社会 2018年08月09日 12時30分

ウォルマートの『西友』売却騒動で見えてきた“消費”と“小売”の新時代

　流通業界に大異変が起きようとしている。小売業界を代表するスーパーマーケット・西友を、親会社である米国の流通大手・ウォルマートが売却するとの情報が駆け巡り、騒動となっている。ウォルマートは表向きには否定するコメントを出しているが、すでに水面下では複数の売却先と交渉を進めているのは事実のようだ。　「騒動の背景としては、ウォルマート自体の海外戦略の見直しが一番の理由。つまり、先進国からの撤退・縮小、中国、インドへの進出、小売業態からEC(電子商取引)へのシフト。最近ではイギリスのスーパーマーケット・アズダを売却し、その後、すぐにインドのネット通販大手・フリップカートを買収するなど、その動きは加速度を増しているのです」(流通業界紙記者)　しかし、西友は今年1月に楽天と新会社・楽天西友ネットスーパーを立ち上げたばかりで、その新会社で夏から秋にかけて本格営業を開始する予定だ。楽天の三木谷浩史社長はネットスーパーに積極的に関わる方針で、年内にも専用の物流拠点を設置するとも言われるが、本格展開を目指すならば、さらなる投資が必要とされる。　「楽天は携帯電話事業への基地局をはじめとした投資が控えているが、資金的に先行きの見通しがおぼつかない。そのため一部では、目立ちたがり屋の三木谷社長がウォルマートと提携するという事実だけが欲しかったのでは、などうがった見方もされているのです」(経済部記者)　スーパーマーケットのEC対応も、所詮、ネット企業の宣伝の一部にすぎないと見なされているあたりが、ECに押される小売業界の状況を象徴している。　「西友売却騒動で引受先として候補に挙がっている企業も、提携実績のある楽天をはじめ、ドン・キホーテホールディングス、中国のアリババグループと、いわゆるIT企業が多い。GMSをはじめとした、国内のスーパーマーケットが候補に名乗り出ていないのは、少々寂しい限りです」(前出・流通業界誌関係者)　かつてない環境の変化に、小売業界がどう対応していくのか注目だ。外資参入の限界が見えてきたとも言える。　バブル期前後、日本に進出した世界第2位の仏スーパーのカルフールは'05年に、英スーパー最大手のテスコは'13年に日本市場から撤退。そして今回、ウォルマートもとなると“小売業世界ビッグ3”が日本市場から姿を消すことになる。　“消費”と“小売”の新時代を迎えているのかも知れない。

社会 2018年08月09日 08時00分

“キテレツ”岸田敵前逃亡 高まる小泉進次郎「総裁選」出馬

　9月の自民党総裁選を睨み、出馬を模索していた岸田文雄政調会長が7月24日、出馬断念会見を開いた。これに安倍首相周辺からは「恥さらしの敵前逃亡」や「今さら遅い。岸田派を徹底的に干せ」といった声が飛び出し、党内に新たな動きも起こり始めている。　「岸田派の若手議員の間では、麻生氏が目論む大宏池会構想に飲み込まれ、派閥解体に追い込まれるとの不安が高まっている。と同時に、そうなれば小泉進次郎氏を担いで新たな派閥立ち上げしかないとの声まで出ている」(岸田派周辺関係者)　石破茂元幹事長は立候補に強い意欲を示しているが、同じく出馬すると見られていた野田聖子総務相は朝日新聞の報道により、秘書が無登録の仮想通貨業者を連れ金融庁から違法性を指摘されていたことが発覚、雲行きが一気に怪しくなってきた。　「首相と石破氏の一騎打ちの可能性が出てきたところで、進次郎氏もやる前から結果が見えている総裁選に危機感を感じている。ようやく出馬に前向きになったようだ」　とは、自民党関係者。　果たして小泉進次郎氏の出馬はあるのか。まずは岸田氏の出馬断念までの一連の動きを、全国紙政治部担当記者が解説する。　「岸田氏は6月18日に東京・赤坂の日本料理店で首相とサシで会食している。首相は3選の意欲を強める一方で、この段階では森友・加計学園疑惑でかなり追い詰められていた。そうした中、石破氏を完膚なきまでに叩くにあたって、岸田氏が出馬するか否かが重要なポイントになってくる。そこで首相は自ら岸田氏を会食に誘い、相談を持ち掛けたのです」　ところが、岸田氏は安倍首相の意を汲むどころか世間話に終始し、肝心の総裁選へ向けての意志についても語らずじまいだったというからノー天気。　「岸田氏は頭はいいが勘が鈍く、優柔不断な面がある。そんな性格とメガネの風貌から、陰では“自民党のキテレツ君”と呼ばれているほど。会食でもそんな面が全開に出たようで、首相も周囲に不満をぶちまけたそうです。つまり、もう岸田を眼中に入れない戦略でやると。当然、以前噂のあったポスト安倍の岸田氏への禅譲話も、この時点で消えたといいます」(前出・自民党関係者)　その後、安倍首相は何とか支持率を持ち直し、自身の細田派、麻生派、二階派を取りまとめ、衆院竹下派もなびき始めた。さらに地方票でも安倍支持が広がり、ほぼ盤石の体制が整う。　「首相としても、すでに岸田派の動向などどうでもよくなった。そのため今回の岸田氏の不出馬宣言は、首相に恩を売るどころか自分の首を絞める事態を招くことになったのです」(前出・記者)　しかし、これにより安倍首相陣営にとっては、思わぬ誤算が生じ始めている。それが、にわかに広がる進次郎氏への期待の声だ。　自民党ベテラン議員の話。　「岸田派内では、どんなに不利になっても総裁選で戦うことが次につながるとの主戦論が半数はいた。それが今も徐々に増え、進次郎氏に流れる向きが強まっているという話も聞いている。党内には、やはり“安倍一強”の状態をよしとしない見方が多く、これで首相が楽勝となれば、ますます暴走するという不満が増している。特に、若手はもう頼みは進次郎氏しかいないということだろう」　各マスコミによる「次の首相は誰がいいか」の世論調査では、進次郎氏は首位の安倍首相を超えないまでも、石破氏と2位、3位を競い合っている。しかし、実際に総裁選を占う自民党支持層内では半数近くが安倍首相を支持し、ダブルスコアで進次郎氏に勝ち目はない。　「しかし、それは進次郎氏が出馬について沈黙を守っているためで、いざ出るとなれば地方票はガラリと事態が変わるでしょう。万が一、首相と進次郎氏の決選投票になれば、そこに石破氏の票も流れ、引っ繰り返る可能性も高まる。首相陣営は最悪の事態を想定する中、そうなることを最も恐れているようです」(前出・記者)　国会議員票はどうか。細田派内の隠れ進次郎シンパが耳打ちする。　「こちらも、首相の楽勝の見立ては進次郎氏が出ない時点での皮算用。出馬すれば、進次郎氏が立ち上げた勉強会メンバー約30人が中心となり、そこへ各派閥からかなりの数が流れるのは確実。1回目の投票で石破氏が敗れると、参院竹下派も加わる。それだけ先々の首相、自民党に不安を抱いている議員が多いということです」　こうなると、安倍首相サイドから見れば、岸田氏へのフォローを怠ったことで寝た子を起こしてしまうことになる。ただならぬ事態になりかねないと考えたか、菅義偉官房長官は岸田氏が不出馬を表明した同日、都内での講演で進次郎氏と河野太郎外相の名前を挙げ、「自民党と日本にとって極めて大事な政治家だ」と持ち上げた。また、進次郎氏については前日のBSフジの番組内でも「末恐ろしいぐらいしっかりしている」とも語っている。　「その際、菅氏は『色んな発言をして批判を受け、経験を積んだほうがいい』とも付け加えていたが、つまりは“今は妙な気を起こすな”ということ。極太のクギを刺したわけです」(自民党関係者)　岸田氏の敵前逃亡が、自民党真っ二つの始まりになるかもしれない。

社会 2018年08月08日 22時00分

初代おじゃる丸声優、NHKを再び告発 「NHKは私を馬鹿にするのをやめて欲しい」

　NHK・Eテレで放送されている人気アニメ『おじゃる丸』で、初代おじゃる丸の声優を務めていた声優の小西寛子が、ふたたびツイッターを通じてNHK側を告発している。　事の発端となったのは、今年6月、小西がツイッターでNHKのプロデューサーとのやり取りを掲載したこと。それによると2000年頃、収録したおじゃる丸の声を、本編ではなく勝手に関連グッズに使用され販売されたことがあったという。小西がそれについて抗議したところ、非難され、「黙って言うとおりにしないとアニメ業界で仕事できなくしてやる」という発言も出たとつづられていた。　その発言のあと、『おじゃる丸』の収録の話は来なくなったといい、小西は同番組のスタッフがこの事実を隠ぺいしていることなどを指摘。小西は一連のツイート後、テレビメディアなどに出演し、NHKへの告発を繰り返していた。　そんな中、小西は今月1日になり、ツイッターを通じて「著作隣接権侵害罪等の犯罪被害により、おじゃる丸音声商品証拠数点を持参し警視庁へ告訴状を持参し提出いたします」とNHKに対し告訴状を提出したことを報告。一連の騒動の背景をまとめた文書も公開し、関連グッズについてどういった商品がいくつ作られているのか一切不明であるとつづっていた。　この件について、NHK側は6月にメディアの取材に対し事実を全面的に否定して以降は沈黙。小西はさらにツイッターを通じて、ネットユーザーから情報を集め、これまでに「声の出るキーホルダー」や「ゲーム」が無断作成されていることを把握。「NHKは私を馬鹿にするのをやめて欲しいです」とし、「公共放送として、私が全く許可も出していないもので商売していていいのでしょうか？まだ誤魔化しますか？」と強い言葉で批判している。　「残念ですが、こう言う動きをしている以上これまで演じた作品が最後の私の演技だと思います」と、その後の声優生命を諦めてまでも、NHKを告発し続けることを決意している小西。今後どのような展開になるのか注目したい。記事内の引用について小西寛子公式ツイッターより　https://twitter.com/HirokoKonishi

社会 2018年08月08日 20時05分

史上最悪ラスベガス銃撃事件で「加害者側」が起こした訴訟の中身

　昨年10月、アメリカのネバダ州ラスベガスで起きた史上最悪の銃乱射事件は、犯人のスティーブン・パドックが同地のホテル『マンダレイ・ベイ・リゾート』32階のスイートルームから、眼下にある野外コンサート会場に向けて自動式の銃を数千発発砲し、58人が死亡、546人が負傷するという大惨事だった。　訴訟社会の米国だけに当然、事件後に数多くの訴訟が起こされた。ターゲットになったのは、犯人が宿泊していたホテルを経営するMGMリゾート・インターナショナルと、野外コンサートを開催した会場側に対する責任賠償だ。ところが…、「被害者として現在訴訟を起こしている1997人の原告全員を相手取って、”加害者側”のMGMが訴訟を起こしたのです。ただしこの訴訟は、被害者に損害賠償などを求めるものではありません。『Support Anti-terrorism by Fostering Effective Technologies Act』と名付けられている2001年の9・11テロ事件後に成立した法律にのっとったものです。同法は連邦政府が認可した製品、サービスがテロ行為に悪用された場合、企業の製造責任追及を阻止できる点に特徴があります。9・11同時多発テロでは、凶器として航空機が使用されましたが、被害者遺族が航空会社に対して『テロを起こす製品を作った』と訴えれば、巨額訴訟となり企業倒産もあり得ることから制定されたものです」(国際ジャーナリスト)　確かにMGMに事件の責任を負わせるのは無茶だという意見は根強い。野外コンサートでは当然ながら入り口でセキュリティーチェックはされており、犯人は会場内にいたわけではない。日本でも新幹線内殺人事件が起き、入場での手荷物検査の必要性が叫ばれたが、結局は不可能という判断になった。それと同様に、ホテル宿泊客の手荷物をすべて検査するのは不可能に近い。　MGM側は、今回の銃乱射事件を『テロ』と認識されることを避け、野外コンサートのセキュリティーを担当していたコンテンポラリー・サービス社は、連邦政府の認可したサービス業者であるという見解のもと、この法律により賠償責任を問われないことを目的に逆裁判を起こすことを決定したというわけだ。　そもそもネバダ州ではホテルに銃を持ち込むことは違法ではない。銃乱射をテロと判断するのか、大量殺人と判断するのかについても、意見が分かれるところであるのは間違いない。

社会 2018年08月08日 19時00分

米朝関係逆戻り トランプ大統領が再び金正恩斬首作戦へ

　トランプ米大統領の我慢が限界点に近づきつつある。たとえ北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験をやらなくても、軍事オプションの可能性が高まるかもしれないのだ。実際、軍事力行使の可能性をうかがわせる動きもある。　「韓国の中央日報は7月17日、米海軍のエセックス揚陸準備団(ARG)と海兵隊の第13遠征隊(MEU)が同月10日にカリフォルニア州サンディエゴを出港したと報じました。目的地は朝鮮半島が含まれる西太平洋で、ARGは最新鋭ステルス戦闘機F35Bを保有しているばかりか、海兵隊の第211海兵戦闘攻撃飛行大隊も配属されています。“斬首作戦”の決行能力を有する特殊部隊を、一気にヘリコプターで北朝鮮に送り込むことができるのです」(軍事ジャーナリスト)　北朝鮮は国際社会が積み上げてきた経済制裁を破る行動を見せている。日本の防衛省は7月4日、北朝鮮船籍タンカーが6月29日に東シナ海の公海上で、船籍不明の船と物資を積み替える「瀬取り」を行った疑いがあると発表。また7月12日には、米国連代表部が「北朝鮮は今年の1月から5月の間、瀬取りで石油精製品を少なくとも89回密輸した」と指摘する文書を国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出した。　そればかりか同月25日、ポンペオ米国務長官は上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が現在も核物質の生産を続けていることを明らかにした。「完全な非核化」の履行で合意した6月の米朝首脳会談後、米メディアが指摘していた北朝鮮の核開発継続をポンペオ長官が初めて認めたのだ。　「北朝鮮は北西部の寧辺に使用済み核燃料再処理とウラン濃縮の秘密施設を持ち、平壌郊外にある同様の施設に至っては活動停止の兆候が確認されていません。むしろ通常運転していると米韓当局は判断しているようです。北は海外メディアを招待し、北東部豊渓里にある核実験場の坑道を爆破して閉鎖を誇示し、また北西部の東倉里にあるミサイル実験場でも廃棄の動きをわざとらしく見せていますが、いずれも国際社会の検証は行われていないことから、見せ掛けのショーだという疑いは晴れていません」(安全保障アナリスト)　北朝鮮は“信頼醸成アピール”だけは熱心だ。休戦協定締結65周年の7月27日、朝鮮戦争(1950〜'53年)で捕虜となったり行方不明になったりした後に死亡した米兵の遺骨55柱を米国側に返還した。米朝首脳会談の合意に沿った措置だが、協定締結の記念日に合わせることで終戦宣言問題をおおっぴらに掲げる狙いがミエミエだ。　「北の金英哲党副委員長が、7月上旬に三度目の訪朝をしたポンペオ長官に対し、次の非核化措置を取る条件として朝鮮戦争の終結宣言に応じるよう求めていたと複数の米朝関係筋が明らかにしています。戦争状態が終われば米国は軍事力を使った強硬策を取りにくくなり、北の体制保証につながるばかりか、将来的な在韓米軍削減による米韓同盟の弱体化まで一気に狙えるからです」(国際ジャーナリスト)　このように北朝鮮は非核化には逆行する一方、朝鮮戦争の終戦宣言には相当に執着している。国営メディアなどを通じ米国に繰り返し終戦宣言に応じるよう促しているほか、中朝両国の外務次官がこの問題について話し合っている。朝鮮戦争の終戦宣言には、北朝鮮を緩衝地帯として残したい中国も全く異論はない。　「米中貿易戦争の勃発で英哲氏を頭目に頂く軍強硬派はシメタと思ったことでしょう。『中国さえ味方に付けば非核化の必要はない』と金正恩委員長の尻をたたいた可能性があります」(同)　拘束中の3人の米国人を釈放したり、核・ミサイル関連施設の閉鎖などや遺骨を返還したことは、北朝鮮お得意の“信頼醸成アピール”と言える。北側は、重要なイベントの前後には必ずと言っていいほどこうした行動を取ってきた。　「ところが、こうしたアピールは最終的には“信頼破壊”に終わっています。残る遺骨だって交渉カードにしながら米朝交渉に臨む可能性だってあります。まず北にやらせることは、自国の核関連施設に関する冒頭申告書を提示させることです。どこに核施設があり、何基の核兵器を保有しているかなどの非核化への基本的情報を早急に明らかにさせなければなりません」(前出・安全保障アナリスト)　トランプ大統領の十八番“手のひら返し”からすると、ARG＆MEUの西太平洋急派は、中朝への「調子に乗るなよ」との警告かもしれない。　「トランプ大統領が昨年4月に中国の習近平国家主席と初めて会った後『私は彼が大好きだ！』と宣言しました。ところが、1年がすぎたあたりから『習はウソつきだ』と気付き、米中貿易戦争を仕掛けました。先頃、初めての米朝会談で正恩委員長と会ったときも『彼はいい人だ』と世界中に拡散しましたが、今は不信感を募らせ、対北禁油を言い出し始めました。この手のひら返し癖からすると、来る11月の中間選挙以降、また北朝鮮問題がガチンコ勝負の様相を呈してくるのではないでしょうか」(軍事アナリスト)　年内に核施設への査察を受け入れるなど北側に具体的な動きがない限り、トランプ大統領がシビレを切らし、『正恩の野郎、会談で非核化を約束したのにウソをつきやがった』と吼えるのは目に見えている。

社会 2018年08月08日 06時05分

独占インタビュー・日本ボクシング連盟騒動 “ドン”が元暴力団組長に反論！

　日本オリンピック委員会などに送られた告発状によって、日本ボクシング連盟に関するさまざまな疑惑が噴出した。その“ドン”である山根明会長(8日・辞任)には、元暴力団組長との関係も浮上。のちに山根会長本人も“黒い交際”を認めたが、本誌が直撃取材した渦中の山口組元直参・森田昌夫・森田組元組長の激白(現在発売中＝一部地域は9日発売＝の本誌に掲載)については、「真っ赤な嘘！」と反論を展開したのである。　森田元組長は、本誌の取材に対して「ずっとワシの下で現役のヤクザしとって、ヤクザのノウハウを学んだ」と山根会長との関係を明かした上で、「山根は(上部団体の)小田秀組の当番にも入っていたし、ワシの兄貴分(小田秀臣組長)の運転手もしとったはずや」とも話していた。　しかし、8月6日、大阪市内にある自宅で本誌の取材に応じた山根会長は、「当番に入ったことなどない！」と語気を強めて否定。さらに「私が運転手をしていた？　そんなことは絶対にありません！」と話し、その根拠をこう語り始めた。　「私は運転免許証を持っていませんでした。なぜならば、戦中の混乱期に生まれた私は戸籍がなく、当時(10代後半ごろ)もなかった。運転免許証を取得することなど、できなかったんですよ。それなのに、どうやって運転手をしたというんですか!?　そもそも、今だって(技術的に)車を運転することなどできないんですよ！」　山根会長は「隠すことなど何もない！」と言い切った。

社会 2018年08月07日 12時40分

犯行動機が怖すぎる！ 70歳の男、48センチの模造刀で「いてまうぞ」と脅迫

　6日、兵庫県神戸市長田区で、隣人に模造刀を振り上げ脅したとして無職の男(70)が逮捕されたことが判明。その犯行動機に、恐怖する人が続出している。　事件が発生したのは6日午前6時半。70歳の男性が隣に住む57歳の男性に対し、長さ約48センチの模造刀を振り上げ、「いてまうぞ」などと叫び、脅迫。通報を受け駆けつけた警察に暴力行為法違反で現行犯逮捕された。　神戸新聞NEXTが報じたところによると、犯行の動機は被害男性の水やり。2階から木に水を与えていたところ、犯行男性宅に水がかかったそうで、激怒。そこから口論となった模様で、最終的に模造刀で「いてまうぞ」と脅すことになった。　このニュースを聞いたネットユーザーは、「それくらい我慢しろ」「長田区怖すぎる」「模造刀があることがおかしい」など、驚きの声があがる。一方で「2階から水をやるのもちょっとおかしい」「煽って逆上した可能性も否定しきれない」など勘ぐる声も出た。　今回は脅迫までだったが、小さな近隣トラブルが殺人事件に発展することは多々ある。2017年には隣人が仲間を集めバーベキューに興じていることに腹を立てた男性が刃物を持って庭に押し入り、参加者の1人を刺し殺す事件が発生している。　犯人の男は以前から騒ぎ立てる隣人に不満を募らせており、イライラが爆発してしまった様子。このほかにも殺人事件まではいかなくとも、近隣トラブルによって数多くの揉め事が発生しているのが現状だ。　脅迫や殺人行為は容認されるものではないが、近隣の迷惑を考えない行為が人をイラつかせることもまた事実。周りに配慮した生活を送るよう心がけたいものだ。

社会 2018年08月07日 12時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第282回 生産性向上こそが経済成長の道

　少子高齢化による生産年齢人口比率の低下は、わが国に高度成長期並みの人手不足をもたらそうとしている。特に少子高齢化に加えて若者の都心部への流出が続く「地方」の人手不足は、すでに半端ない。　日本商工会議所の三村明夫会頭は7月19日、加藤勝信厚生労働大臣と懇談し、年々、深刻化する人手不足や、若者流出による地方の疲弊などを訴えた。　「各地の人手不足は悲鳴にも近い」　と、三村会頭は発言している。　日商の調査によると2018年は65%の企業が人手不足の状況にあるという。人手不足に陥る企業の割合は、毎年5%ずつ上昇している。しかも政府が「残業規制」を含む働き方改革法を通した。残業時間が規制されることで、納期の遅れや、機会損失が生じる可能性が高い。さらには、大企業が残業時間を厳守することで、中小企業へ「しわ寄せ」が向かう事態も、当然ながら想定できる。　さて、人手不足問題を考える際に、まずは注視しなければならないのは、生産者1人当たりの生産量、すなわち「生産性」である。日本の生産性は、高いのだろうか、低いのだろうか。答えは、少なくともG7諸国の中では「最低」となる。左図(※本誌参照)は労働者1時間当たりの生産性を、購買力平価USドルで比較したものだ。日本の時間当たり労働生産性は、実はG7諸国最低が続いている。(※労働者1人当たり生産性でも同様である)　日本の生産性の低さはマクロ面、ミクロ面で理由が異なる。　マクロ面の生産性は、付加価値の合計(GDP)÷労働者数となる。デフレという需要不足が続いたわが国の生産性が低いのは、マクロ面から見ると当然だ。ミクロ面では、企業や政府が生産性を高めるための投資を怠ってきたことを意味している。特にひどいのが、先日も取り上げた「サービス業」である。　サービス業の資本装備率(1人当たり○万円)は'95年には1310万円だったのが、'16年には何と486万円にまで落ち込んだ。資本装備率が、ピークから4割以上も下がってしまったのだ。デフレ突入後、日本はヒト余りが進み、労働者が買いたたかれる状況が続き、サービス業は次第に「労働集約的」になっていったわけである。資本主義的には退化だ。　結果的に、日本はマクロ面でもミクロ面でも生産性が高まらず、その状況で人手不足に突入した。そうであれば、人手不足に対する回答は1つしかない。もちろん、生産性向上のための投資をすることだ。　もっとも、デフレで疲弊した企業が生産性向上の投資に踏み込むのは困難である。当然、政府が「需要面」「投資面」と2つの面から生産性向上をサポートしなければならない。　具体的には、　「長期安定的に需要が見込めるよう、財政出動を長期プロジェクトで実施する」　「各企業の生産性向上の投資を税制面で支援すると同時に、政府自らも技術やインフラに投資する(要は長期プロジェクトだが)」　この2つでいいのである。日本の生産性がG7最低ということは、その分、伸びシロがあるとも言える。特に、サービス業はそうである。というわけで、まずは政治家、企業経営者、そしてすべての日本国民が、　「人手不足は生産性向上で解消を」　「生産性向上こそが経済成長の道」　であるという、資本主義国として当たり前のことを再認識する必要がある。ところが、わが国は人手不足を「外国人労働者で解消を」とやっているわけだ。　政府は7月24日に関係閣僚会議の初会合を開き、'19年4月に外国人の新たな在留資格の運用を開始することを決定した。具体的には、技能実習生の在留期間について、農業、介護、建設、造船、宿泊の五分野について5年から10年に延ばすとのことである。さらには、適用業種を5分野以外にも広げていく方針だという。安倍政権は、資本主義に抗う「反・資本主義政権」である。　ちなみに、筆者は別に、　「現在の日本にいる外国人労働者は、全員、追い出すべきだ」　などと、移民排斥を主張しているわけではない。　留学生や技能実習生が担っている分野は、速やかに生産性向上のための技術投資、設備投資を実施し、期限が来たら祖国にお戻りいただく。元々、実習生にしても留学生にしても、日本で「学んでいただき」、将来的に彼らの祖国に貢献してもらうことを前提に受け入れているのだ。また、高度人材とやらが担っている分野は、速やかに「日本人」の技術者を養成する必要がある。　そもそも外国人高度人材に頼らなければ、技術不足に陥るなど、わが国は江戸時代に回帰したとでもいうのだろうか。外国の高度人材に頼らざるを得ないなど、まさに発展途上国である。　あるいは、　「日本人がやりたがらない仕事を、外国人に担ってもらう」　などと、移民受入を正当化している人は、二重の意味で差別主義者といえる。特定の職業に対する蔑視と、外国人に対する蔑視があるのではないか。　いわゆる3K仕事にしても、介護産業にしても、技術開発と設備投資で資本装備率を上昇させ、「もうかる仕事」にすればいいのだ。他の人のために尽くす仕事に貴賤はない。誰かに貢献する仕事は、すべて尊いはずだ。それにも関わらず、よくぞ「日本人がやりたがらない仕事」などといった表現ができるものだ。　日本は、これまでの3K仕事や介護職などに就き、一生懸命働けば、やがては車や家を建てられる国を目指すべきだ。そして、日本はそうなることが可能なのである。　それにも関わらず、日本は「人手不足を外国人で」などとやっている。　日本の人手不足は、生産性を引き上げるための投資で補わなければならない。繰り返すが、それが資本主義国の王道なのである。生産性向上こそが経済成長の道だ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年08月07日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 麻生太郎・千賀子夫人(下)

　新婚生活を満喫していた代議士2期生の麻生太郎は、その甘い夢を結婚わずか1カ月で打ち砕かれた。昭和58年(1983年)暮れの3期目の選挙で、よもやの落選となったからであった。　落選した麻生が、まず再起への教えを乞うたのは、「選挙の達人」田中角栄元首相であった。田中はここで、選挙のノウハウを厳しく諭した。　「鼻を空に向けているような奴は、選挙民は相手にしなくなる。死にもの狂いで地元を回ることだ。戸別訪問3万軒、5万人と握手せよ。そして、辻立ち(=街角での演説)を毎日やれ。選挙に僥倖などはない。甘く見るな」　“超セレブ”、人に頭を下げるなどは滅相もなかった麻生だったが、さすがにこれを実行した。まさに「人生最大の挫折」感を味わった瞬間でもあったのである。　一方の妻・千賀子は、どうだったか。「令嬢」から一変、見事に「根性妻」に変身してみせたのだった。麻生の“再起戦”を取材した政治部記者の、こんな証言が残っている。　「当時、選挙区の炭鉱の町として知られる筑豊あたりは、まだまだ“川筋気質”が強かった。とくに、男性はガラッパチで威勢よく、飾らない気質の人が多かった。ために、土地の人以外はあまり受け入れてくれない空気がある。ここで、千賀子夫人の“根性”を見ましたね。　父親(=鈴木善幸元首相)の地元は岩手県だが、東京育ちの夫人は東京弁を品良く話してもなかなか受け入れられないのを知ると、一念発起で“筑豊弁”を勉強、マスターしてしまったのです。例えば、鮮魚店を見つけると、筑豊弁で『私も岩手の魚屋の娘です』などと、腰を90度に折って挨拶していた。夫人が地元に受け入れられたことでの、麻生の“再起戦”の勝利だった」　以後、この「根性妻」が麻生の選挙を長く守り続けた。これには、地元記者の次のような証言もある。　「麻生は徐々に出世の階段をのぼっていったこともあり、忙しくてなかなか地元に帰れない中、夫人がよく地元に帰ってきていた。行事ごとは一人で切り盛り、田植え、稲刈りのときなどは車に長靴を用意しておき、田んぼに知った人を見つけると靴をはき替えて『お元気！』などと言いながら田んぼに入り、握手をするなど“全力投球”だった。地元では、『夫人あっての麻生。あの夫人なくば、以後の麻生はなかった』の声がある」　ちなみに、東京の自宅でも、麻生が遅く帰っても家の玄関で出迎えるのが千賀子であった。昨今の世のカミサンのように、ダンナの帰りが遅いからと鼻チョーチンを出して先に寝てしまうのとは雲泥の差である。　さて、3期目の当選を果たしたあとの麻生は、まずは順風満帆で出世の階段をのぼっていった。経済企画庁長官、外務大臣、自民党幹事長と要職に就き、その間、3度も自民党総裁選にチャレンジしたが、これはいずれも敗れている。シブトイのも麻生の身上で、前任首相の福田康夫が政権を放り出したことで、その後釜としてついに自民党総裁(首相)に選出されることになったのだった。平成20年(2008年)9月である。　しかし、麻生内閣は積極的な景気対策へ舵を切ったものの、消費税論議で自民党内が二分されるなどで支持率が低迷、翌平成21年7月、起死回生のため衆院を解散することになる。総選挙は「歴史的大敗」となり、麻生政権は1年足らずで幕を引くこととなった。と同時に、自民党長期政権は崩壊、政権は野党の民主党の手に渡ったが、この民主党政権も政権担当能力なしの馬脚を現わしたことで、民主党政権崩壊後、小泉純一郎退陣を受けて首相の座に就いたものの体調不良で政権を投げ出していた(第1次政権)安倍晋三が再び政権に就き(第2次政権)、安倍は今日、戦後3番目の長期政権となっているというのが“近政治史”ということになっている。　一方、麻生は、その安倍第2次政権以降、舌禍ぶりは相変わらずだが、現在、副総理として内閣の「屋台骨」の位置付けにある。兼財務大臣として、例の「森友」に関する決裁文書改ざん問題で揺さぶられたが、責任問題などどこ吹く風、弟子格の岸田文雄政調会長の「出番」を模索、「キングメーカー」たるを睨んでいる。　また、帽子をナナメにかぶった姿はなかなかシブく、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「ミスター・アソーは“ギャング・スター”みたいだ」と報じたものだった。なんとも似合いすぎるのである。思うのだが、日本のヤクザ映画に高倉健、松方弘樹といったスターはもはや不在、麻生が俳優に転じればかなりイイ線いけるのではないか。だが、「キングメーカー」の魅力には勝てないということではないか。　「根性妻」「賢夫人」の名前をほしいままにした、言うなら「猛妻」千賀子夫人の現在の心境はいかに、と知りたいところではある。=敬称略=(完)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年08月07日 07時00分

飲料業界、家電量販店に吹く猛暑の追い風

　過去に例のない酷暑に見舞われている日本列島。まだ8月に入ったばかりだけにウンザリといったところだが、一方で当然、ウハウハ状態の業種も続出している。　まず、受注拡大の波に乗るのは、ビール・飲料各社だ。　「どのメーカーも、事前に今年の夏は猛暑になることを見込んで、前年同期比1割程度の増産を計画していました。しかし実際には、その想定をはるかに上回る暑さとなり、そこからさらに生産計画を上積みしている状況です」(飲料メーカー関係者)　キリンビールでは、もともと7月において、ビール類全体で前年同期比1割の増産を計画していたが、7月下旬以降は2割増に引き上げることを決定している。　「特に今年3月に発売した第3のビール『本麒麟』(350ml缶、500ml缶)が、6月下旬の時点で年間販売目標にしていた510万ケースの7割を突破。そのため年間710万ケースに上方修正したが、この調子であれば、さらに上乗せもあるのではないかと見られている」(同)　さらにキリンでは、ビールのメーン商品である『一番搾り』などを昨年比で1〜4割の増産体制を取っているという。　「また、第3のビールではアサヒビールも『クリアアサヒ』を7〜8月で5%増産に打って出る。サントリーも、主力ビールの『ザ・プレミアム・モルツ』を前年同期比で2割増に引き上げ。若者のアルコール離れが進む中、ここぞとばかりに需要の取り込みに躍起になっているのです」(業界紙記者)　そのアルコール分野では今、RTD(レディ・トゥ・ドリンク)も好調だ。RTDとは、缶酎ハイなどの、割らずにすぐ飲めるアルコール飲料のこと。　「RTDでは、アルコール度数7〜9%を中心に右肩上がりで、'17年度が売上高約3400億円。価格の安い酒で早く酔いたいという中高年層を中心に受けて、2桁成長を続けていた。それが、この酷暑で伸びに拍車がかかっています」(同)　熱中症が心配される中、清涼飲料やアイスの販売も急増。例えば、キリンビバレッジの塩分補給清涼飲料水『ソルティライチ』の7月の販売量は、7月23日現在で前年比で約2割増だという。　「コカ・コーラボトラーズジャパンが凍らせて販売しているスポーツ飲料『アクエリアス冷凍ペット』も、この暑さで需要が販売計画を上回ってしまい、品薄状態が続いている。そのため本州、九州、四国などでは一時休売の処置を取った。ポッカサッポロフード＆ビバレッジでも、熱中症対策飲料の『キレートレモンCウォーター』が前年比3割増の生産でも追いつかないほどだという。赤城乳業も大ヒットアイスで年間5億本売り捌く『ガリガリ君ソーダ』が、7月中旬時点で3割程度伸びているというから驚きです」(大手スーパー関係者)　夏に欠かせない家電製品のエアコンも、もちろん需要が高まっている。　「エアコンは今年、どの家庭でも早い段階からフル稼働しているためか故障が増え、それが買い替え需要につながっています」(家電量販店店員)　では、どれぐらい伸びているのか。　「ヨドバシカメラのAkiba店では、7月販売が対前年比5割増。ビックカメラ全体では前年同期より6〜7割増。ケーズホールディングスでも、エアコンなど冷房製品が6〜8割増。メーカーでいえば、ダイキンなどは今年、国内外で過去最高の755万台の売上を見込む勢いです」　プールのあるレジャー施設も大賑わいだ。東京都の『としまえん』では、7月の入場者数が7月22日現在で6万5000人と、前年より2割弱増えているという。　「ほか、暑すぎることから屋内用プールがあるホテルも人気で、例年になく予約が多いといいます」(ホテル関係者)　百貨店などでの売れ行きで目立つのは日傘などだが、女性用では例年の2割ほど売れ行きが伸びている。　「目新しいところでは、今年は男性用日傘を買い求める若いサラリーマン風の人が多い。暑さで倒れ、職場に迷惑をかけたり、日焼けしすぎて見た目違和感が出てしまうのを避けたい、との声も多く聞こえてきます」(同)　ドラッグストアなどでは経口補水液や制汗剤なども飛ぶように売れている。　「経口補水液は通常ではやや高めなので、なかなか売れない。だが、今は水と電解質を素早く補給できるというので熱中症予防で伸びている。出荷数が対前年比の2倍と聞きます」(ドラッグストア関係者)　大手生保関連のシンクタンク調査によれば、夏場の気温が1℃上昇すると関連消費は約3000億円押し上げられるという。つまり3℃で約1兆円ということ。酷暑恐るべしだ。