4名による激しい選挙戦が展開された10月28日投開票の新潟市長選。投票結果のいかんにかかわらず、この選挙後、与党自民党と公明党間には「隙間風が吹き出した」ともっぱらだ。地元県議が明かす。
「市長選挙は新潟だけでなく、来年の統一地方選と参院選を占う重要な戦いと位置付けられ、自民党も野党5党も中央から応援を続々投入した。だが、自民党本部は中原八一前参院議員を推薦したものの、候補者調整に失敗し、自民党は分裂選挙となった。結果は中原氏が勝利したが、当初、4候補は横一線でした」

　慌てたのは、自民党の二階俊博幹事長と就任したばかりの甘利明選対委員長だ。沖縄県知事選、豊見城市長選、那覇市長選と敗北。沖縄だけでなく、10月は千葉県君津市長選、兵庫県川西市長選でも敗れ、5連敗していたのだ。
「そのため何が何でも新潟市長選で、この悪い流れを断ち切りたかった。そこで頭を下げたのが公明党と支援組織の創価学会。というのも、今年2月、圧倒的に不利とされた普天間基地移設先の辺野古がある沖縄県名護市長選挙に勝利しているからです。最後、約3400票差での自公候補大逆転劇は公明と学会の力が大きい」(自民党関係者)

　しかし、肝心の公明党は「与党分裂選挙の時は自主投票」の原則を盾に、裏はともかく、表ではピクリとも動かなかったという。
「この間、二階幹事長が10月17日と23日の2回、斉藤鉄夫公明党幹事長に選挙協力で頭を下げたが、結局、色よい返事はなく自主投票。自民党は選挙結果以上にショックを受けた」(同)

　公明党、そして創価学会は、なぜ積極的に動かなかったのか。
「理由は二つある。一つは安倍首相の政治姿勢です。安倍氏は総裁3選後の首相任期中に改憲の旗を降ろしていない。10月24日召集された臨時国会で党改憲案を各党に説明する動きを見せたが、公明党は腰が引けている。学会内部に根強い改憲反対論があるからです。反対論が沸騰すればするほど、学会内で不協和音が高くなり、統一地方選や参院選に悪影響が出ます」(政界事情通氏)

　二つ目は先の自民党総裁選で45％の地方票が石破茂氏に流れたことだ。つまり、自民党内にも反安倍、反改憲論が多いことを公明党、学会が察知したのだ。
「安倍政権ベッタリで参院選、統一地方選を戦えるのかの意見が続出しているのです。来年の統一地方選まで地方で五月雨式に選挙戦が続く。特に12月に県議選がある茨城県は公明党の山口那津男代表の出身地でもある。ここで異変が起きれば、公明党は安倍自民党とさらなる距離を置くでしょう」(学会関係者)