からという見方もできます」　しかし、2009年の台湾での地震(M6.4)と7カ月前に襲った台風、'10年にハイチで起きた巨大地震(M7.0)と18カ月前のハリケーン襲来、日本では'04年の新潟中越地震と直前の台風による大雨など関係性を例に挙げる研究者もいる。　「日本の場合、台風が襲来した後に、必ずといっていいほどフェーン現象が起き、気流が山の斜面に当たって山を越え、暖かく乾いた下降気流となった風によってその付近の気温が上がる。7月下旬から日本列島上空を迷走し続けた台風12号が通過した後、中国地方や日本海側が炎暑に見舞われたのも、フェーン現象によるものと見られています。つまり、台風による大雨、それに続く気温上昇と、夏場に起きる気象状況全体が、その後の地殻変動に影響を与えているという見方もできるわけです」(前出・サイエンスライター)　もし熱波の状況で巨大地震が襲った場合、どのような事態が待ち受けているのか。防災ジャーナリストの渡辺実氏は、自らの体験を元にこう話す。　「我々はよくフィリピンやインド、パキスタン、ハイチといった、巨大地震に見舞われた国に取材に出かけることがあります。その際に守っていることは、絶対に生水は飲まないということ。飲めばほぼ激しい下痢、腹痛に襲われる。現地では平気で水道水をペットボトルに入れて売られているため、ミネラルウオーターは必ず信用できるホテルで買い求めます。日本ではそうした心配は海外ほど必要ありませんが、地震によって水道水が濁っている場合がある。喉が渇いているからといって、そうした水は飲まないことです」

社会 2018年08月24日 12時00分

25歳風俗店従業員女、乳幼児3人を放置して殺害 “闇が深い”事件にネット戦慄

　23日、25歳の女が乳幼児3人を殺害し、遺棄していた事が判明。子を愛さない身勝手な姿勢に怒りの声が上がっている。　大阪市生野区に住む風俗店従業員の女(25)は、22日夜に仙台市青葉区のマンションに自分が生んだ乳児3人の遺体を放置したとして出頭。連絡を受けた警察が仙台のマンションを捜索したところ、ビニール袋に1体、スーツケースに2体の遺体を発見。女はまもなく死体遺棄容疑で逮捕された。　なお、乳児3人にうち女児1人は2016年頃12月に殺されたうえ、ビニール袋に入れられマンションの居室内に放置されていた。そして、スーツケースに入れられていた男児2体は、女児より先に生まれた可能性が高いそうだ。　女は2014年秋頃から昨年1月まで仙台で暮らしており、ここで3人を産んだ様子。自身は大阪に転居したが、マンションの賃貸契約は結んでいた模様だ。今後捜査で動機や当時の状況などが明らかになると思われるが、子供に対する愛のない姿勢には、驚くばかりだ。　このニュースを聞いたネットユーザーからは「父親は誰なんだ」「妊娠中は父親に世話してもらっていたのでは？」「父親がわからないのか？」と、父親の責任を追及する声が。また、「どうして避妊しないのか」「親になる資格がない。産むべきではなかった」など、女に怒りをぶつけるネットユーザーも出た。　一方で、「母親も何らかの被害者」「救う手立てはなかったのか」「闇が深い」「誰にも言えずに悩んでいたかも」など、一部には同情する声もあった。　いずれにしても、なんの罪もない子供を3人も殺したことは事実。当人の心中は定かではないが、良心の呵責に苛まれ、出頭したのではないだろうか。罪が消えることはないが、まずは刑務所のなかでその罪を償ってほしい。

社会 2018年08月24日 07時03分

IR実施法成立でも早くも暗雲 カジノ参入に二の足を踏む建設・不動産業界

　カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法成立で、カジノ経営への参画を目指す国内外企業の動きが活発化している。しかし一方で、ギャンブルに対する世論の風当たりや課税、収益自体への不安も拭えないことから参入に二の足を踏む企業も出るなど、早くも暗雲が漂い始めている。　「カジノを含むIRが国内3カ所を目途に開設されれば、その市場規模は約250億ドル(日本円で3兆1600億円)から500億ドルとされ、カジノの粗利は1兆7500億円と弾くシンクタンクもある。しかし、そうした試算は各団体でもバラバラで、政府も明確な数字を出さない。そのため余計に積極派、消極派に分かれている」(シンクタンク関係者)　まず積極派では7月25日夜、大阪で行われた『天神祭2018』に、米カジノ運営大手MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長が登場し、トップセールスを繰り広げた。　「会長自らアピールしたのは、大阪がカジノ誘致に成功する確信があってのこと。この祭りにはMGMのほか、ゲーミング事業とエンターテインメント施設開発を行う、マカオが拠点のメルコリゾーツ＆エンターテインメントも協賛し、会長のローレンス・ホーは4月、すでに大阪市内に事務所を開設している。また、トランプ米大統領最大の支持者として知られるラスベガス・サンズのアデルソン会長も、日本でのカジノ展開に最大級の関心を示し、準備資金は1兆円規模と言われているほどです」(経済誌記者)　日本国内では、ゲーム・パチンコ機器のセガサミーホールディングスが、韓国のカジノ大手、パラダイスとの合弁会社で動く。　IR実施法が成立した7月20日、セガサミーの里見治紀社長は「国益にかなう施設の開発・運営は日本企業が責任を持って取り組むべき」とコメント。同社は昨春から、韓国・仁川空港近くでIRを開設し、日本向けの事業へ向け着々と準備を重ねてきた。　「大阪では国内企業の動きも活発化している。京阪ホールディングスでは、大阪の誘致が決まれば、5年以内をめどに1000億円を投じ、IR設置の候補地となっている夢洲(大阪市此花区)と京都を結ぶ中之島線の延伸を進める方針を打ち出しています。また、南海電気鉄道も、関空と夢洲に旅客船を運行する計画があることを明らかにしています」(地元記者)ほかに、候補地となっている横浜では、京浜急行電鉄が'14年からIR新規事業プロジェクトチームを設置し、準備を進める。「背後には、横浜のIR誘致に積極的だった菅義偉官房長官の存在がある。しかし最近は、菅氏の後ろ盾とも言われた“ハマのドン”こと横浜港運協会会長の藤木幸夫会長が、最近になってカジノ反対論をぶち上げ、地元商工関係者の賛成論者の間で困惑が広がっています。横浜市の林文子市長もいまだ“白紙”を通している。今後、菅氏がどう調整するのか、参入を計画している企業は固唾を飲んで見守っています」(大手建設会社関係者)　加えて候補地に挙がっている北海道の釧路市では、道東の阿寒湖周辺などを中心に道内13のホテルや飲食店などを展開する鶴雅グループが動いている。　大阪と並び誘致活動で一歩リードしているとされる長崎県でも、エイチ・アイ・エス傘下のハウステンボスがカジノの誘致に取り組んでいる。しかし、冒頭で触れたように、国内ではカジノ＝ギャンブル依存症のイメージが強く、各世論調査でも5、6割が反対という数値もある。　「ハウステンボスのある佐世保市でも、市民団体が市へ誘致中止を申し入れている。しかも今回成立した法案では、カジノ事業社は納付金として収益の30％を国に支払わなければならない。そのため、成立したとはいえ、運営会社には不安が広がりはじめている。そうした動揺が、建設会社や不動産業者など、参入を画策している企業に広がり、二の足を踏んでいる状態なのです」(前出・経済誌記者)　曖昧な姿勢を見せているのが、大林組や三菱地所、三井住友フィナンシャルグループなどだ。「大林組は積極的な投資への結論には至っていませんが、5月にカジノリゾート対策チームを立ち上げている。三菱地所も現時点では出資はしないが、プロジェクトに関与する方向でいるといいます。カジノ業者やパチンコ業者が積極的なのは当然の話ですが、建設業者などは地元住民の拒絶を押し切ってまで先行き不透明な商売に手を突っ込めない。そのため、内部で準備を進めながら、しばらく横並びの様子見の状況が続きそうです」(同)　本番は誘致場所が決まった後になりそうだ。

社会 2018年08月23日 20時00分

IT業界パニック必至！『サマータイム案』のサマータイムブルース

　2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」(夏時間)導入案は、秋の臨時国会での議員立法提出を目指すようだ。　サマータイムとは、日照時間の長い夏に一斉に時計の針を1〜2時間進め、太陽が出ている時間帯を有効活用しようという試みのこと。最も暑い6〜8月を軸に数カ月間だけ2時間繰り上げる方向で、もし導入された場合、例えばマラソンを現在の日本時間での午前5時にスタートして、太陽が高くなる前にレースを終えることができる。　今のところ2019年に試験導入して20年に本格導入する案が有力で、この2年間だけの限定導入となる公算が高い。　「かつてはGHQの指示で1948年〜1952年に導入されていましたが、当時はコンピューターがなかった。現代ではコンピューターが大きなネックになります」(経済記者)　そこでサマータイム導入に戦々恐々なのがIT業界だ。標準時が1〜2時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になる。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」どころの話ではない。　そうでなくてもIT業界で働くエンジニアたちの労働実態は過酷だ。厚労省の「毎月勤労統計調査」(16年)によると、「情報通信業」で働く人たちの「年間総実労働時間」は1933時間と、全産業(1724時間)より1割以上多い。自ら働き方をコントロールすることが難しい職種でもあり、そのうえ人手不足にも悩まされている。　分かり切っている大きな問題として、サマータイム初日は1日が24時間よりも短くなるため、日付変更の時期によって金利計算が変わるなどの膨大な影響を確認する必要があることだ。　「大半のIT企業は、作業量自体も見通せていません。もともと新しい元号となる来春に向けたシステム改修もあるため、テストや確認の時間が確保できるか全く見通せないのが現実です」(ある大手IT企業)　プレミアムフライデーやらシャイニングマンデーやらの横文字キャッチフレーズが大不評を食らっているお上がやることだけに、サマータイムも“サマータイブルース”などと冷やかされないよう、しっかり取り組んでほしいものだ。

社会 2018年08月23日 18時20分

ガムテープで縛られ脚を失った猫を保護 深刻な“野良猫虐待”問題、沖縄県内で多発？

　虐待を受けて重傷を負ったと見られる猫が、今月4日から10日までに沖縄県恩納村宇加地の海岸で相次いで3匹見つかりネット上で批判が集中している。　4日午後、近隣住民が同村の海岸で前後の脚をガムテープで縛られ、脚の先が壊死(えし)した状態にあった2匹の猫を発見。いずれの猫も治療を受けており、うち1匹は傷が化膿して首から下が麻痺した状態。獣医師による治療が続いているという。　同様の状態にあった残り1匹は10日、「沖縄野良猫TNRプロジェクト」代表の小林恵未さんが見つけた。治療後は小林さんが保護しているという。小林さんは「沖縄タイムス」の取材に、「沖縄は野良猫が多く虐待の犠牲になっている可能性がある。飼育の在り方もこの機会に見直してほしい」と訴えている。沖縄県警は動物愛護法違反の疑いで捜査を開始した。石川署は、3匹の猫が別の場所で虐待を受け、海岸に捨てたものとみているという。猫の状態からも約1ヵ月から数週間前に縛られ、数日以内に捨てた可能性が高いようだ。　昨年冬以降、沖縄本島中部でも虐待された猫の死骸が確認されている。前後の脚がなく、頭部が胴体からほぼ切り離された状態の猫の死骸が北谷町砂辺の路上で見つかるなど、あまりにひどい虐待被害がこれまでに計6件も起こっている。　この状況を知ったネットユーザーからは猛烈な非難が集中している。「少数の悪意で県民性を疑われます！本気でやめて欲しい」「猫って本来、怖がりな動物…本当にかわいそう」「野良猫を虐待して自分の存在アピールですか？ それであなたの何か変わったんですか」「相応の厳罰を与えるのはもちろんですが、犯罪予備軍として周囲に勧告して下さい！」「一番最悪なのは、可愛いってだけで猫を飼っては捨てる、を繰り返した元飼い主でしょ。猫だって命あるんだから」などの意見が見られた。　前出の「沖縄野良猫TNRプロジェクト」代表・小林さんも、「今回のような虐待犯、放っておけばいずれ人間に犯行が移行します。」と、自身のFacebookで情報を拡散するよう呼びかけている。　昨年、沖縄への移住者を対象に情報を配信している「おきなわマグネット」の取材で、那覇市環境部環境衛生課の職員は、20年ほど前から沖縄に野良猫が増え始めた原因として「猫を不妊手術をしないままで放し飼いをしてしまったり、温暖な気候なので繁殖機会が多くなったりしてしまうから」と語っている。また、無責任な餌付けにより野良猫が増加していることも懸念材料のようだ。　環境省が2016年に報告した「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容状況」のデータによると、沖縄県の猫の引き取り数は47都道府県のうちワースト5位の698件、うち殺処分数は21位の737件となっている。県や市の取り組みもあり、引き取った猫の返還や譲渡数は増え、殺処分は年々減少傾向にあるようだ。とはいえ、野良猫が減らないと虐待行為にもつながり、地域全体が頭を抱える問題になるに違いない。　元をたどれば野良猫の増加は、捨て猫が発端だ。虐待するのはもってのほかだが、飼い主それぞれが責任を持ってペットを育てなければ根本解決には至らないだろう。記事内の引用について沖縄　野良猫TNR　プロジェクトの公式Facebookよりhttps://www.facebook.com/okinawa.cats.tnr/

社会 2018年08月23日 18時01分

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災 猛暑後に巨大地震(1)

　7月23日に東京都内(青梅市)で、8月3日は愛知県名古屋市で観測史上初めて40℃超えその後各地で41℃を記録するなど、“命にかかわる”とまで言われる熱波が続く。気象庁は今年の記録的な暑さを「災害と認識している」としているほど。この事態がもう一つの自然災害である“巨大地震”へとつながるかもしれない。「例えば、関東大震災(1923年9月11日)の前月は、全国的に猛暑日(35℃以上)が続いた。また、'95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の前年の7月から8月にかけても、大分県日田市で猛暑日が連続22日間続くなど、記録に残る暑さでした。東日本大震災(2011年3月11日)の前年の8月は『観測史上最も暑い1カ月』と呼ばれ、平均気温が史上最高を記録。気象庁はこの猛暑を、“30年に一度の異常気象”としている。地震研究者の間では、こうした猛暑と巨大地震の関連性を指摘する声があるのです」(サイエンスライター)　ちなみに、気象庁は今年7月の高温状態について“30年に一度もない異常気象”と、'10年時を上回る表現をしている。果たしてこれが、今回も巨大地震の前触れとなるのか。いずれにせよ気になるのは、関東大震災のような猛暑直後の地震の発生だ。　ここに不気味な過去のデータがある。すでにいつ起きてもおかしくないとされる南海トラフ巨大地震は、安政地震(1854年)や昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震('46年)など12月に発生するパターンが多いが、一方で887年の仁和地震、1185年の文治地震、1331年の元弘地震など、震源地に諸説あるものを含めると8月にも数多く起きている。さらに推定M8.6とされ、日本の地震史の中でも最大級とされる明応地震が起きたのが1498年の9月11日。また、前出の昭和南海地震の時は、数日前から12月にしては暑い日が続いていたという。　地震学が専門で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、猛暑と地震の関連性についてこう話す。「確かに、巨大地震は盛夏か、夏が峠を越えた後の残暑厳しい頃に起こっている。偏りもあり統計学的にはあり得ないこととされ、今の地震学では、なぜそうなのかもまったく分かっていません。例えば、地上で温められた水が、札幌で7℃、東京で15℃の地下水に触れれば何らかの現象が起こるかもしれないが、地下20㍍の地点まで水が浸み込むことは考えにくい。とすると、気温の上昇が直接影響するのかということになるが、皆目見当がつかないのです。ただし、ここまで前例が多いことから、気温と地震の関係を指摘する人がいても不思議ではありません」　一方、これまで数多くの巨大地震や火山噴火を予知、的中させてきた、琉球大名誉教授の木村政昭氏は、「気象条件と大地震の関係は、あるとも言えるし、ないとも言える」としながら、以下のように語る。　「気温の上昇が、地殻変動を引き起こすことは否定できません。まず、気温が上がると地中の水面が上昇し、これが活火山のマグマ溜まりを押し上げて活動が活発化する。これがプレートどうしのプレッシャーを呼び、巨大地震の引き金となる可能性も考えられるからです」