億の収入ありながら生活保護を不正受給していた夫婦

　警視庁組織犯罪対策1課は2月8日、飲食店や会社を経営するなどして、1億円を超える収入がありながら、無職と申告し、生活保護費を不正に受給したとして、クラブ経営の韓国籍の女(58＝東京都足立区竹の塚)と、夫で会社経営の男(64＝同区古千谷本町)を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は、12年8月〜昨年12月、同区の福祉事務所に対し、「夫が心筋梗塞になり働けない。夫の看病が必要で、夫婦とも仕事ができなくなった」などと虚偽の申請をし、同区役所から生活保護費計約227万円をだまし取ったとしている。

　同課によると、女は同区内の韓国人クラブ「クラブ貴族」の実質的な経営者。クラブの名義上の経営者は知人男性だが、女が売上金やホステスの管理などをしており、実状はオーナーと判断した。同店では、オープンから今年1月までの約3年間で、1億円以上の売り上げがあったとみられている。女は生活保護を受けていながら、高級車に乗って店に通勤する姿が確認されるなど「夫の看病で働けない」は真っ赤なウソ。

　夫も会社を経営し、年数百万円の収入があり、オートレース場の会員制特別観覧室(貴賓席)を購入して通い詰め、生活保護費をギャンブルに投じていたもよう。夫婦といっても、2人は継続的に別居状態で、同課では生活保護費を不正受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて捜査を進めている。

　外国人による生活保護費の不正受給が後を絶たず、警察当局では摘発を強化。警察幹部は「一度審査が通ると、甘くなりがち」と、事後調査を強化する必要があるとしている。
(蔵元英二)