社会

社会 2008年11月27日 15時00分

間寛平さんが東京五輪招致大使に就任 ライバル都市シカゴを呪う新ギャグ「アメマ〜改めオバマ〜」披露

　2016年夏季五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長＝石原慎太郎都知事)は26日、お笑いタレントの“寛平ちゃん”こと間寛平さん(59)を招致大使に任命し、都庁で就任式を行った。　来月から芸能活動を休止し、大阪を起点に約2年間かけてマラソンとヨットだけで世界一周する「アースマラソン」に挑戦する寛平ちゃん。途中、ライバル都市のシカゴ、マドリードに立ち寄り、開催都市を決める来年10月2日にはIOC総会が開催されるコペンハーゲンを目指すという。　24時間マラソンやギリシャの246キロマラソン「スパルタスロン」を3度完走するなど鉄人コメディアンとして知られるが、計画通り到着できる確率は「うーん20%」。間に合いそうにない場合でも、自転車や自動車は使わないと宣言した。　慣れないスーツ姿のせいか当初は緊張ぎみだった。しかし徐々にペースをつかみ、「アメマ〜」「カイ〜ノ」「チャッチャマンボッ！」と頼んでもいないのに持ちギャクを連発。「シカゴを通るときに『(地元出身の次期大統領の)オバマ〜』って叫びますから。で、東京オリンピックに決まった途端、『アメマ〜』って叫びます」と呪いじみた新ギャグまで披露した。　寛平ちゃんは石原知事からツーショットで激励を受けるはずだったが、知事が直前に体調不良でキャンセル。面前での新ギャグ披露はコペンハーゲンまでおあずけとなった。

社会 2008年11月27日 15時00分

「ドラッグウォーズ -薬物汚染の闇を追う-」(1)イラン人による密売摘発の裏

　東京港区の高級住宅街で主婦や会社員ら2万人に覚せい剤を密売していたイラン人が麻薬取締部に逮捕されていたことが判明した。隣接する六本木を舞台に数年前からイラン人らが大掛かりな密売を行っていたことは広く知られていたが、麻布、白金の高級住宅地にまで飛び火したのは初めて。　麻薬取締部に覚せい剤取締法違反で逮捕されたのはイラン人のアボルファズル・ザルバリ容疑者(42)。ザルバリは密売組織のリーダー格で、4人の売人を使って密売をしていたという。今年5月から7月にかけて、港区のマンションなどで覚せい剤約20グラム、コカイン42グラムを所持していた。　1日平均70人に売りさばき、1カ月2000万円の売上を得ていた。　それにしても、なぜ六本木ではなく、高級住宅地なのか。麻薬取締部のOBが言う。　　「これまでイラン人などの不法外国人は、六本木に遊びにくる外国人やビジネスマンをターゲットにしていた。ところが、麻布警察署の必死の捜査で薬物を売買するクラブが悲鳴を挙げましてね。麻布署の目が怖くてとても密売の場所を提供できない。そのため、売人らは六本木に隣接する麻布、白金、世田谷にまでエリアを広げた」　密売の方法は売人の携帯電話だ。携帯には一台30人から50人の顧客がついているという。売人は代かわりする度に携帯電話を50万円から100万円で次の売人に売っていく。　電話番号やメールアドレスは購入者から口コミで広がり、薬物が主婦やサラリーマンに蔓延していったとみられる。六本木が舞台になった際は外国人が多かったが、今回の摘発は主婦やサラリーマンが多数を占め、「こんなに買う奴がいて、日本は大丈夫？」とイラン人も驚いたほど。ザルバリは1996年頃から偽造旅券で密入国を繰り返し、都内や中部地方で覚せい剤を密売してきた。　今回、ザルバリらの摘発に当たった麻薬取締部の中心になったのはイラン人の密売に詳しい精鋭だと関係者は言う。　「イラン人は最初、東京の代々木に屯していた。それが上野に移り、さらにまた名古屋へ移動した。行く先々で違法薬物を密売していたが、今度の捜査の中心になったのは名古屋で辣腕を振るった取締官。イラン人を震え上がらせた人物です」(前出のOB)　だが、摘発を逃れた連中は、場所を変えて密売を始める。いたちごっこなのだ。「イラン人の密売は桜前線とともに、北上するとも言われるんです。寒いのは苦手ですからね。暖かくなると、北上して密売のエリアを広げる」(OB)　辛くも逃れたイラン人はどこで商売を始めるのか。(写真＝イメージ)

社会 2008年11月26日 15時00分

事件法廷「電車内女子高生痴漢事件」常習男が法廷で告白した痴漢のメカニズム

　「こんなバカな男に妻や親類が手助けをしてくれている。今後は新たな自分になり、やり直したい」。電車内での痴漢行為で都迷惑防止条例違反に問われた被告人Y(47)は、東京地裁の審理で反省と謝罪の言葉を繰り返したが、どこか他人事のようだった。　起訴状などによると、Yは9月、混雑した電車内で「(好みのタイプである)髪が短く、背の低いぽっちゃりした」17歳の女子高生と体が触れ合い興奮。「もっと女の子に触りたい」と夢想し、スカートの上から陰部をなぞるように触り、さらに腕をつかんで自己の股間に押し付けるというハレンチ極まりない痴漢行為で逮捕された。　Yは公判冒頭で起訴事実をあっさり認めたが、検察側は過去4年間で4度も痴漢で逮捕されている常習犯だと追及。「再犯の可能性が高い」などとして懲役6カ月の実刑を求めた。　Yは前回の逮捕後、過ちを繰り返すまいと電車通勤をやめてマイカー通勤に変更している。カウンセリングのために通院もしたが、どちらも途中で投げ出してしまった。その結果が今回の逮捕だからあきれるほかない。　秋葉康弘裁判官は厳しくYを追い込んだ。　Yは「相手の気持ちを全く考えずに、自分の中の気持ちが無になって、気持ち良くなる感覚に移る。そのことだけに入ってしまう」と身勝手な“無の境地”を告白。裁判官から「いくら固い決心をしても(今回と同じ状況になれば)また痴漢をしてしまうのでは」と尋ねられると、「そうです」と認めたのである。　裁判官は「これから一生、そういう気持ちと闘っていかなければならないという気持ちは前回の裁判のときになかったのか。中途半端で、ちっとも闘おうとしていないのでは」と叱責。Yはうつむくしかなかった。　情状証人として出廷したYの妻は、「離婚を考えたが2人の娘のことを考えて思い止まった」などと苦しい胸の内を明かし、今後は責任をもって監督すると誓った。　判決は懲役6カ月(執行猶予4年)。秋葉裁判官は「病気です。たぶん一生治らないと考えた方がいい」としながらも、家族と協力して治療を受けることなどを減刑の理由とした。　俗に“病は気から”という。まず本人に“ビョーキ”と闘う強い気持ちがなければ、治るものも治らない。興奮するだけなら自由だが、バカな行為の代償は大きい。

社会 2008年11月26日 15時00分

大麻集中摘発のウラ事情

　若者の大麻汚染が深刻だ。昨年は史上最悪の3282件が摘発されたが、今年はそれを上回るペース。早大生、プロテニスプレーヤー事件など、摘発には麻薬捜査の専門機関、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の活躍が光る。鋭意捜査の背景には政府が地方厚生局、建設局など中央省庁の出先機関を統廃合する計画が進んでいることとも無縁ではないという。　麻薬取締部の職員数は全国で約250人。たったこれだけの少人数で違法薬物の犯罪捜査に当たる。警察官同様、拳銃の所持も許された専門捜査機関だ。もともと米国の司法省麻薬取締局をモデルに戦後設置されたため、警察を教えた時期もあったという。　一方、警視庁など各都道府県の警察本部には銃器・薬物対策課があり、違法薬物の摘発に当たっている。両者はこれまで競い合って薬物犯罪を摘発してきたが、ここへきて中央省庁の出先機関の統廃合問題が浮かび上がった。　現在、地方分権改革推進委員会では「地方自治体と業務が重なるうえに、住民監視が行き届かない」などの理由と、税金の無駄遣いを省くため出先機関の統廃合を審議している。地方厚生局、建設局などその数は10に上るという。麻薬取締部が所属する厚生局も統廃合の対象になっているのだ。若者を中心に違法薬物犯罪の数が増えている現状で麻薬取締部がなくなる可能性はない。だが、過去には鉄道公安官が警察に吸収されたケースもあり、職員の士気と緊張感はこれまでにないほど高いという。　そうした「組織存亡をかけた警戒感が迅速、果敢な捜査の背景にある」(関係者)というのだ。OBのひとりは「職員の数は現在250名だが、将来的にはその倍以上ほしい」と語る。　「今の薬物犯罪は国境を越えた非常に大掛かりなものになっている。つい最近でも九州で中国からの密輸入とみられる覚せい剤300キロが押収された。こうした犯罪に対処するには、警察、税関、麻薬取締部といった垣根を取り外したオールジャパンで捜査に臨む必要がある。それとともに、麻薬取締部の捜査官の数をもっと増員しなければならない。違法薬物が氾濫するわが国にあっては、将来、公安調査庁的な省の外局にする必要があると思う」(前出のOB)　つい最近の早大生事件やAV女優と愛人テニスプレーヤーの事件などをわざわざ発表したのも「麻薬取締部の存在をアピールするため」(関係者)という。裏返せば、中央省庁の出先機関統廃合問題に絡んで、それだけ危機感があるということだろう。「餅は餅屋」と前出のOBはこうも話す。　「警察は逮捕して処罰されれば終わり。でも、麻薬取締官は違う。後々まで面倒を見るんです。再犯しないかどうか、刑務所から出てきてからも定期的に面会して、ぐらつきそうになる気持ちを支える。薬物犯罪はアフターケアがなければ絶対に減りません。その意味でも、麻薬取締部の規模は拡大することはあっても縮小してはいけない」　第3次麻薬、覚せい剤乱用期が発せられたのは1997年のことだ。覚せい剤に似た薬理作用がある合成麻薬MDMAの流入とともに、違法薬物の若者への浸透が社会問題になった。しかし、2001年以降、覚せい剤の検挙数は減少の一途。これは主に覚せい剤の北朝鮮ルートが絶たれたからだと警察庁は見ている。半面、昨年は大麻の検挙数が過去最大を記録した。

社会 2008年11月26日 15時00分

小泉容疑者 “デイトレーダー崩れ”説浮上

　元厚生事務次官宅が襲撃された連続殺傷事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された小泉毅容疑者(46)の所持品に付着していた血液が25日、警視庁のDNA鑑定で殺傷された3人の型と一致した。埼玉県警が近く殺害容疑で再逮捕する。　一方で小泉容疑者の私生活はナゾに包まれており、生活費をどう捻出していたのかはっきりしない。無職なのに職探しもせず悠々自適。出頭時の預金残高は数千円だったが、8万8000円の所持金があったことが新たに判明した。自宅アパートの家賃滞納はここ10年で一度もなく、新聞の定期購読をしていた。　20歳代とみられる女性と1人前7000円のすっぽん料理を食べ、その女性が会計していたことなども分かっている。出頭直前には、自宅アパートの住人に裏DVDなど5枚をプレゼントしている。　しかし、26日までに100万〜数百万円の借金があったとの情報が浮上。一部報道によると、同容疑者は経済誌を読み、株式売買をしていたことがあるという。利益はほどんどなかったというが、短期間で売買を繰り返すデイトレーダーだった可能性も出てきた。

社会 2008年11月25日 15時00分

殺処分犬の復讐代行人気取り、10人殺害計画の全貌

　元厚生事務次官ら3人が襲われた連続殺傷事件で、警視庁に銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者(46)が練った計10人前後の殺害計画の全貌が25日までに明らかになった。犯行動機は、旧厚生省の所管する保健所に殺処分された犬の恨みなどとし、復讐代行人を気取っている。しかし、現実には所持金数千円と底をついており、生活苦から“仕事人”をかたって八つ当たり的凶行に走った疑いが強い。　小泉容疑者の行動は常軌を逸している。供述にウソがなければ、動機は「昔、保健所にペットを殺され腹が立った」から。　これだけの理由で、襲われた山口剛彦さん宅、吉原健二さん宅をはじめ厚生事務次官経験者10人前後の自宅住所を図書館で調べあげている。出頭時に使ったレンタカーからはサバイバルナイフなど計10本の刃物を押収。血の付着した犯行に使ったとみられるナイフは、犯行時に自分がけがをしないよう刃と柄のあいだにプラスチック製つばを取り付けていた。　最初に山口さん宅を襲撃したのは「自宅から最も近かったから」と説明している。警視庁の調べに対し、元次官数人の具体名を挙げており、同容疑者宅から複数の白紙の宅配便伝票を押収していたことも新たに判明。レンタカーの中にも、包装紙に包まれ宅配伝票を張った段ボール箱が2つあった。うち1つは妻が襲撃された吉原さん宅宛ての伝票を張っており、もうひとつは別の次官経験者宛てだった。　捜査当局は、自宅に保管していた白紙伝票に、連続殺傷事件と同様にあて先を書き込み、宅配業者を装って襲撃する計画だったとみている。　業者っぽく見える作業着や配達伝票、偽の小包を用意して宅配便を装うなどち密さをうかがわせる一方、計画の全貌はずさん極まりない。警視庁の調べに、第三の犯行を実行しなかったことについて「(事件を受け)警備が厳重になった」と供述しているという。　それにしても信じがたいのが犯行動機である。同容疑者の父親(77)は報道陣に、息子と犬にまつわるエピソードを思いつくまま話した。小学校高学年のときに飼っていた白い犬が死んだときに悲しんだこと。その後、家に迷い込んだ野良犬をかわいがっていたが、よく吠えるため、父親が他人に危害を加えることを心配して保健所で処分したことなど。父親は「あそこ(保健所)にいったらあの世行きですよ」と話した。　押収された通帳残高は数千円。殺処分された犬の復讐代行人を気取ったつもりだったのか。

社会 2008年11月22日 15時00分

元厚生次官連続テロ事件 犯行声明ナゼ出ない？

　元厚生事務次官宅が相次いで襲撃され3人が死傷した連続テロ事件で、警視庁と埼玉県警は共同捜査本部を立ち上げ、犯人特定を急いでいる。しかし、22日までに逮捕に結び付く有力な手掛かりは得られず、捜査は難航。単独犯か複数犯か？　第3の凶行はあるのか？　「犯行声明を出せない理由」が事件解決のカギを握っている可能性がある。　「旧厚生省の歴代事務方トップを2日連続で狙い、宅配便を装う手口や刃物を使った犯行態様なども同じ。これだけ関連性をうかがわせながら、まだ同一犯と断定しきれないのは、一向に“あるべきはず”の犯行声明が出ないからだ。これが捜査方針をかく乱させているのは間違いない」(警視庁詰め記者)　17日、埼玉県さいたま市で元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)、美和子さん(61)夫妻宅を襲った犯人は、刃渡り約20センチと大ぶりの刃物で2人を殺害。翌18日には、東京都中野区にある元同次官の吉原健二さん(76)宅で、応対した妻・靖子さん(72)をやはり刃先の長い刃物で刺して重傷を負わせた。　2件連続した時点で、「厚生事務次官経験者」が狙われたという共通項が浮上。手口がきわめて似ていることから同一犯の線が濃くなり、第3の犯行を警戒して厚生労働省はパニック状態に陥っている。なんらかの政治思想を持つ組織による犯行とみられたが、これ以降、犯人の動きはパタリと止まった。靖子さんの目撃証言から、2件目の実行犯は30〜40歳代の男と分かっている。　官僚国家ニッポンで事務方トップ経験者が立て続けに殺傷された事件は、関係各所に大きな衝撃を与えた。報道では「テロ」の文言が躍ったが、日を追うごとに慎重なスタンスに移行している。　「当初は、国家転覆を図る過激なグループによる組織的犯行とみられていた。左派系団体は大抵、凶器に鉄パイプを使うため、右翼やセクト(派生団体)、カルト教団がマークされたが、実行犯がどこかの組織に属しているなら犯行を誇示したいはず。ところが肝心の犯行声明はいまだにないからどうも、違うようだ。単独犯ではないか」(公安筋)　事件の背景を探るほど、今回の凶行には不可思議な点が多いことに気付く。中曽根政権で年金制度改革がなされた1985年当時、吉原さんは厚生省年金局長を務めており、山口さんは同局年金課長だった。翌年から始まった基礎年金制度の創設に奔走した“師弟コンビ”である。前出の記者は「制度を恨んでの犯行ならば、なぜ今なのか。しかも政治家ではなく、官僚として評判も悪くない2人を狙ったのはなぜか」と疑問を口にする。　現職の舛添要一厚労相や当時の小泉純一郎厚生相に比べれば、警護面では犯行計画を立てやすかったに違いない。しかし、だからといって20年も昔の担当者を狙うだろうか。現時点で犯行動機は不明であり、「制度に恨みを持つ者」が犯人像の一例に挙げられているにすぎない。おぼろげながらメッセージ性を感じさせつつ、その実、判然としない。つまり、犯行の結果がだれにも分かるようなダイレクトなメッセージになっていないのである。まして何らかの思想信条に基づく犯行であれば、どこかで“天誅”の理由を明かさなければ意味がなくなる。　前出の記者は、あくまでも可能性のひとつとして「犯人は犯行声明を出さないのではなく、出せないのではないか」とみる。　「犯行声明を『出せない』のだとすれば、犯人像はある程度絞り込める。たとえば、犯行は特定の人物にだけ分かる警告であって、一般に知られては都合の悪い場合。暗に『次はオマエだ』と脅すことで何らかの利益を得ようとしていることなどが考えられる。もうひとつは口封じ。犯行声明を出すことが、動機解明や犯人像に結び付いてしまい、墓穴を掘る形になってしまう」(同記者)　犯行声明がないことが“沈黙のメッセージ”なのか。一刻も早い犯人逮捕が待たれる。

社会 2008年11月19日 15時00分

オバマ次期大統領 バイオディーゼル燃料に食指

　大証ヘラクレス上場のサイバーファーム(本社・沖縄、半田貞治郎代表取締役)は昨18日、沖縄県那覇市で記者会見を行い、中国では最大手の石油会社である中国石油天然気集団公司(CNPC)のグループ企業である上海石油企業集団有限公司(以下＝上海CNPC)との業務及び株式の第三者割り当てを含む、資本提携を発表した。　サイバーファームは、上海CNPCが製造した石油代替エネルギー＝バイオディーゼル燃料を年度内は試験販売、来年度から本格的に販売する。　現在は試験段階で非食用パーム油を使用しているが、新しい材料として09年度から「ジャトロファ」という植物の果実から採れるバイオディーゼル燃料を、アジア・アフリカ地域で大量に製造し、沖縄に備蓄。中国が直接販売できない台湾に、フリーゾーンの沖縄を経由してサイバーファームが販売する。　「ジャトロファは、油分の多い果実を大量に収穫できる品種を改良によって作出した」(上海CNPC・余代表)　「ここ数年、人の縁で始まった交流で、物流・流通支援から生まれたプロジェクト」とサイバーファームの半田社長は説明する。　サイバーファームが目指す初年度09年のバイオディーゼル燃料の年間販売目標は「最低24億円」という。同社は、沖縄に安定供給を目的とした備蓄基地を、上海CNPCとの共同出資で建設予定。用地を選定中で09年度中に着工するという。　この提携がアメリカ企業から注目される理由がある。上海CNPCグループのCNG物流が51%の株式をもつ青島石油がナスダックに上場していることと、アメリカ民主党ロビーと極めて近い関係にあるからだ。　アメリカの利権構造の中で、現政権の共和党は石油利権、一方のオバマ次期大統領率いる民主党は原発のリッコーバー以来、カーター、クリントンと原子力利権の代弁者が続いている。　北朝鮮にKEDOの原発利権の軽水炉を売り込みに行ったのがカーター元大統領であったことからもそれが分かる。しかし、オバマ氏が対立候補だったヒラリー・クリントン氏の利権に素直に縋(すが)ることは考えられず、次期政権のテーマのひとつが「エコ」であることからも、石油でも原子力でもない代替エネルギーは注目を集めそうだ。○上海石油企業集団有限公司(上海CNPC)　20社を超える子会社から構成される国営企業グループ。四川省でパイプライン事業と物流を主な事業とするCNG物流は、中国国内の物流企業最大手。○ジャトロファ　熱帯アメリカ原産のトウダイグサ科の落葉低木。アフリカ、インド、南アフリカなどの比較的、高温乾燥地域に自生。これまでは、垣根や薬用石鹸の原料として使われる程度だった。土質を問わず、荒地や年間降雨量600ミリ程度の地域でも栽培可能。毒性があり、食用にはならない。英語名・Jatropha Curcas　和名・南洋アブラギリ(写真＝中国上海CNPCの余代表(右)と握手するサイバーファームの半田代表取締役)

社会 2008年11月19日 15時00分

ミシュランガイド東京2009年版で麻生首相行きつけの店落選

　発売されるや30万部を売り上げ、社会現象にもなった「ミシュランガイド東京」。その2009年版がいよいよ21日から、全国の書店で発売(価格は2415円)される。日本中の美食家たちが注目するその内容とは。　昨年度版で認定された三つ星店は8店で、これはミシュラン社の地元フランス・パリに次ぐ2位。「2009」では新たに日本料理の「石かわ」(新宿区神楽坂)が加わり9店に。これで東京は本家パリと並び、世界一の食の都となった。　今年は昨年よりエリアを拡大し、台東区、杉並区、墨田区、大田区、世田谷区の5区を新たに加え13区とした。調査員も昨年の5人(うち日本人2人)から6人(うち日本人5人)へと増強。計203店が掲載されている。　さらなる驚きは星の数。世界の他のガイドブックでは、たとえ掲載されたとしてもその中で星のつく店は15%に満たない。今回、東京の空に輝いた227個の星は昨年に続き世界一となった。　ミシュランガイド総責任者のジャン＝リュック・ナレ氏(47)も「伝統を大切にし、世界の食材から美しい料理を作り上げる東京は“ハイレベルな食の都”」と手放しで称賛。不景気になれば外食を控える人も増えそうだが、発行部数は強気で昨年度より多くなるという。「たった2300円で間違った店を選ばなくてよくなる。不景気だからこそ良い支出だと思う」(同氏)と自信タップリだ。　しかし、昨年はその評判とともに批判の声も上がった。石原慎太郎都知事からは、「まだまだ彼らの行ってないレストランはあると思いますよ。焼き鳥屋だってバカにしたもんじゃない」との発言も出た。フランス料理やすし店ばかりの選考に苦言を呈した格好だ。　そんな都知事の思いも届かず、2009年版にも“焼き鳥屋”はランクインせず。サラリーマンの味はまだまだ外国人美食家たちには認知されてないようだ。　ちなみに「ホッケの煮付け」発言で、庶民感覚とかけ離れた美食ぶりが露見した麻生太郎首相。その行きつけ店の「馬尻」(港区六本木)や「ゴールデンライオン」(千代田区内幸町)も掲載なしだった。

社会 2008年11月15日 15時00分

麻生首相が来春以降の解散示唆 狙いは“WBC解散”か

　訪米中の麻生太郎首相(68)は14日午後(日本時間15日未明)、ワシントン市内で同行記者団に対し、解散総選挙のタイミングについて来年度予算案成立を最優先し、解散を来春以降に先送りする意向を示唆した。永田町では、投票率低下などを狙った“WBC(プロ野球ワールドベースボールクラシック)解散”を予測する声が上がっている。　麻生首相が来春以降の解散を示唆したことについて、永田町関係者は「やっぱりそうきたか」と冷笑した。　「総額2兆円のバラマキとなる定額給付金も効果なく、首相株は下落の一途。こうなると打つ手はひとつ。無党派層の投票行動による影響を抑えるため、なるべく投票率の下がるタイミングで選挙をし、組織選挙で固定票を生かすしかない。全国民が北京五輪のリベンジを期待し、政治への関心が薄れる来年3月中旬以降の“WBC解散”狙いだろう」(同関係者)　原ジャパンで挑むWBCは、3月5日の第1ラウンド(予選)中国戦で開戦。同月15日から2連覇のかかる第2ラウンドに突入する。野球ファンでなくともテレビにくぎ付けにされそうだ。そのぶん政治に目が向かなくなるから、このタイミングで解散総選挙をぶつけられると、投票率が下がることが懸念される。　各種世論調査によれば、“経済の麻生”をアピールするはずだった定額給付金は国民にほとんど評価されず、むしろ「バラマキ」との批判が高まっている。このまま政権支持率がじわりじわりと低下すれば、福田前政権の二の舞になる。　そうした読みもあってか、解散総選挙の話題を避けてきた首相がワシントン市内のホテルで記者団と懇談し、核心に触れた。共同通信によると、首相は「景気対策を考えたら、予算は年度内にきちんと(成立させ)スタートすることが大事だ」と述べたという。　首相は解散時期をめぐり、細川、羽田内閣時代の1994年に予算成立が6月にずれ込んだことを挙げ「景気を決定的に悪くした」と強調。その一方で「この日と決めていても持たないときもあるし、最初から話がぶつかってどうにもならないときもある」と話し、国会情勢によっては解散時期が早まる可能性があると示唆。「あらかじめ(来年)4月と決めておくわけではない。来年1月の施政方針演説で表明して冒頭解散もある。ナニが起こるか分からない世界だ」と含みを持たせた。　自民党内では解散時期をめぐって、14日に大島理森国対委員長が「年内解散はない」と明言。笹川尭総務会長は10日の日本BS放送番組で来年3、4月ごろが最有力との見方を示し、来年9月の任期満了選挙はないとして「あったら丸坊主になる」と妙な自信をのぞかせた。　果たして、超ディフェンシブな“WBC解散”はあるのか？首相の発言から目が離せなくなってきた。